２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,982	16,611
受取手形	110	－
電子記録債権	※１※２ 237	※２ 376
売掛金	※２ 17,846	※２ 13,019
商品及び製品	22	4
仕掛品	9,115	5,796
原材料及び貯蔵品	1,789	2,818
前渡金	※２ 726	※２ 441
前払費用	71	76
関係会社短期貸付金	※２ 1,800	※２ 2,850
未収入金	※２ 759	※２ 1,486
未収消費税等	1,250	1,133
その他	391	205
貸倒引当金	△427	△315
流動資産合計	47,675	44,503
固定資産
有形固定資産
建物	1,788	1,619
減価償却累計額	△169	△241
建物（純額）	1,618	1,378
構築物	74	68
減価償却累計額	△10	△17
構築物（純額）	64	50
機械及び装置	204	103
減価償却累計額	△124	△97
機械及び装置（純額）	79	6
船舶	48	53
減価償却累計額	△36	△22
船舶（純額）	12	31
車両運搬具	16	19
減価償却累計額	△10	△14
車両運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	※３ 2,182	※３ 2,170
減価償却累計額	△1,546	△1,628
工具、器具及び備品（純額）	635	542
土地	431	431
リース資産	31	31
減価償却累計額	△8	△12
リース資産（純額）	23	19
建設仮勘定	0	3
有形固定資産合計	2,870	2,466
無形固定資産
ソフトウエア	65	47
著作権	50	50
無形固定資産合計	115	97

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,332	1,036
関係会社株式	9,235	8,840
関係会社長期貸付金	※２ 5,565	※２ 6,106
繰延税金資産	447	810
その他	350	215
貸倒引当金	△5,747	△6,159
投資その他の資産合計	11,182	10,848
固定資産合計	14,168	13,412
資産合計	61,843	57,916

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 102	39
買掛金	※２ 3,931	※２ 3,475
電子記録債務	※１※２ 5,650	※２ 3,275
短期借入金	※４ 50	※４ 50
１年内返済予定の長期借入金	8,208	4,718
未払金	※２ 862	※２ 360
リース債務	4	4
未払費用	75	61
未払法人税等	－	304
前受金	3,607	3,398
預り金	74	59
賞与引当金	168	168
製品保証引当金	606	438
受注損失引当金	49	155
その他	128	834
流動負債合計	23,520	17,344
固定負債
長期借入金	8,631	11,922
リース債務	19	15
退職給付引当金	265	294
株式給付引当金	287	318
資産除去債務	15	15
固定負債合計	9,219	12,567
負債合計	32,739	29,912
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金
資本準備金	2,503	2,503
資本剰余金合計	2,503	2,503
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,300	1,300
繰越利益剰余金	24,228	23,801
利益剰余金合計	25,528	25,101
自己株式	△2,011	△2,479
株主資本合計	28,869	27,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	234	29
評価・換算差額等合計	234	29
純資産合計	29,104	28,004
負債純資産合計	61,843	57,916

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	23,700	30,694
売上原価
製品期首棚卸高	0	14
当期製品製造原価	16,225	23,438
合計	16,225	23,452
製品期末棚卸高	14	4
売上原価合計	16,211	23,448
売上総利益	7,489	7,246
販売費及び一般管理費	※１ 6,893	※１ 7,137
営業利益	595	108
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,594	※２ 1,087
為替差益	349	98
その他	43	231
営業外収益合計	1,987	1,417
営業外費用
支払利息	38	89
貸倒引当金繰入額	－	※４ 540
その他	8	2
営業外費用合計	46	632
経常利益	2,536	893
特別利益
固定資産売却益	11	19
特別利益合計	11	19
特別損失
固定資産除却損	0	43
減損損失	－	201
関係会社株式評価損	※３ 102	※３ 394
貸倒引当金繰入額	※４ 5,565	－
特別損失合計	5,667	639
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,119	273
法人税、住民税及び事業税	66	296
法人税等調整額	△31	△272
法人税等合計	35	24
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,154	248

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,847	2,503	2,503	1,300	27,971	29,271	△1,915	32,708
当期変動額
剰余金の配当					△588	△588		△588
当期純損失（△）					△3,154	△3,154		△3,154
自己株式の取得							△99	△99
自己株式の処分							3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,742	△3,742	△96	△3,838
当期末残高	2,847	2,503	2,503	1,300	24,228	25,528	△2,011	28,869

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	134	134	32,842
当期変動額
剰余金の配当			△588
当期純損失（△）			△3,154
自己株式の取得			△99
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	100	100
当期変動額合計	100	100	△3,738
当期末残高	234	234	29,104

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,847	2,503	2,503	1,300	24,228	25,528	△2,011	28,869
当期変動額
剰余金の配当					△675	△675		△675
当期純利益					248	248		248
自己株式の取得							△499	△499
自己株式の処分							32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△426	△426	△467	△894
当期末残高	2,847	2,503	2,503	1,300	23,801	25,101	△2,479	27,974

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	234	234	29,104
当期変動額
剰余金の配当			△675
当期純利益			248
自己株式の取得			△499
自己株式の処分			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205	△205	△205
当期変動額合計	△205	△205	△1,099
当期末残高	29	29	28,004

