## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 35,180,600
計 | 35,180,600

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 10,057,600 | 10,057,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 10,057,600 | 10,057,600 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2019年４月１日～ 2020年３月31日 （注） | 5,028,800 | 10,057,600 | － | 2,847 | － | 2,503

（注）2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 10 | 37 | 89 | 103 | 14 | 6,824 | 7,078 | －
所有株式数（単元） | 4 | 16,391 | 4,014 | 2,708 | 19,472 | 148 | 57,748 | 100,485 | 9,100
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 16.31 | 3.99 | 2.69 | 19.38 | 0.15 | 57.47 | 100 | －

（注）１.自己株式の484,974株は「個人その他」に4,849単元に含めて記載しております。

２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,193単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本　重人 | 東京都港区 | 1,174,600 | 12.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,135,500 | 11.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 385,838 | 4.03
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 184,800 | 1.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5） | 160,663 | 1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 148,900 | 1.55
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1） | 133,100 | 1.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 126,071 | 1.31
島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 108,400 | 1.13
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 94,859 | 0.99
計 | － | 3,652,731 | 38.15

（注）１．持株比率は、自己株式（484,974株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式385,838株のうち119,338株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 484,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,563,600 | 95,636 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | －
発行済株式総数 |  | 10,057,600 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 95,636 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,338株（議決権1,193個）が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブイ・テクノロジー | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 | 484,900 | － | 484,900 | 4.82
計 | － | 484,900 | － | 484,900 | 4.82

（注）上記のほか、信託財産として、119,338株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 26 | 106,990
当期間における取得自己株式 | 24 | 115,200

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 484,974 | － | 484,998 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,338株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社の利益処分に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。また、今後につきまして、より一層の株主還元の充実を図るため、自己株式取得の取組強化、配当の増額等に積極的に取り組んで行く予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80.00円の配当(うち中間配当40.00円)を実施することを予定しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額382百万円及び

１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2025年11月12日 | 382 | 40.00
取締役会決議
2026年6月25日 | 382 | 40.00
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと信頼関係を構築し、価値を共有することを目指しております。この考えに基づき、以下の項目を重点事項として掲げ、スピード感と透明性を備えた企業経営を推進してまいります。

１．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築

２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化

３．法令、定款、社内規則の遵守

４．対話と適時、適切な情報開示の推進

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリム化することで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮し、経営の迅速化を図ることを基本方針としております。半導体市場及びＦＰＤ市場という変化の激しい環境下において、永続的な利益の追求および企業価値向上を実現するためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる組織運営」が重要であると判断いたしました。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外取締役として選任し、監査等委員である取締役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。

提出日現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社は月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、経営効率の向上、合理化、競争力強化のための事業本部の新設や子会社清算などの事業再編についての検討を行いました。

提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名の計５名で構成されており、社外取締役には女性２名を含む３名の独立役員（うち監査等委員である取締役は３名）を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は内部監査部門である内部監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査します。

提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名全員を独立社外取締役で構成し、極めて高い独立性と客観性を確保した監査体制を実現しております。

当事業年度においては、グループレベルでの監査強化を目的とした内部監査室との連携強化や子会社含めた監査体制構築などの検討を行いました。

（指名・報酬委員会）

当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役兼専務執行役員1名、独立社外取締役３名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役会の諮問に適宜応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行います。当事業年度は、監査等委員会設置会社移行に伴う報酬制度の各種方針を踏まえた取締役の個人報酬等の内容に係る決定方針の検討を行いました。

2026年３月期の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における出席状況は次のとおりであります。

地位 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会
代表取締役兼社長執行役員 | 杉本　重人 | 16回中16回(100％) ＜議長＞ | ― | ―
取締役兼専務執行役員 | 神澤　幸宏 | 16回中16回(100％) | ― | ２回中２回(100％)
社外取締役監査等委員 | 若林　秀樹 | 13回中13回(100％) | 12回中12回(100％) | ２回中２回(100％) ＜委員長＞
社外取締役監査等委員 | 立山　純子 | 16回中16回(100％) | 12回中12回(100％) | ２回中２回(100％)
社外取締役監査等委員 | 小川　加織 | 13回中13回(100％) | 12回中12回(100％) ＜委員長＞ | ２回中２回(100％)

