第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,096	26,671
受取手形及び売掛金	※１ 24,716	※１ 19,786
電子記録債権	※２ 165	265
商品及び製品	477	679
仕掛品	12,274	10,707
原材料及び貯蔵品	2,780	4,109
その他	3,980	3,500
貸倒引当金	△445	△327
流動資産合計	67,045	65,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,872	2,583
減価償却累計額	△645	△805
建物及び構築物（純額）	2,227	1,777
機械及び装置	※４ 1,795	※４ 1,762
減価償却累計額	△1,484	△1,489
機械及び装置（純額）	310	273
工具、器具及び備品	※４ 2,921	※４ 3,025
減価償却累計額	△2,151	△2,303
工具、器具及び備品（純額）	770	722
土地	493	493
建設仮勘定	141	503
その他	322	293
減価償却累計額	△167	△203
その他（純額）	155	89
有形固定資産合計	4,098	3,859
無形固定資産
のれん	515	525
特許権	15	13
その他	356	173
無形固定資産合計	886	712
投資その他の資産
関係会社株式	1,014	837
投資有価証券	1,531	1,046
繰延税金資産	561	821
その他	651	583
貸倒引当金	△182	△53
投資その他の資産合計	3,575	3,235
固定資産合計	8,560	7,808
資産合計	75,606	73,201

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,429	4,918
電子記録債務	※３ 5,956	3,330
短期借入金	※５ 866	※５ 1,295
１年内返済予定の長期借入金	9,009	5,691
未払金	828	556
未払法人税等	285	660
前受金	※６ 4,496	※６ 5,037
賞与引当金	381	430
製品保証引当金	865	695
受注損失引当金	9	101
その他	1,172	1,543
流動負債合計	29,299	24,263
固定負債
長期借入金	10,550	14,254
繰延税金負債	1	0
退職給付に係る負債	456	503
資産除去債務	208	173
株式給付引当金	310	353
その他	138	71
固定負債合計	11,666	15,356
負債合計	40,966	39,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,387	29,512
自己株式	△2,011	△2,479
株主資本合計	32,727	32,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	30
為替換算調整勘定	1,402	1,085
その他の包括利益累計額合計	1,644	1,115
非支配株主持分	267	81
純資産合計	34,639	33,581
負債純資産合計	75,606	73,201

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 37,335	※１ 46,182
売上原価	※２ 26,730	※２ 34,052
売上総利益	10,604	12,130
販売費及び一般管理費	※３,※４ 9,758	※３,※４ 10,308
営業利益	846	1,821
営業外収益
受取利息及び配当金	60	76
補助金収入	52	58
為替差益	303	128
違約金収入	－	73
受贈益	－	123
その他	135	56
営業外収益合計	551	517
営業外費用
支払利息	60	130
持分法による投資損失	187	309
その他	37	7
営業外費用合計	285	447
経常利益	1,112	1,891
特別利益
固定資産売却益	※５ 73	※５ 97
持分変動利益	11	－
特別利益合計	84	97
特別損失
固定資産除却損	※６ 1	※６ 45
減損損失	14	※７ 560
特別損失合計	15	605
税金等調整前当期純利益	1,181	1,383
法人税、住民税及び事業税	581	907
法人税等調整額	21	△125
法人税等合計	603	781
当期純利益	578	602
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△200	△198
親会社株主に帰属する当期純利益	778	800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	578	602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110	△211
為替換算調整勘定	441	△308
持分法適用会社に対する持分相当額	124	△8
その他の包括利益合計	※ 675	※ △528
包括利益	1,254	73
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,440	276
非支配株主に係る包括利益	△186	△203

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,198	△1,915	32,635
当期変動額
剰余金の配当			△588		△588
親会社株主に帰属する当期純利益			778		778
自己株式の取得				△99	△99
自己株式の処分				3	3
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	188	△96	92
当期末残高	2,847	2,503	29,387	△2,011	32,727

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131	837	969	280	33,884
当期変動額
剰余金の配当					△588
親会社株主に帰属する当期純利益					778
自己株式の取得					△99
自己株式の処分					3
その他					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110	565	675	△13	662
当期変動額合計	110	565	675	△13	754
当期末残高	242	1,402	1,644	267	34,639

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,387	△2,011	32,727
当期変動額
剰余金の配当			△675		△675
親会社株主に帰属する当期純利益			800		800
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分				32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	124	△467	△342
当期末残高	2,847	2,503	29,512	△2,479	32,384

