１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,414百万円（前期比13.7％増）となり、過去最高となりました。営業利益は3,080百万円（同29.5％増）、経常利益は3,227百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（同30.6％増）となりました。
また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しましては、売上高は業績予想比103.1％、営業利益は同113.3％、経常利益は同113.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は同115.0％と、予想以上の好調な結果となりました。
コロナ禍の収束により整水器販売部門が回復し、グループ事業では、インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOや再生医療分野のステムセル研究所が過去最高売上高を更新するなど、総じて順調な状況にあり、当社グループは新たな成長期に入ったと考えております。
当社グループは、2027年３月期 連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
2025年３月期につきましては、売上高22,800百万円（前期比11.7％増）、営業利益3,570百万円（同15.9％増）、経常利益3,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同14.9％増）と、売上高過去最高のさらなる更新とともに、営業利益、経常利益においても過去最高の更新を計画しております。
当社は、資本政策の基本方針としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とし、DOE（株主資本配当率）３％を基準に、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することといたしております。
当期のROEは、9.9％となりました。次期につきましては10.6％を計画しております。
配当につきましては、１株当たり85円 (DOE 3.0％)の配当を実施する予定です。次期の配当予想につきましては、１株当たり85円から10円増配して95円（DOE 3.1％）としております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が9,020百万円（前期比12.9％増）となりました。
職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。前期より注力しております営業人員の増員は、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進み、漸く目標とする体制の目途がたってきました。取付・紹介販売部門では、ユーザー向けのイベントを再開し、ユーザーからの新規紹介に注力しております。店頭催事販売部門におきましては、展示会の開催数及び来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってきており、業績は回復してきております。
卸・OEM部門におきましては、売上高が1,300百万円（前期比52.8％増）と大幅に伸長いたしました。コロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動を活発に展開できるようになったことや、新規取引が順調に立ち上がったことなどにより、国内向け出荷数が回復してまいりました。海外向けにつきましては、ベトナム向けの出荷が伸長する一方、香港、フィリピン向けの取引がスタートしました。現在、さらに他のアジア諸国での具体的な商談が進んでおり、今後、海外向け取引は拡大してまいります。
WEBマーケティング部門では、現在の売上規模は安定的に維持できる水準となっております。さらに業績を伸長し、次のステージアップをはかるべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上に取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、当連結会計年度の売上高は5,348百万円（前期比5.8％増）となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,267百万円（前期比38.4％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。利益面では、同社初のテレビCMを始めとしたプロモーションへの先行投資により第３四半期までは赤字の進捗でしたが、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更及び上述のプロモーション強化が狙い通りの成果を発揮し、通期の営業利益は98百万円となりました。同社では、売上高１兆ルピア（96億円、１ルピア＝0.0096円）の長期目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。次期につきましては、売上高を更に伸長させながら、将来を見据えた先行投資を引き続き積極的に展開していく方針です。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。本年１月に、東北大学大学院医学系研究科、聖路加国際病院とともに、2006年から行ってきた電解水素水による包括的腎臓病対策研究の成果に関する総説論文を出版社MDPI（本社：スイス）の「Antioxidants」誌にて発表しました。また、３月には理化学研究所と、電解水素水の抗酸化、抗炎症、鎮痛効果、抗疲労効果、抗細胞死効果、抗糖尿病効果、抗腫瘍効果といった多様な利点に関するこれまでの研究成果をもとにした総説論文を同紙に発表しております。さらに現在、４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は17,777百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,688百万円（同26.2％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、当期に導入を見込んでいた４施設が、施設側の事情で次期以降に延びたことなどにより、徳洲会グループ・湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックの２施設への多人数用機の導入にとどまった結果、売上高は60百万円（前期比48.0％減）となりました。現在、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、また透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力しております。
学術面では、本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、～電解水透析 第２章始動～」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）が過去最高収益を更新いたしました。同社は2024年３月期決算発表を当社と同じく５月14日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国の病院事業につきましては、賃貸契約解除により移転が必要となったため現在休業状態にあります。当事業につきましては、既に投資総額について持分法による投資損失を計上しており、連結業績への影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,636百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は392百万円（同58.1％増）となりました。