（注）１．2026年３月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。

２．若林秀樹氏及び小川加織氏は、就任した2025年６月26日以降の出席状況を記載しております。

有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

地位 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会
代表取締役兼社長執行役員 | 杉本　重人 | ◎ | ― | ―
取締役兼専務執行役員 | 神澤　幸宏 | 〇 | ― | ○
社外取締役監査等委員 | 若林　秀樹 | 〇 | 〇 | ◎
社外取締役監査等委員 | 立山　純子 | 〇 | 〇 | 〇
社外取締役監査等委員 | 小川　加織 | 〇 | ◎ | 〇

（注）１．◎は取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における長を示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。

＜内部統制システム構築に関する基本方針＞

（１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。

担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査等委員である取締役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。

②営業会議等の開催により取締役、監査等委員である取締役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。

③職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。

（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

①企業集団としての体制

関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。

②子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。

③子会社の損失の危険の管理に対する体制

当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努める。

④子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。

⑤子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者及び本社監査室が内部監査を実施する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制

①監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

（７）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、会計監査人、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。

②当社および子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

（８）監査等委員会へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制

グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底する。

（９）監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399の２第４項に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理基本規程及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿ってリスク管理委員会がリスク管理を実施しております。リスク管理委員会は、代表取締役兼社長執行役員を監督者とし、リスク対応方針や関連規程の整備のほか、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための対応策の策定に取組んでおります。

c．責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

d．役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員並びに当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が負担しております。

なお、当社は、2025年６月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前に在任していた監査役も被保険者に含まれております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険では公序良俗に反する行為を原因とする損害賠償を補償の対象外としております。

e．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g．剰余金の配当（中間配当）

当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

h．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。

i．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性3名　女性2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役兼 社長執行役員 | 杉本　重人 | 1958年７月９日生 |
1981年４月 | ㈱測機舎(現㈱トプコン)入社
1996年４月 | 同社計測営業部部長
1997年12月 | 当社代表取締役社長
2005年６月 | ㈱ブイ・イメージング・テクノロジー代表取締役社長
2017年12月 | ㈱ブイ・イー・ティー取締役（現任）
2019年６月 | 当社代表取締役兼社長執行役員（現任）
2020年４月 | V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.董事長（現任）
| （注）3 | 1,174,600
取締役兼 専務執行役員 | 神澤　幸宏 | 1962年10月17日生 |
1987年４月 | 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
2005年６月 | 当社入社
2010年１月 | 当社財務部長
2014年６月 | 当社執行役員財務・経理部長
2017年６月 | 当社取締役管理担当兼財務・経理部長
2019年10月 | V Investment China Co.,Ltd. 董事長（現任）
2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理本部長 兼社長室長兼経営企画室長
2023年４月 | VETON TECH LIMITED 董事長（現任）
2023年６月 | 当社取締役兼専務執行役員管理本部長（現任）
2024年５月 | Kunshan V Technology Co., Ltd.（現 Shanghai V Technology Co., Ltd.)董事長（現任） V-Technology (Shanghai) Human Resource Management Co., Ltd.董事長（現任）
2024年10月 | 当社生産本部上席本部長（現任）
| （注）3 | 7,200
取締役 監査等委員 | 若林　秀樹 | 1959年11月26日生 |
1986年４月 | ㈱野村総合研究所入社
1997年10月 | ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社 (現コメルツ銀行㈱) ディレクター・シニアアナリスト
1999年４月 | （一社）半導体産業研究所 諮問委員
2000年４月 | JPモルガン証券㈱ マネージング・ディレクター 同株式調査部長 同チーフアナリスト
2001年12月 | みずほ証券㈱ ヘッドオブリサーチ 主席アナリスト
2005年４月 | フィノウェイブインベストメンツ㈱ 社長 同ファンドマネージャー
2017年４月 | 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授
2018年４月 | 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻長
2020年４月 | 東京理科大学 総合研究院 技術経営・金融工学社会実装研究部門 部門長
2021年４月 | JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長(現任) NEDO技術委員(現任) 東京理科大学 評議員
2023年１月 | (一社)研究・イノベーション学会 副会長・理事
2025年４月 | 熊本大学 半導体・デジタル研究教育機構 卓越教授(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科 客員教授(現任)
2025年６月 | 当社社外取締役　監査等委員（現任）
2025年９月 | ㈱フルヤ金属　社外取締役（現任）
| （注）4 | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 監査等委員 | 立山　純子 | 1980年10月29日生 |
2006年10月 | 弁護士登録 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
2009年４月 | 外務省国際協力局気候変動課
2012年10月 | 第一中央法律事務所入所（現任）
2024年６月 | ムラキ㈱社外監査役（現任） 当社社外取締役
2025年６月 | 当社社外取締役　監査等委員（現任）
| （注）4 | 0
取締役 監査等委員 | 小川　加織 | 1982年5月11日生 |
2007年12月 | あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2012年２月 | 公認会計士登録
2013年３月 | MCC PTA Asia Pacific PTE. LTD.
2014年４月 | Marubeni ASEAN Pte. Ltd.
2016年２月 | コカ・コーライーストジャパン株式会社（現 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）入社
2019年10月 | Mazars有限責任監査法人(現Forvis Mazars Japan有限責任監査法人)
2022年２月 | 小川公認会計士事務所 代表（現任）
2025年６月 | 当社社外取締役　監査等委員（現任）
2026年２月 | 株式会社FPパートナー　社外監査役（現任）
| （注）4 | 0
計 | 1,181,800