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242	1,402	1,644	267	34,639
当期変動額
剰余金の配当					△675
親会社株主に帰属する当期純利益					800
自己株式の取得					△499
自己株式の処分					32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211	△316	△528	△185	△714
当期変動額合計	△211	△316	△528	△185	△1,057
当期末残高	30	1,085	1,115	81	33,581

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,181	1,383
減価償却費	821	855
のれん償却額	531	309
減損損失	14	560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△245
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△472	△168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△86	86
株式給付引当金の増減額（△は減少）	76	74
受取利息及び受取配当金	△60	△76
支払利息	60	130
手形売却損	－	0
為替差損益（△は益）	△8	13
持分法による投資損益（△は益）	187	309
持分変動損益（△は益）	△11	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△61	△97
有形固定資産除却損	1	35
無形固定資産売却損益（△は益）	△11	－
無形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,278	4,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,397	89
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△362	240
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△67	23
仕入債務の増減額（△は減少）	4,816	△3,205
前受金の増減額（△は減少）	△3,746	536
その他の流動負債の増減額（△は減少）	741	90
その他	△30	△82
小計	△4,185	5,761
利息及び配当金の受取額	60	76
利息の支払額	△52	△139
法人税等の支払額	△962	△602
法人税等の還付額	376	248
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,764	5,344

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△659
定期預金の払戻による収入	364	329
投資有価証券の売却による収入	－	33
投資有価証券の償還による収入	－	175
関係会社株式の取得による支出	△124	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△336
有形固定資産の取得による支出	△512	△1,010
有形固定資産の売却による収入	67	33
無形固定資産の取得による支出	△128	△29
無形固定資産の売却による収入	11	－
短期貸付けによる支出	－	△2
短期貸付金の回収による収入	40	2
その他の収入	10	－
その他の支出	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440	△1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,968	4,273
短期借入金の返済による支出	△2,776	△3,841
長期借入れによる収入	7,650	10,762
長期借入金の返済による支出	△5,714	△10,437
リース債務の返済による支出	△99	△52
自己株式の取得による支出	△99	△499
配当金の支払額	△588	△675
非支配株主からの払込みによる収入	186	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,526	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	276	△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,402	3,231
現金及び現金同等物の期首残高	26,295	22,893
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,893	※ 26,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

すべての子会社を連結しております。

(2）主要な連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.

V Technology Taiwan Co.,Ltd.

Kunshan V Technology Co., Ltd.

VETON TECH LIMITED

オー・エイチ・ティー株式会社

株式会社ブイ・イー・ティー

株式会社ナノシステムソリューションズ

  当連結会計年度より、エイチエスティ・ビジョン株式会社及び株式会社クリマ・ソフトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

(2）持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.

ネクスファイ・テクノロジー株式会社

株式会社EORIC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH TECHNOLOGIES.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物 　　　 3年～45年

機械及び装置　　  　　5年～ 8年

工具、器具及び備品　　2年～18年

ロ　無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、特許権については８年間、のれんについては２年～５年間で均等償却をしております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

　ホ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。

　当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	561	821

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

(2)　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末266百万円、68千株、当連結会計年度末241百万円、62千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末241百万円、62千株、当連結会計年度末234百万円、60千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	173	百万円	81	百万円
売掛金	24,542		19,705

※２．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高	658	百万円	－	百万円

※３．期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形	40	百万円	－	百万円
電子記録債務	1,654		－

※４．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前連結会計年度及び当連結会計年度55百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、前連結会計年度及び当連結会計年度は、機械及び装置35百万円、工具、器具及び備品20百万円であります。

※５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額	10,800	百万円	11,450	百万円
借入実行残高	550		870
差引額	10,250		10,580

※６．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
前受金	4,496	百万円	5,037	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	△1,426百万円	640百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
発送費	465百万円	499百万円
販売手数料	339	374
販売活動費	393	341
役員報酬	542	532
従業員給料手当	1,321	1,317
研究開発費	2,415	2,197
賞与引当金繰入額	106	108
退職給付費用	84	92
株式給付引当金繰入額	51	52
製品保証引当金繰入額	△40	471
貸倒引当金繰入額	12	△54

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	2,415百万円	2,197百万円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品 その他（有形固定資産）	46百万円 1 3	45百万円 0 19
その他（無形固定資産）	22	32
計	73	97

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物及び構築物	0	百万円	27	百万円
機械及び装置	0		9
工具、器具及び備品	0		7
その他（有形固定資産）	0		0
その他（無形固定資産）	1		0
計	1		45

※７．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県、静岡県及び中国	事業用資産	建物及び機械装置等

