当社代表取締役杉本重人は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社11社と持分法適用関連会社４社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる事業とする企業団体であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。また、当事業年度末における全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。さらに、主たる事業であるＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業において主要装置の製造・販売拠点としての金額的及び質的影響を考慮し重要性が高い事業拠点について「重要な事業拠点」に追加しております。その結果当社グループにおいては当社、株式会社ナノシステムソリューションズ、リソテックジャパン株式会社、オー・エイチ・ティー株式会社及びジャパンクリエイト株式会社が重要な事業拠点となりました。
当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損プロセス及び税効果プロセス等）について、財務報告への影響を勘案して当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役杉本重人は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。