○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………………………………………………	6
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期における経済情勢について、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙の影響への懸念等から先行きの不透明な状況が続きました。米国は、好調な個人消費に支えられ景気は総じて堅調に推移しました。中国では、国内需要低迷の長期化を受け、財政・金融の両面で景気刺激策が発表されました。欧州では、EUを構成する主要国を中心に景気が低迷する中、金融緩和が進みました。わが国では、設備投資が総じて堅調な中で、経済は緩やかに回復しました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、264億6千2百万円（前年同期271億9千万円）となりました。また、受注残高は317億3千7百万円（前年同期447億3千4百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は318億2千4百万円（前年同期売上高191億3百万円）、営業利益は5千6百万円（前年同期営業損失20億7千7百万円）、経常利益は1億9千4百万円（前年同期経常損失19億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千3百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13億8千7百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、パネル市況はやや低迷しましたが、設備投資は概ね計画通りに推移しました。当第３四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は129億9千5百万円（前年同期156億8千4百万円）、受注残高は105億8千6百万円（前年同期265億7千1百万円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は223億8百万円（前年同期110億1千7百万円）、営業利益は3百万円（前年同期営業損失8億6千2百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は124億1千2百万円（前年同期107億4千7百万円）、受注残高は211億5千1百万円（前年同期181億6千2百万円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は84億6千1百万円（前年同期73億2千8百万円）、営業利益は3億2千5百万円（前年同期営業損失10億1千7百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、754億6千1百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が30億9千9百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が45億3千4百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加し、421億6千1百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が48億7千万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が31億9千2百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円減少し、333億円となりました。これは主に、「利益剰余金」が6億4千1百万円減少し、「自己株式」の取得、株式交付信託の制度による処分により4億6千7百万円減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日発表の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,096	26,196
受取手形及び売掛金	24,716	20,181
電子記録債権	165	596
商品及び製品	477	788
仕掛品	12,274	12,951
原材料及び貯蔵品	2,780	3,318
その他	3,980	3,525
貸倒引当金	△445	△303
流動資産合計	67,045	67,255
固定資産
有形固定資産	4,098	4,221
無形固定資産
のれん	515	582
その他	371	296
無形固定資産合計	886	879
投資その他の資産	3,575	3,105
固定資産合計	8,560	8,206
資産合計	75,606	75,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,429	4,932
電子記録債務	5,956	5,406
短期借入金	866	1,685
１年内返済予定の長期借入金	9,009	5,817
未払法人税等	285	111
前受金	4,496	5,113
製品保証引当金	865	583
その他の引当金	390	386
その他	2,000	1,615
流動負債合計	29,299	25,650
固定負債
長期借入金	10,550	15,420
退職給付に係る負債	456	491
資産除去債務	208	172
引当金	310	335
その他	140	91
固定負債合計	11,666	16,510
負債合計	40,966	42,161
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,387	28,745
自己株式	△2,011	△2,479
株主資本合計	32,727	31,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	43
為替換算調整勘定	1,402	1,491
その他の包括利益累計額合計	1,644	1,534
非支配株主持分	267	146
純資産合計	34,639	33,300
負債純資産合計	75,606	75,461

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)
売上高	19,103	31,824
売上原価	14,102	24,128
売上総利益	5,001	7,695
販売費及び一般管理費	7,079	7,639
営業利益又は営業損失（△）	△2,077	56
営業外収益
受取利息及び配当金	46	43
為替差益	249	229
その他	125	213
営業外収益合計	421	486
営業外費用
支払利息	44	89
持分法による投資損失	165	252
その他	34	6
営業外費用合計	244	348
経常利益又は経常損失（△）	△1,900	194
特別利益
固定資産売却益	53	78
持分変動利益	11	－
特別利益合計	65	78
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	37
減損損失	3	1
特別損失合計	4	38
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,839	234
法人税、住民税及び事業税	213	179
法人税等調整額	△513	128
法人税等合計	△300	308
四半期純損失（△）	△1,539	△74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△152	△127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,387	53

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,539	△74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△199
為替換算調整勘定	262	44
持分法適用会社に対する持分相当額	71	44
その他の包括利益合計	368	△110
四半期包括利益	△1,170	△184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,026	△51
非支配株主に係る四半期包括利益	△144	△132

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,017	7,328	18,345	758	－	19,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	305	－	305	－	△305	－
計	11,322	7,328	18,650	758	△305	19,103
セグメント損失（△）	△862	△1,017	△1,880	△197	－	△2,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,308	8,461	30,770	1,054	－	31,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	－	22	233	△255	－
計	22,330	8,461	30,792	1,287	△255	31,824
セグメント利益又は損失（△）	3	325	329	△272	－	56

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2024年８月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しております。また、株式交付信託の制度による処分により32百万円減少しております。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,479百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年12月31日）
減価償却費	542	百万円	533	百万円
のれんの償却額	439	百万円	252	百万円