（注）１．当社は2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

２．取締役若林秀樹氏、立山純子氏及び小川加織氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

a．社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

社外取締役の兼務先である電子情報技術産業協会（JEITA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総

合開発機構（NEDO）、熊本大学、立命館大学大学院、㈱フルヤ金属、第一中央法律事務所、ムラキ㈱、小

川公認会計士事務所および㈱FPパートナーと当社との間には特別の関係はありません。

若林秀樹氏、立山純子氏および小川加織氏は独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

b．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役：職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。

c．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとしております。原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。

[独立性判断基準]

当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。

①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）

②当社の主要な取引先又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）

③当社から役員報酬以外に多額の金銭（過去３事業年度の平均において個人の場合には、1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2％以上の支払い）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体に所属する者とする。

④当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員

⑤資金調達に必要不可欠な金融機関その他大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人、その他使用人

⑥過去5年間において①から⑤に該当するもの

⑦配偶者又は二親等以内の親族が①から⑥に該当するもの

d．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

氏名 | 選任の理由
若林　秀樹 | JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長や、経済産業省における半導体やデジタルインフラ関連の有識者メンバーを務める等、国の半導体政策にも高い見識を有しており、日本の半導体分野においての第一人者であることから、当社グループの発展に寄与いただけると判断しております。また、セルサイド、バイサイド両側面のアナリスト、さらに、ファンドマネージャーとしての経験により市況動向を的確に見通せる専門性を有し、ファンドの起業経験、大学での専攻長や評議員など多様な組織のマネジメントとしての知見から、さらなる企業価値の向上のために当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことを期待しております。同氏のNEDO技術委員としての目利き力など技術的知見に基づき、業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断しております。
立山　純子 | 弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断いたしました。弁護士としての法律的な専門的見地に基づく経営全般への提言、外務省における執務経験に基づく脱炭素経営の観点からの助言等を通じて、経営の監督機能の強化に寄与していただくことを期待し、選任しております。 なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小川　加織 | 有限責任あずさ監査法人で会計監査に従事後、海外法人及び事業会社において業務監査に従事した長年の監査経験があり、また、公認会計士事務所を開設し代表としてガバナンス強化支援のコンサルティング業務も行っております。公認会計士として豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただけると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a．内部監査、監査等委員会による監査、会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、他の取締役、監査等委員会、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。

b．内部統制部門との関係

監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査部門から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより監査の効率化及び質的向上を図っております。

#### （３）【監査の状況】

当社は2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

①　監査等委員会の監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されています。手続は「コーポレート・ガバナンスの概要」内「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

各監査等委員の経験及び知見は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 経験及び知見
社外取締役　監査等委員 | 若林　秀樹 | 国の半導体政策にも高い見識を有しており、日本の半導体分野においての第一人者であることから、当社グループの発展に寄与いただけると判断しております。また、セルサイド、バイサイド両側面のアナリスト及びファンドマネージャーとしての経験により市況動向を的確に見通せる高度な専門性を有しております。
社外取締役　監査等委員 | 立山　純子 | 企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見及び豊富な経験を有しております。
社外取締役　監査等委員 | 小川　加織 | 公認会計士であり、有限責任あずさ監査法人にて会計監査等に従事後、海外法人及び事業会社において業務監査に従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しております。

b．監査等委員会の運営状況

監査等委員会は原則月１回開催しており、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告及び協議を行っております。個々の監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席回数
社外取締役 監査等委員 | 若林　秀樹 | 12回中12回（100％）
社外取締役 監査等委員 | 立山　純子 | 12回中12回（100％）
社外取締役 監査等委員 | 小川　加織 | 12回中12回（100％）