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。

機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具及び備品……………………定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　 　 　　　　３年～38年

　　構築物　　　 　 　　　　７年～45年

　　車両運搬具　　　　　　　４年

　　機械及び装置　　　　　　５年～８年

　　船舶　　　　 　 　　　　４年

　　工具、器具及び備品　　　２年～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　　製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。

　当社は、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	447	810

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 ①算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

 ②主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．関係会社投融資の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるV Investment China Co.,Ltd.、及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社に対するものであり、貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクに対するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	9,235	8,840
関係会社株式評価損	102	394
関係会社短期貸付金	1,800	2,850
関係会社長期貸付金	5,565	6,106
貸倒引当金繰入額（営業外費用）	－	540
貸倒引当金繰入額（特別損失）	5,565	－

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。

　当事業年度末における関係会社株式の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。V Investment China Co.,Ltd.、及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社に対する関係会社株式の評価基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。

　当事業年度においてV Investment China Co., Ltd.及び持分法適用会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社に対する関係会社株式の評価に関して、見積り期間内において実質価額が回復しない見込みであるため、関係会社株式に対し評価減を行いました。

　また、当事業年度における貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクに対する関係会社長期貸付金の資金回収可能性に関して評価を実施し、貸倒引当金を計上しました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末266百万円、68千株、当事業年度末241百万円、62千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末241百万円、62千株、当事業年度末234百万円、60千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権	97	百万円	－	百万円
支払手形	36		－
電子記録債務	1,604		－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	4,079	百万円	5,351	百万円
長期金銭債権	5,565		6,106
短期金銭債務	1,190		480

※３．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前事業年度及び当事業年度は20百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は、前事業年度及び当事業年度は、工具、器具及び備品20百万円であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額	9,800	百万円	9,800	百万円
借入実行残高	50		50
差引額	9,750		9,750

　５．保証債務

　　次の関係会社について、入札及び履行保証に対する保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
Kunshan V Technology Co., Ltd.	－	百万円	15	百万円
オー・エイチ・ティー株式会社	－		218

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 　　至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 　　至 2025年３月31日）
発送費	412百万円	435百万円
販売手数料	450	648
販売活動費	379	337
役員報酬	244	226
給料手当	389	407
研究開発費	1,938	1,745
賞与引当金繰入額	41	38
減価償却費	99	113
業務委託費	1,907	1,271
退職給付費用	5	7
株式給付引当金繰入額	44	43
製品保証引当金繰入額	△248	124
貸倒引当金繰入額	△4	△61
プロ・サービス費	147	146

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び配当金	1,566	百万円	1,049	百万円

※３．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　関係会社株式評価損102百万円は、当社連結子会社である株式会社フラスクの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　関係会社株式評価損394百万円は、当社連結子会社であるV Investment China Co.,Ltd.及び当社持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社の株式に係る評価損であります。

※４．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　貸倒引当金繰入額（特別損失）5,565百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクの関係会社長期貸付金に対するものであります。

 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　貸倒引当金繰入額（営業外費用）540百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクの関係会社長期貸付金に対するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	8,060	7,775
関連会社株式	1,174	1,065

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51	百万円		51	百万円
製品保証引当金	185			135
退職給付引当金	81			92
貸倒引当金	1,888			2,035
受注損失引当金	15			47
株式給付引当金	87			100
未払金等否認額	18			55
棚卸資産評価損否認額	916			1,061
関係会社株式評価損	341			474
税務上の繰越欠損金	81			－
減損損失	－			63
その他	30			35
繰延税金資産小計	3,697			4,155
評価性引当額	△3,135			△3,327
繰延税金資産合計	561			827
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	4			4
未収還付事業税	6			－
その他有価証券評価差額金	103			12
繰延税金負債合計	114			17
繰延税金資産の純額	447			810

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△114.1
外国子会社源泉税損金不算入			1.6
外国子会社合算所得			51.4
寄付金の損金不算入額			18.8
税額控除の対象となる外国法人税の額			1.3
住民税均等割			3.7
法人税額の特別控除額			△22.2
評価性引当額の増減			34.7
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固定資産	建物	1,618	6	167 (150)	79	1,378	241	1,619
	構築物	64	－	6 (6)	6	50	17	68
	機械及び装置	79	－	50 (40)	22	6	97	103
	船舶	12	53	11	22	31	22	53
	車両運搬具	6	3	0 (0)	3	4	14	19
	工具、器具及び備品	635	125	11 (3)	207	542	1,628	2,170
	土地	431	－	－	－	431	－	431
	リース資産	23	－	－	3	19	12	31
	建設仮勘定	0	144	141	－	3	－	3
	計	2,870	333	390 (201)	346	2,466	2,033	4,500
無形固定資産	ソフトウエア	65	4	0 (0)	22	47
	著作権	50	－	－	－	50
	計	115	4	0 (0)	22	97

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、サーバー設備及びＰＣ43百万円であります。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	6,174	6,475	6,174	6,475
賞与引当金	168	168	168	168
製品保証引当金	606	124	293	438
受注損失引当金	49	155	49	155
株式給付引当金	287	63	31	318

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。