○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢やウクライナ等で地政学的な緊張の度合が世界的に強まる中、停滞が続く欧州、回復が鈍化する中国、堅調な米国と地域によりバラツキが見られ、先行きの不透明な状況が継続しました。米国経済は、好調な個人消費と設備投資を背景に底堅く推移しました。中国は、不動産市場の低迷が長引く中で個人消費が低迷し、回復の速度はさらに鈍化しました。わが国では、企業の設備投資が引き続き堅調な一方で個人消費は弱く、経済は緩やかに推移しました。

　当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は、175億6千1百万円（前年同期204億7千4百万円）となりました。また、受注残高は323億1千6百万円（前年同期447億8千7百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は223億4千5百万円（前年同期売上高123億3千4百万円）、営業損失は1億3千6百万円（前年同期営業損失8億8千万円）、経常損失は2億7千5百万円（前年同期経常損失5億9千2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失6億4千7百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、パネル市況はやや回復し、設備投資は概ね計画通りに推移しました。当中間連結会計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は104億8千4百万円（前年同期115億1千万円）、受注残高は141億4千7百万円（前年同期249億7千8百万円）となりました。また、当中間連結会計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は162億3千7百万円（前年同期84億3千6百万円）、営業利益は1億7百万円（前年同期営業損失5億4千4百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当中間連結会計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は63億7千4百万円（前年同期84億6千4百万円）、受注残高は181億6千8百万円（前年同期198億9百万円）となりました。また、当中間連結会計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は54億6百万円（前年同期33億9千7百万円）、営業損失は7千4百万円（前年同期営業損失2億円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億7千7百万円増加し、774億8千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億3千4百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が30億3千4百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ33億6千2百万円増加し、443億2千9百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が61億9千5百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が27億1千1百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千4百万円減少し、331億5千4百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が5億3千万円減少し、「自己株式」を4億6千7百万円取得したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、56億1千9百万円増加し、285億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、30億3千3百万円（前年同期は15億6千8百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、売上債権の減少額26億7千8百万円、前受金の増加額11億4千7百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少額17億2千万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7億4千7百万円（前年同期は4億1千8百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出3億3千6百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は、34億4千4百万円（前年同期は2億1千9百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、長期借入金純増額34億2千2百万円によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日発表の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,096	28,930
受取手形及び売掛金	24,716	21,681
電子記録債権	165	504
商品及び製品	477	787
仕掛品	12,274	11,374
原材料及び貯蔵品	2,780	2,891
その他	3,980	3,211
貸倒引当金	△445	△308
流動資産合計	67,045	69,073
固定資産
有形固定資産	4,098	4,261
無形固定資産
のれん	515	639
その他	371	318
無形固定資産合計	886	957
投資その他の資産	3,575	3,190
固定資産合計	8,560	8,409
資産合計	75,606	77,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,429	4,778
電子記録債務	5,956	4,919
短期借入金	866	1,704
１年内返済予定の長期借入金	9,009	6,297
未払法人税等	285	158
前受金	4,496	5,638
製品保証引当金	865	724
その他の引当金	390	506
その他	2,000	1,745
流動負債合計	29,299	26,474
固定負債
長期借入金	10,550	16,745
退職給付に係る負債	456	484
資産除去債務	208	210
引当金	310	316
その他	140	96
固定負債合計	11,666	17,854
負債合計	40,966	44,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,387	28,856
自己株式	△2,011	△2,479
株主資本合計	32,727	31,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	16
為替換算調整勘定	1,402	1,230
その他の包括利益累計額合計	1,644	1,247
非支配株主持分	267	178
純資産合計	34,639	33,154
負債純資産合計	75,606	77,483

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	12,334	22,345
売上原価	8,528	17,196
売上総利益	3,805	5,148
販売費及び一般管理費	4,685	5,284
営業損失（△）	△880	△136
営業外収益
受取利息及び配当金	18	30
違約金収入	－	48
為替差益	357	－
その他	89	54
営業外収益合計	465	133
営業外費用
支払利息	28	49
持分法による投資損失	139	154
為替差損	－	65
その他	8	2
営業外費用合計	176	272
経常損失（△）	△592	△275
特別利益
固定資産売却益	12	58
持分変動利益	11	－
特別利益合計	24	58
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	2	0
特別損失合計	2	1
税金等調整前中間純損失（△）	△570	△217
法人税、住民税及び事業税	138	146
法人税等調整額	19	△51
法人税等合計	158	95
中間純損失（△）	△728	△312
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△81	△94
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△647	△218

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純損失（△）	△728	△312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△225
為替換算調整勘定	317	△154
持分法適用会社に対する持分相当額	103	△17
その他の包括利益合計	440	△397
中間包括利益	△288	△710
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△190	△611
非支配株主に係る中間包括利益	△97	△99

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△570	△217
減価償却費	367	384
のれん償却額	292	196
減損損失	2	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△107
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	79
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△381	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△46	13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	40	38
受取利息及び受取配当金	△18	△30
支払利息	28	49
手形売却損	0	0
持分法による投資損益（△は益）	139	154
持分変動損益（△は益）	△11	－
為替差損益（△は益）	△0	7
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△58
無形固定資産売却損益（△は益）	△11	－
有形固定資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	△19	△17
売上債権の増減額（△は増加）	4,939	2,678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,761	544
前渡金の増減額（△は増加）	△354	△524
その他の流動資産の増減額（△は増加）	545	1,039
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△58	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	2,182	△1,720
前受金の増減額（△は減少）	△3,726	1,147
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△57	△283
その他	4	△76
小計	△1,435	3,114
利息及び配当金の受取額	18	30
利息の支払額	△24	△57
法人税等の支払額	△423	△302
法人税等の還付額	296	248
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,568	3,033

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△168
有形固定資産の取得による支出	△238	△473
有形固定資産の売却による収入	2	32
無形固定資産の取得による支出	△106	△8
投資有価証券の売却による収入	－	33
投資有価証券の償還による収入	－	175
関係会社株式の取得による支出	△124	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△336
貸付けによる支出	－	△2
短期貸付金の回収による収入	40	1
その他	9	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	968	2,451
短期借入金の返済による支出	△728	△1,610
長期借入れによる収入	2,700	10,562
長期借入金の返済による支出	△3,030	△7,140
リース債務の返済による支出	△20	△26
非支配株主からの払込みによる収入	185	－
配当金の支払額	△294	△292
自己株式の取得による支出	△0	△499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219	3,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	173	△110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,032	5,619
現金及び現金同等物の期首残高	26,295	22,893
現金及び現金同等物の中間期末残高	24,263	28,512

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,436	3,397	11,833	500	－	12,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	－	174	－	△174	－
計	8,610	3,397	12,008	500	△174	12,334
セグメント損失（△）	△544	△200	△745	△135	－	△880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,237	5,406	21,643	701	－	22,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	－	15	161	△176	－
計	16,252	5,406	21,658	862	△176	22,345
セグメント利益又は損失（△）	107	△74	33	△169	－	△136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2024年８月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加しております。また、株式交付信託の制度による処分により32百万円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,479百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。