当連結会計年度の総資産は31,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円増加（前期比8.6％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は22,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加（同15.2％増）いたしました。主な要因は、有価証券が1,302百万円、現金及び預金が1,163百万円、受取手形及び売掛金が597百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期預金が500百万円増加した一方で、投資有価証券が1,034百万円減少したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は6,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加（同12.3％増）いたしました。主な要因は、前受金が368百万円、未払法人税等が199百万円及びその他に含まれる未払金が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加（同27.1％増）いたしました。主な要因は、株式報酬引当金が88百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が66百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は23,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加（同6.8％増）いたしました。主な要因は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円の計上及び非支配株主持分が212百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,163百万円増加して13,959百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,973百万円（前期は1,937百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加578百万円及び法人税等の支払額833百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,253百万円、減価償却費440百万円の計上及び前受金の増加368百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は882百万円（前期は551百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入72百万円がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出386百万円及び投資有価証券の取得による支出199百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は998百万円（前期は500百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額970百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。
当社グループは、さらなる業容拡大とともに、事業を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施してまいります。2027年３月期 連結売上高320億円を中期目標としております。2025年3月期の業績予想につきましては、売上高22,800百万円（前期比11.7％増）、営業利益3,570百万円（同15.9％増）、経常利益3,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同14.9％増）と、売上高過去最高のさらなる更新とともに、営業利益、経常利益においても過去最高の更新を計画しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、以下の理由により市場環境が良くなってきており、今後、整水器への需要はますます大きくなっていくと考えております。
①近年の「腸活ブーム」により、腸の健康に関する意識は高まってきております。整水器は「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器です。
②近年、水素ガスを使用した治療が先進医療として厚生労働省から承認されたことや、水素ゼリーが機能性表示食品として消費者庁への届出が受理されたことなど、水素の効果に関して公に認められる事例が出てきております。電解水素水は水素を豊富に含み、25年以上に亘り産学共同研究によるエビデンスを構築してきております。
③一昨年頃より、永遠の化学物質ともいわれる有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による、一部地域での水質汚染がメディアでも大きく取り上げられ社会問題となっており、水の安全性に対する意識は一層高まっています。当社のカートリッジに使用している活性炭フィルターは、有機フッ素化合物に対応可能です。
④ペットボトル水、ウォーターサーバーの市場は引き続き拡大しておりますが、整水器はそれらと比較して医療効果があるとともに、コスト面でも大きなメリットがあります（当社のメイン製品、トリムイオンREFINEを５年使用した場合、１L当たりのコスト約10円(*2)）。
⑤整水器を使用することで、ペットボトルなどの購入機会が減り、ECOにつながります。マイボトルを利用すればさらに脱炭素に寄与でき、SDGsにも通ずる製品です。
(*2)トリムイオンREFINE本体239,800円（税込）、専用カートリッジ（6ｔ）11,000円（税込）
（239,800円+[11,000円×4本]）÷（365日×5年×16L）+電気代・水道代＝約10円／Ｌ
このような環境のもと、整水器販売事業の職域販売部門、取付・紹介販売部門、店頭催事販売部門では、2025年３月期での業績伸長のみならず、2027年３月期に320億円の目標達成に向け、人員増強、営業力の底上げ、新規代理店開拓、新規チャネル開拓など中期的視点に立った取り組みを展開いたします。
卸・OEM部門では、国内既存取引先への販売支援を強化し、回復から成長へとさらなる活性化に注力してまいります。海外向けでは、現在、複数の大口の新規取引を交渉中で、今後、業績が大きく伸長するものと見込んでおります。当部門につきましては、今後の成長を見据え、担当責任者がより営業活動に専念できるよう、本年４月から、これまでのアフターメンテナンス業務も担当していた業務部から独立させ、MS事業部とする組織改編を行っております。
WEBマーケティング部門におきましては、売上規模の拡充を目的に、メインの広告代理店の変更を予定しております。今後、直販部門とのシナジーも念頭に、全体最適の展開を追求してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、引き続き安定した売上高の伸長を見込んでおります。
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、中長期計画を見直し、売上高１兆ルピア（96億円、１ルピア＝0.0096円）の達成時期を2030年から2034年に変更しております。また、生産体制の強化、効率化、安定供給を目的に、現地パートナーのシナルマスグループと新たな自社工場建設について協議しております。
以上の取り組みにより、ウォーターヘルスケア事業における2025年３月期の業績予想は、売上高が19,480百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益で2,950百万円（前期比9.7％増）の増収増益を計画しております。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、既に電解水透析システムの導入が決まっている施設のほか、導入確度の高い施設も複数あり、さらなる広がりを見込んでおります。本年６月に横浜で開催される第69回日本透析医学会学術集会・総会や７月に予定されている第１回電解水透析研究会・学術集会を契機に、新規の導入候補先を開拓してまいります。今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存事業のさらなる成長とともに、新規事業にも精力的にチャレンジし、次期も過去最高収益の更新を計画しております。同社は2025年３月期の業績予想を当社と同じく５月14日に発表しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2025年３月期の業績予想は、売上高が3,320百万円（前期比25.9％増）、セグメント利益が620百万円（同58.0％増）の増収増益を計画しております
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度17,790株、当連結会計年度432,900株）。
該当事項はありません。