　当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。

　当社及び当社の連結子会社であるImec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.において農業事業を行っておりますが、異常気象による天候不順や病害虫の影響等から業績不振が続いております。また、当社の連結子会社であり、フラットパネルディスプレイのサルベージサービス事業を行うV-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.においては、顧客依頼を受け先方工場内に設置したサルベージ設備について、顧客都合による稼働率の低迷が長期化しています。これらの状況を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特別損失へ計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物292百万円、機械及び装置92百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定49百万円及びその他120百万円であります。

　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内の割引前将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	154百万円	△289百万円
組替調整額	－	△12
法人税等及び税効果調整前	154	△301
法人税等及び税効果額	△44	89
その他有価証券評価差額金	110	△211
為替換算調整勘定：
当期発生額	441	△308
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	441	△308
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	124	△8
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	124	△8
その他の包括利益合計額	675	△528

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,057,600	－	－	10,057,600
合計	10,057,600	－	－	10,057,600
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	387,954	46,117	985	433,086
合計	387,954	46,117	985	433,086

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する130,738株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取りによる増加117株であります。

３．自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	294	30	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	294	30	2023年９月30日	2023年12月５日

（注）１．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	292	利益剰余金	30	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,057,600	－	－	10,057,600
合計	10,057,600	－	－	10,057,600
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	433,086	182,600	8,300	607,386
合計	433,086	182,600	8,300	607,386

（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が含まれており、当連結会計年度期首は130,738株、当連結会計年度末は122,438株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、役員及び従業員株式交付信託によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	292	30	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	382	40	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	382	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	23,096百万円 △203	26,671百万円 △547
現金及び現金同等物	22,893	26,124

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	22	22
１年超	－	－
合計	22	22

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２）	24,426	24,412	△13
(2）投資有価証券（※３）	864	864	－
資産計	25,290	25,276	△13
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	19,559	19,510	△48
負債計	19,559	19,510	△48
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２）	19,617	19,561	△55
(2）投資有価証券（※３）	379	379	－
資産計	19,997	19,941	△55
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	19,946	19,791	△154
負債計	19,946	19,791	△154
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	666	666

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	23,096	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,760	4,940	15	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	157
合計	42,856	4,940	15	157

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	26,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,391	4,395	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	－
合計	42,063	4,395	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,009	3,598	3,147	3,032	764	7

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,691	5,247	5,140	2,867	987	11

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	686	－	－	686
債券	－	157	－	157
その他	－	20	－	20
合計	686	177	－	864

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	379	－	－	379
債券	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	379	－	－	379

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	24,412	－	24,412
資産計	－	24,412	－	24,412
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	19,510	－	19,510
負債計	－	19,510	－	19,510

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	19,561	－	19,561
資産計	－	19,561	－	19,561
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	19,791	－	19,791
負債計	－	19,791	－	19,791

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	685 － 20	343 － 9	342 － 10
	小計	705	353	352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	0 157 －	2 174 －	△2 △17 －
	小計	158	177	△19
合計		864	530	333

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	378 － －	332 － －	46 － －
	小計	378	332	46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	1 － －	2 － －	△1 － －
	小計	1	2	△1
合計		379	334	45

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額666百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	11	0	－
債券	－	－	－
その他	21	11	－
合計	33	12	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

　係」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期首残高	435百万円	448百万円
新規連結子会社の期首残高	－	9
退職給付費用	114	115
退職給付の支払額	△40	△31
制度への拠出額	△61	△43
その他	1	△2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期末残高	448	496

（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	348百万円	256百万円
年金資産	△356	△263
	△7	△6
非積立型制度の退職給付債務	456	503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	496
退職給付に係る負債	456	503
退職給付に係る資産	△7	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	496

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度114百万円 当連結会計年度115百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	2,951百万円		3,553百万円
賞与引当金	119		139
製品保証引当金	264		211
退職給付に係る負債	143		165
株式給付引当金	94		110
貸倒引当金	186		115
未払事業税等	31		55
未払金等否認額	18		42
棚卸資産評価損否認額	1,358		1,505
有価証券評価損否認額	7		8
連結会社間内部利益	195		160
受注損失引当金	15		47
有償支給未実現利益	61		－
減損損失	207		376
清算予定子会社の投資等に係る税効果	－		31
その他	218		126
繰延税金資産小計	5,873		6,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△3,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,933
評価性引当額小計（注）１（注）３	△4,887		△5,483
繰延税金資産合計	986		1,166
繰延税金負債
子会社配当金	288		317
その他	137		28
繰延税金負債合計	426		345
繰延税金資産の純額	560		821

