第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,411	16,774
受取手形及び売掛金	16,361	17,536
電子記録債権	966	177
商品及び製品	306	442
仕掛品	7,329	13,767
原材料及び貯蔵品	730	840
その他	4,079	4,383
貸倒引当金	△255	△258
流動資産合計	45,930	53,664
固定資産
有形固定資産	998	980
無形固定資産
のれん	52	43
その他	199	175
無形固定資産合計	251	219
投資その他の資産	383	391
固定資産合計	1,633	1,591
資産合計	47,563	55,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,993	※１ 8,518
電子記録債務	3,326	※１ 5,103
短期借入金	※２ 2,474	※２ 2,541
1年内返済予定の長期借入金	773	406
未払法人税等	363	647
前受金	15,246	16,977
製品保証引当金	832	777
引当金	397	349
その他	1,390	1,571
流動負債合計	30,798	36,892
固定負債
長期借入金	2,473	2,342
退職給付に係る負債	160	185
その他	335	276
固定負債合計	2,969	2,804
負債合計	33,767	39,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,831
資本剰余金	2,487	2,487
利益剰余金	6,989	8,671
自己株式	△125	△125
株主資本合計	12,181	13,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
繰延ヘッジ損益	62	△1
為替換算調整勘定	△23	△7
その他の包括利益累計額合計	44	△5
新株予約権	2	7
非支配株主持分	1,568	1,691
純資産合計	13,796	15,557
負債純資産合計	47,563	55,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,804	23,244
売上原価	12,843	15,962
売上総利益	5,960	7,281
販売費及び一般管理費	※ 3,521	※ 3,733
営業利益	2,439	3,548
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
その他	12	11
営業外収益合計	19	19
営業外費用
支払利息	28	13
為替差損	317	41
その他	4	1
営業外費用合計	350	56
経常利益	2,108	3,511
特別利益
負ののれん発生益	57	－
新株予約権戻入益	10	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	2,175	3,510
法人税、住民税及び事業税	801	990
法人税等調整額	△180	0
法人税等合計	621	990
四半期純利益	1,554	2,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	466	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,087	2,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,554	2,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	2	△64
為替換算調整勘定	△349	44
その他の包括利益合計	△347	△20
四半期包括利益	1,207	2,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779	2,015
非支配株主に係る四半期包括利益	427	483

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,175	3,510
減価償却費	129	135
のれん償却額	13	8
負ののれん発生益	△57	－
新株予約権戻入益	△10	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	22
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△39	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	24
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△124	△70
受取利息及び受取配当金	△5	△8
支払利息	28	13
手形売却損	0	－
為替差損益（△は益）	7	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	489	△343
たな卸資産の増減額（△は増加）	△856	△6,683
前渡金の増減額（△は増加）	△218	△997
その他の流動資産の増減額（△は増加）	530	995
その他の固定資産の増減額（△は増加）	42	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,463	4,310
前受金の増減額（△は減少）	6,756	1,729
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△217	152
小計	7,201	2,729
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△29	△14
法人税等の支払額	△720	△675
法人税等の還付額	164	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,622	2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△73	△84
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△36	△2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	860	－
その他	2	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,246	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,550	2,600
短期借入金の返済による支出	△4,704	△2,533
長期借入れによる収入	58	30
長期借入金の返済による支出	△629	△528
株式の発行による収入	621	－
配当金の支払額	△118	△371
非支配株主への配当金の支払額	△88	△360
新株予約権の発行による収入	0	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	△1,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960	863
現金及び現金同等物の期首残高	12,571	16,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,531	※ 17,154

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
支払手形	－	百万円	111	百万円
電子記録債務	－		559

※２.　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,450
差引額	2,350		2,350

　３.　偶発債務

　　（訴訟関係）

 （１）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴

　　　 当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年７月３日付けで、10億7600万円を請求する訴訟の提起および販売差止めの仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされましたが、平成29年２月９日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年２月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。

 （２）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

　　　 当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、平成28年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定しＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりましたが、当社は、この決定を不服とし、平成28年７月11日付けで、仮処分異議申立書を東京地方裁判所に提出しており、現在本件訴訟を含め東京地方裁判所において係争中です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	441百万円	529百万円
従業員給料手当	448	460
賞与引当金繰入額	109	61
退職給付費用	23	26
製品保証引当金繰入額	111	139
貸倒引当金繰入額	△74	2
研究開発費	652	615

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	18,651	百万円	16,774	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,120		△120
流動資産その他（預け金）	－		500
現金及び現金同等物	13,531		17,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	198	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

　新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,830百万円、資本準備金が2,486百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	494	100.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	226円90銭	414円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,087	2,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	1,087	2,053
普通株式の期中平均株式数（株）	4,794,799	4,951,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	109,370	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、有機ELディスプレイ（以下、OLED）の性能向上等に貢献する次世代蒸着マスク「ファインハイブリッドマスク（Fine Hybrid Mask、以下FHM）」の製造および次世代蒸着技術の開発等を目的とした「株式会社ブイ・イー・ティー、以下VET社」の設立を、平成29年10月13日の臨時取締役会にて決議いたしました。

１．設立の背景と目的

　OLEDは、その優れた特長（フレキシブル、薄い、割れにくい、高画質等）によりスマートフォン等に急速に普及しています。また、中小型ディスプレイ市場におけるシェアは、スマートフォンメーカーのOLEDの採用増により急拡大しています。当社は、OLED製造工程において要となる有機EL材料等をTFT基板上に製膜し画素等を形成する工程に注目しており、中でも蒸着マスク及び蒸着装置に関わる技術の研究開発を重ねてまいりました。

　この度、当社は、OLEDと共に成長が期待できる蒸着マスク市場において付加価値の高い高精細蒸着マスクの事業を早期に展開するべく、VET社の設立を決定いたしました。VET社は、蒸着マスクの製造に加え、OLEDの生産性や性能の向上に寄与する縦型蒸着装置の研究開発を日本国内にて行います。

　このVET社の製品等の当社による販売を通じて、VET社のイノベーティブな技術や製品を広く開放し、多くの取引先企業に当該製品等を利用してもらうことで、当社グループの更なる成長を図るものであります。

２．子会社の概要

(1)商号

株式会社ブイ・イー・ティー

(2)代表者の氏名

長野勝一

(3)事業内容

蒸着マスクの開発・製造・販売、蒸着技術の開発

(4)資本金の額

４億９千万円（予定）

(5)設立年月日

2017年12月１日（予定）

(6)決算期

３月

(7)大株主および持ち株比率

当社100％

(8)当社と当該会社との間の関係

資本関係：当社100％出資の子会社として設立いたします。

人的関係：当社より取締役を派遣いたします。

取引関係：当社によるVET社の製品等の販売を予定しています。

２【その他】

（１）訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　３.　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

（２）剰余金の配当

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。