第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
14,911,159
|
16,276,960
|
17,951,681
|
20,414,865
|
22,463,830
|
経常利益
|
(千円)
|
2,357,297
|
2,091,909
|
2,515,057
|
3,227,183
|
3,535,276
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
1,523,031
|
1,940,910
|
1,646,358
|
2,150,143
|
2,241,402
|
包括利益
|
(千円)
|
1,578,372
|
2,150,786
|
1,820,213
|
2,470,774
|
2,584,501
|
純資産額
|
(千円)
|
17,822,486
|
20,802,792
|
22,128,622
|
23,627,347
|
25,546,169
|
総資産額
|
(千円)
|
24,931,841
|
26,590,946
|
29,046,980
|
31,544,761
|
35,353,779
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,239.70
|
2,585.01
|
2,743.39
|
2,911.21
|
3,125.80
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
195.45
|
250.58
|
214.78
|
280.51
|
292.41
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.8
|
74.5
|
72.4
|
70.7
|
67.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.9
|
10.4
|
8.1
|
9.9
|
9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.0
|
10.3
|
14.1
|
13.7
|
13.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,679,334
|
1,145,267
|
1,937,478
|
2,973,629
|
2,675,358
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△887,111
|
432,240
|
△551,136
|
△882,828
|
△1,887,396
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
109,346
|
568,373
|
△500,489
|
△998,184
|
552,580
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
9,677,024
|
11,878,323
|
12,795,930
|
13,959,093
|
15,394,490
|
従業員数 (外、平均外務員数)
|
(名)
|
576
|
608
|
650
|
663
|
735
|
(23)
|
(24)
|
(28)
|
(28)
|
(27)
|
(注) 1 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」、第43期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
12,087,108
|
12,935,782
|
14,012,975
|
15,369,928
|
15,843,338
|
経常利益
|
(千円)
|
1,517,690
|
1,223,734
|
1,592,977
|
2,273,028
|
2,391,363
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,024,771
|
1,226,389
|
1,141,607
|
1,602,863
|
1,588,030
|
資本金
|
(千円)
|
992,597
|
992,597
|
992,597
|
992,597
|
992,597
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,656,780
|
8,656,780
|
8,656,780
|
8,656,780
|
8,656,780
|
純資産額
|
(千円)
|
16,590,394
|
16,685,702
|
17,334,358
|
17,969,118
|
18,870,573
|
総資産額
|
(千円)
|
20,081,184
|
18,539,833
|
20,113,000
|
21,081,362
|
22,552,022
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,130.05
|
2,172.44
|
2,261.46
|
2,344.30
|
2,461.10
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
60.0
|
60.0
|
120.0
|
85.0
|
130.0
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
131.51
|
158.33
|
148.93
|
209.11
|
207.17
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.5
|
89.8
|
86.2
|
85.2
|
83.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.2
|
7.4
|
6.7
|
9.1
|
8.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.2
|
16.3
|
20.3
|
18.3
|
18.6
|
配当性向
|
(%)
|
45.6
|
37.9
|
80.6
|
40.6
|
62.7
|
従業員数 (外、平均外務員数)
|
(名)
|
327
|
321
|
325
|
326
|
342
|
(23)
|
(24)
|
(28)
|
(28)
|
(27)
|
株主総利回り
|
(%)
|
146.4
|
94.7
|
115.0
|
146.3
|
151.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
4,680
|
4,300
|
3,245
|
3,995
|
4,020
|
最低株価
|
(円)
|
2,503
|
2,450
|
2,245
|
2,764
|
2,725
|
(注) 1 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」、第43期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第41期の1株当たり配当額120円には、40周年記念配当40円を含んでおります。
6 第43期の1株当たり配当額130円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
2 【沿革】
1982年6月
|
電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
|
1983年5月
|
電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
|
1990年2月
|
高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
|
1995年4月
|
台湾大学との共同研究を開始
|
1996年3月
|
九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
|
1996年4月
|
株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
|
1998年1月
|
大阪市北区大淀中一丁目8番34号に本社を移転
|
2000年11月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2002年9月
|
高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
|
2003年2月
|
東京証券取引所市場第2部に上場
|
2004年3月
|
東京証券取引所市場第1部に上場
|
2004年4月
|
九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
|
2005年10月
|
中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
|
2006年10月
|
PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)
|
2007年5月
|
株式会社トリムジンホールディングス(持株会社)設立
|
2007年11月
|
東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立
|
2010年1月
|
浄水カートリッジのリサイクル開始
|
2012年2月
|
株式会社トリムライフサポート設立
|
2012年7月
|
インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
|
2013年8月
|
本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
|
2013年9月
|
株式会社ステムセル研究所を子会社化
|
2014年4月
|
電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
|
2014年10月
|
還元野菜整水器(農業用整水器)『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
|
2015年3月
|
株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
|
2015年7月
|
南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
|
2016年2月
|
株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
|
2016年4月
|
株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画
|
2016年9月
|
電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始
|
2016年10月
|
業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
|
2016年10月
|
東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
|
2017年5月
|
株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
|
2017年5月
|
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
|
2017年7月
|
『トリム電解水素水サーバー』販売開始
|
2017年9月
|
電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始
|
2018年5月
|
中華人民共和国において北京漢琨医院が開院
|
2020年4月
|
電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始
|
2020年12月
|
電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始
|
2021年6月
|
電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始
|
2021年6月
|
電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始
|
2021年6月
|
株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年4月