（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主要な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	180	223	175	190	850	1,932	3,553
評価性引当額	△180	△223	△175	△190	△850	△1,929	△3,549
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3	(※２)3

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産3百万円を計上しております。

当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。

３．前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.8		2.1
持分法による投資損益	4.5		5.4
住民税等均等割	1.6		1.3
子会社との税率差異	△1.4		△10.6
法人税額の特別控除額	－		△4.4
評価性引当額の増減	△21.7		8.9
海外子会社の留保利益	2.4		2.1
のれん償却	13.2		6.9
外国子会社合算税制	14.1		10.1
その他	4.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		56.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円増加し、法人税等調整額が７百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.25%～1.95%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
期首残高	181百万円	208百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	15	1
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更による増減額(△は減少)	－	△5
その他増減額(△は減少)	11	－
期末残高	208	205

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額△5百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品	15,329	11,688	27,017	－	27,017
その他・サービス　等	6,929	2,364	9,294	1,024	10,318
顧客との契約から生じる収益	22,258	14,052	36,311	1,024	37,335
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,258	14,052	36,311	1,024	37,335

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品	21,598	12,963	34,562	－	34,562
その他・サービス　等	8,210	1,941	10,152	1,468	11,620
顧客との契約から生じる収益	29,809	14,905	44,714	1,468	46,182
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,809	14,905	44,714	1,468	46,182

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1）契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。

(2）取引価格の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。

(3）履行義務への配分額の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に１つの契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(4）履行義務の充足時点に関する情報

　当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） (2023年4月1日）	当連結会計年度（期末） (2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	22,408	24,716
電子記録債権	103	165
契約負債
前受金	8,221	4,496

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,716百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、37,100百万円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） (2024年4月1日）	当連結会計年度（期末） (2025年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	24,716	19,786
電子記録債権	165	265
契約負債
前受金	4,496	5,037

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,911百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、43,664百万円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ＦＰＤ装置事業」、「半導体・フォトマスク装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（ＦＰＤ装置事業）

　ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

（半導体・フォトマスク装置事業）

　半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,258	14,052	36,311	1,024	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	379	－	379	－	△379	－
計	22,638	14,052	36,691	1,024	△379	37,335
セグメント利益又は損失（△）	△25	1,234	1,208	△362	－	846
その他の項目
減価償却費	510	199	709	111	－	821
のれん償却額	－	458	458	73	－	531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,809	14,905	44,714	1,468	－	46,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	294	△323	－
計	29,838	14,905	44,743	1,762	△323	46,182
セグメント利益又は損失（△）	912	1,242	2,155	△333	－	1,821
その他の項目
減価償却費	473	280	754	101	－	855
のれん償却額	－	247	247	61	－	309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	台湾	その他	合計
8,995	883	23,695	2,915	846	37,335

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	その他	合計
3,521	223	341	11	4,098

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.	7,975	ＦＰＤ装置事業
株式会社エイチ・ティー・エル	4,132	半導体・フォトマスク装置事業
SDP GLOBAL (CHINA) CO., LTD.	4,038	ＦＰＤ装置事業

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	台湾	その他	合計
7,335	1,960	32,350	2,969	1,567	46,182

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	その他	合計
3,564	273	16	5	3,859

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.	8,143	ＦＰＤ装置事業
Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.	6,466	ＦＰＤ装置事業
株式会社エイチ・ティー・エル	4,979	半導体・フォトマスク装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォト マスク装置事業	その他	合計
減損損失	14	－	－	14

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォト マスク装置事業	その他	合計
減損損失	233	－	326	560

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォト マスク装置事業	その他	合計
当期償却額	－	458	73	531
当期末残高	－	515	－	515

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォト マスク装置事業	その他	合計
当期償却額	－	247	61	309
当期末残高	－	341	184	525

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日     至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,571円	35銭	3,544円	98銭
１株当たり当期純利益	80円	65銭	84円	07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,639	33,581
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	267	81
（うち非支配株主持分（百万円））	(267)	(81)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,372	33,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,624,514	9,450,214

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	778	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	778	800
普通株式の期中平均株式数（株）	9,652,982	9,522,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130,738株、当連結会計年度122,438株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	866	1,295	1.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,009	5,691	0.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,550	14,254	0.75	2026年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	20,425	21,241	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　  ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,247	5,140	2,867	987

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,345	46,182
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）	△217	1,383
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△218	800
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△22.81	84.07