第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,278	29,713
受取手形及び売掛金	19,329	18,668
電子記録債権	51	76
商品及び製品	196	259
仕掛品	13,977	9,675
原材料及び貯蔵品	1,783	1,684
その他	3,158	2,501
貸倒引当金	△396	△392
流動資産合計	71,379	62,185
固定資産
有形固定資産	4,382	4,357
無形固定資産
のれん	1,104	933
その他	520	513
無形固定資産合計	1,625	1,446
投資その他の資産	3,203	3,296
固定資産合計	9,212	9,100
資産合計	80,591	71,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,477	5,163
電子記録債務	5,264	5,184
短期借入金	※ 120	※ 190
１年内返済予定の長期借入金	2,796	2,758
未払法人税等	2,288	786
前受金	15,061	9,187
引当金	1,027	2,314
その他	1,158	1,154
流動負債合計	34,195	26,737
固定負債
長期借入金	12,964	11,608
退職給付に係る負債	224	243
資産除去債務	136	136
引当金	79	118
その他	74	66
固定負債合計	13,480	12,174
負債合計	47,676	38,912
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,977	2,508
利益剰余金	27,262	28,419
自己株式	△1,916	△1,916
株主資本合計	31,172	31,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	123
為替換算調整勘定	89	52
その他の包括利益累計額合計	96	176
新株予約権	5	－
非支配株主持分	1,641	337
純資産合計	32,915	32,373
負債純資産合計	80,591	71,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,220	27,127
売上原価	20,885	19,817
売上総利益	7,334	7,309
販売費及び一般管理費	※ 4,393	※ 4,767
営業利益	2,941	2,542
営業外収益
受取利息及び配当金	12	15
補助金収入	67	14
その他	16	11
営業外収益合計	97	41
営業外費用
支払利息	30	21
為替差損	54	－
持分法による投資損失	69	96
その他	5	2
営業外費用合計	160	121
経常利益	2,877	2,462
特別利益
固定資産売却益	270	496
その他	2	5
特別利益合計	273	501
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	16
特別損失合計	3	16
税金等調整前四半期純利益	3,147	2,948
法人税、住民税及び事業税	1,694	768
法人税等調整額	△573	183
法人税等合計	1,121	952
四半期純利益	2,025	1,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	548	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,477	1,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,025	1,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	116
為替換算調整勘定	29	△35
その他の包括利益合計	31	80
四半期包括利益	2,057	2,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,496	1,979
非支配株主に係る四半期包括利益	560	97

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,147	2,948
減価償却費	877	689
のれん償却額	118	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	167	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	53
製品保証引当金の増減額（△は減少）	25	△91
新株予約権戻入益	△2	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△49	△13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	35	39
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	30	21
手形売却損	－	0
持分法による投資損益（△は益）	69	96
為替差損益（△は益）	37	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△495
有形固定資産除却損	3	16
無形固定資産売却損益（△は益）	△270	△0
無形固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,062	491
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,809	4,719
前渡金の増減額（△は増加）	393	△180
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,041	850
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△21	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	△281	11
前受金の増減額（△は減少）	4,786	△6,407
その他の流動負債の増減額（△は減少）	243	△22
小計	14,182	2,838
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△31	△19
法人税等の支払額	△145	△2,210
法人税等の還付額	576	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,593	671

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△725	△662
有形固定資産の売却による収入	0	873
無形固定資産の取得による支出	△1	△102
無形固定資産の売却による収入	320	0
投資有価証券の取得による支出	△39	△200
投資有価証券の売却による収入	1	－
関係会社株式の取得による支出	－	△352
その他	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,100	70
短期借入金の返済による支出	△7,250	－
長期借入れによる収入	6,799	－
長期借入金の返済による支出	△1,790	△1,394
株式の発行による収入	122	139
配当金の支払額	△386	△588
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△292	△1,051
自己株式の取得による支出	△512	－
自己株式の処分による収入	512	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,302	△3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,474	△3,565
現金及び現金同等物の期首残高	11,981	33,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,455	※ 29,593

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

　当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間より、従来売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186百万円増加し、売上原価は450百万円減少し、販売費及び一般管理費は445百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末246百万円、63千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越限度額	10,500	百万円	10,500	百万円
借入実行残高	70		140
差引額	10,430		10,360

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
発送費	506百万円	588百万円
従業員給料手当	555	585
株式給付引当金繰入額	23	25
賞与引当金繰入額	60	77
退職給付費用	14	25
製品保証引当金繰入額	88	379
貸倒引当金繰入額	171	2
研究開発費	1,048	971

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	30,576	百万円	29,713	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120		△120
現金及び現金同等物	30,455		29,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	386	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	588	60	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	588	60	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	588	60	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ事業	半導体事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,227	991	28,219	1	－	28,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	－	△7	－
計	27,235	991	28,226	1	△7	28,220
セグメント利益又は損失（△）	2,936	89	3,025	△84	－	2,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ事業	半導体事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,386	3,635	27,022	105	－	27,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	－	31	－	△31	－
計	23,418	3,635	27,053	105	△31	27,127
セグメント利益又は損失（△）	2,322	324	2,647	△105	－	2,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

  従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「ＦＰＤ事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ＦＰＤ事業」、「半導体事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

　なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「ＦＰＤ事業」の売上高は311百万円減少、セグメント利益は1百万円増加し、「半導体事業」の売上高は498百万円増加し、セグメント利益は190百万円増加しました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＦＰＤ事業	半導体事業	計
売上高
製品   その他・サービス　等	20,651 2,735	2,436 1,198	23,087 3,934	－ 105	23,087 4,039
顧客との契約から生じる収益	23,386	3,635	27,022	105	27,127
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,386	3,635	27,022	105	27,127

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	152円82銭	195円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,477	1,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	1,477	1,893
普通株式の期中平均株式数（株）	9,669,489	9,669,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において132,000株、当第２四半期連結累計期間において132,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。