|
神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設
|
2025年2月
|
株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日本トリム)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社の計13社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。
(1)ウォーターヘルスケア事業
(当社)
|
株式会社日本トリム
|
電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。
|
(連結子会社5社)
|
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
|
電解水素水整水器等の製造。
|
株式会社トリムライフサポート
|
電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
|
株式会社機能水細胞分析センター
|
機能水及び活性水素の測定、科学分析。
|
広州多寧健康科技有限公司
|
電解水素水整水器等の輸入販売。
|
PT.SUPER WAHANA TEHNO
|
ボトルドウォーターの製造及び販売。
|
(持分法適用関連会社2社)
|
多寧生技股份有限公司
|
電解水素水整水器等の輸入販売。
|
株式会社南国市産業振興機構
|
高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。
|
(2)医療関連事業
(連結子会社3社)
|
株式会社ステムセル研究所
|
細胞バンク事業。
|
ストレックス株式会社
|
医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
|
株式会社トリムメディカルインスティテュート
|
電解水透析用機器の販売。
|
(持分法適用関連会社2社)
|
漢琨國際控股有限公司
|
中国での医療事業の運営管理。
|
日中医療開発株式会社
|
中国での医療事業に関する専門職の派遣。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社トリムエレクトリック マシナリー
|
高知県 南国市
|
50 (百万円)
|
電解水素水整水器等の 製造
|
100.0
|
当社の販売する電解水素水整水器等の製造。 役員の兼任2名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社トリムライフサポート
|
大阪市 北区
|
30 (百万円)
|
電解水素水整水器の取付及びアフターサービス
|
100.0
|
当社の販売する電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社機能水細胞分析センター
|
福岡市 博多区
|
10 (百万円)
|
機能水の測定 科学分析
|
70.0
|
運転資金の貸付あり。 役員の兼任2名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
広州多寧健康科技有限公司
|
中国 広東省
|
900 (千米ドル)
|
電解水素水整水器等の輸入販売
|
100.0
|
電解水素水整水器等の販売。 役員の兼任2名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
PT.SUPER WAHANA TEHNO
|
インドネシア タンゲラン
|
35,640 (百万ルピア)
|
ボトルドウォーターの製造販売
|
50.0
|
電解水素水整水器等の販売。 役員の兼任2名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ステムセル研究所
|
東京都 港区
|
704 (百万円)
|
細胞バンク事業
|
70.5
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ストレックス株式会社
|
大阪市 北区
|
34 (百万円)
|
医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売
|
54.0
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社トリムメディカルインスティテュート
|
仙台市 青葉区
|
50 (百万円)
|
電解水透析用機器販売
|
98.0
|
電解水透析用機器の販売。 役員の兼任2名。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
多寧生技股份有限公司
|
台湾 桃園市
|
5 (百万台湾ドル)
|
電解水素水整水器等の輸入販売
|
50.0
|
電解水素水整水器等の販売。 役員の兼任1名。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社南国市産業振興機構
|
高知県 南国市
|
45 (百万円)
|
株式会社西島園芸団地の再生のための管理・運営
|
33.3 (33.3)
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
漢琨國際控股有限公司
|
中国 香港
|
3,000 (千米ドル)
|
中国での医療事業の運営管理
|
40.0
|
役員の兼任1名。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
日中医療開発株式会社
|
東京都 千代田区
|
10 (百万円)
|
中国での医療事業に関する専門職の派遣
|
50.0
|
役員の兼任1名。
|
(注) 1 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。
2 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 株式会社ステムセル研究所は有価証券報告書の提出会社であります。
4 漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は4,653百万円であります。
5 株式会社ステムセル研究所の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 PT.SUPER WAHANA TEHNOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 3,704百万円
② 経常利益 486百万円
③ 当期純利益 386百万円
④ 純資産額 1,508百万円
⑤ 総資産額 2,835百万円
7 前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社トリムメディカルホールディングスは、2025年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ウォーターヘルスケア事業
|
609
|
(27)
|
医療関連事業
|
126
|
(-)
|
合計
|
735
|
(27)
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(注) 1 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が72名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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342
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(27)
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43.78
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13.61
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7,110
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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ウォーターヘルスケア事業
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338
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(27)
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医療関連事業
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4
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(-)
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合計
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342
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(27)
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(注) 1 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2025年3月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3、4)
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全労働者
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正規雇用労働者
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非正規雇用労働者
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6.2
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37.5
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62.0
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62.7
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25.2
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。
4 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されていることや、男性は一定以上の役職に就いているものが複数名在籍しているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
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全労働者
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正規雇用労働者
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非正規雇用労働者
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(株)ステムセル 研究所
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30.0
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100.0
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-
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-
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-
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。