１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)を備えており、安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B.210試験結果）。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,459百万円（前年同期比13.8％増）と、第１四半期として過去最高となりました。営業利益は772百万円（同39.2％増）、経常利益は814百万円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（同33.7％増）となりました。売上、利益ともに当期計画に対して先行して進捗しております。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、整水器売上高が2,300百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
DS事業部（職域販売部門）では、コロナ禍収束により説明会開催数がコロナ禍前の水準に戻り、好調に推移いたしました。昨年より注力しておりますスポーツ分野においては、野球、サッカー、テニス、バスケットボール、アメリカンフットボールなど、展開先がますます広がってまいりました。また、昨年に続き、本年６月においても月間受注台数5,000台を突破し、営業力・販売力強化の成果が着実に表れております。HS事業部（取付・紹介販売部門）では一人当たりの販売台数が増加し、SS事業部（店頭催事販売部門）では展示会等の来場者数増加で受注台数が増加するなど、順調に進捗しております。各部門におきまして、今後の成長を見据え、引き続き人員増にも取り組んでおります。
MS事業部（卸・OEM部門）では、既存代理店の販売支援強化とともに、海外向け取引の新規代理店獲得に注力しており、当期下半期以降の稼働に向けて鋭意取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、情報配信や電話によるフォローなど、顧客サービスの強化に努めた結果、売上高1,417百万円（同5.9％増）と、着実に伸長しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が765百万円（前年同期比92.2％増）と大幅に伸長し、四半期として過去最高となりました。前期に実施したTVCMやインフルエンサーを起用したSNS広告などのマーケティングへの先行投資が奏功し、Pristine（プリスティン）のブランド認知度は飛躍的に向上しております。当期におきましてもマーケティングへの先行投資を継続しており、更なる業績の伸長を実現してまいります。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。現在、４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は4,765百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は689百万円（同47.4％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、本年６月の「第69回日本透析医学会学術集会・総会」において電解水透析関連で９演題が発表され、また、ランチョンセミナー「電解水透析～Breakthrough～」には、医師や臨床工学技士など透析治療に関わる総勢300名以上が出席されるなど、電解水透析の認知は着実に向上しております。また、７月に開催された第１回電解水透析研究会・学術集会では、患者へのメリット、透析スタッフのメリット、透析施設経営上のメリットにつき15演題が発表されました。今後の論文化も期待され、電解水透析普及の大きな後押しになると考えております。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）の売上高が四半期過去最高となり、利益面につきましても順調に伸長しております。同社は2025年３月期第１四半期決算発表を当社と同じく８月７日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
以上の結果、医療関連事業の売上高は694百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は82百万円（同4.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は31,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前期比0.1％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が202百万円、現金及び預金が165百万円、原材料及び貯蔵品が81百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が387百万円、製品が61百万円増加したことによるものであります。
負債は8,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加（同1.1％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が486百万円、賞与引当金が113百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が510百万円、前受金が92百万円増加したことによるものであります。
純資産は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少（同0.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円の計上及び非支配株主持分が91百万円増加した一方、配当金の支払い688百万円を行ったこと及びその他有価証券評価差額金が76百万円減少したことによるものであります。
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月14日「2024年３月期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。