監査等委員会における具体的な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査人との打ち合わせにおける留意事項の検討があげられます。また代表取締役との意見交換会や会計監査人の報告会等へ出席し社内状況の把握に努め、取締役会や監査等委員会への出席を中心とした活動を通じ、それぞれの専門的見地から意見表明やアドバイスを行うなど、独立役員として求められる監査・監督機能を担っております。

②　内部監査の状況

内部監査室の人員は２名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査等委員会及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現を目指しております。

また、内部監査室及び監査等委員会は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

内部監査の活動につきましては、事業年度ごとに内部統制の有効性評価計画書を作成し、四半期ごとに業務プロセス評価結果の報告を行っております。子会社の業務プロセス評価結果の報告においては、各社年２回行っております。内部監査の結果は、代表取締役、取締役及び監査等委員会に報告しており、監査の結果、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対して改善策回答書を求め、改善策の実施や運用状況を確認しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

26年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村彰夫、樋野智也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等7名、その他11名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。現在、当社が選定している会計監査人は、上記内容を確認の上で再任しております。

また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会社都合のほか、法令違反等会計監査人の職務の執行に支障があり、改善されない場合に、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とします。

監査等委員会は、会計監査人が下記事項に定める項目のいずれかの場合に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任又は不再任及びその理由を報告します。

・会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合

・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

・その他、会計監査人の監督品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行っております。

なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 62 | － | 64 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 62 | － | 64 | －

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 6 | － | 3
連結子会社 | 3 | 2 | 3 | 2
計 | 3 | 8 | 3 | 6

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング及び人材紹介業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、決定方針は指名・報酬委員会に諮問し答申内容を踏まえて決議いたしました。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であることや、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ア．報酬に関する基本方針

a. 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。

b. 個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。

c. 業務執行機能を担う取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬としての株式報酬により構成します。

d. 監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

e. 社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

イ．基本報酬に関する方針

(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)

a. 業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当事業年度の報酬についてはその事業年度の６月に取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

b. 監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじめ定められた定額の固定報酬であり、監査等委員である取締役の協議により決定され、月毎に現金報酬として支給しております。

c. 社外取締役の基本報酬は、あらかじめ定められた定額の固定報酬であり、その事業年度の６月の取締役会において改めて決定され、月毎に現金報酬として支給しております。

ウ．業績連動報酬等に関する方針

当社では業績連動報酬等は導入しておりません。

エ．非金銭報酬等に関する方針

(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、取締役３名を対象に導入した株式報酬制度を指します。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と定めております。なお、本制度が対象としておりました５事業年度が終了し、監査等委員会設置会社へ移行したことから、2025年３月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたり、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会で本制度の一部改定についてご承認をいただきました。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名であります。

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、各役位に応じたポイントを付与しております。取締役は原則としてその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を信託から行われることになっております。

① | 本制度の対象者 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
② | 対象期間 | 2026年3月末日に終了する事業年度から2030年3月末日に終了する事業年度まで
③ | ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 | 合計金300百万円
④ | 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤ | ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 | 1事業年度あたり20,000ポイント
⑥ | ポイント付与基準 | 役位等に応じたポイントを付与
⑦ | ①の対象者に対する当社株式の交付時期 | 原則として退任時

オ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会（カ．の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は任意の指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとしております。

| 基本報酬 | 非金銭報酬
代表取締役 | 83.0％ | 17.0％
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） | 87.0％ | 13.0％
監査等委員である取締役 | 100.0％ | ―
社外取締役 | 100.0％ | ―

カ．報酬等の決定の委任に関する事項

a. 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である杉本重人がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役兼社長執行役員に委任をした理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

b. 株式報酬は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき支給しております。

c. 上記にかかわらず、監査等委員である各取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

キ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において、年額３億５千万円（うち社外取締役分年額２千万円）以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。また、取締役の報酬総額には、2025年6月26日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において決議いただきました取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額（３億５千万円（うち社外取締役分年額２千万円）以内です。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）とは別枠であるとの決議をいただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名です。

ク．監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ケ．役員報酬等に関する取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

a. 報酬に係る取締役会の活動状況

2025年４月から2026年３月までの間、取締役会は16回開催しており、各取締役の出席率は100％となっております。活動状況については以下に記載のとおりです。

2025年６月26日（木）：取締役及び執行役員の報酬について

b. 報酬に係る指名・報酬委員会の活動状況

2025年４月から2026年３月までの間、当該委員会は２回開催しており、各委員の出席率は100％となっております。活動状況については以下に記載のとおりです。

2025年10月30日（木）：監査等委員会設置会社移行に伴う報酬制度の各種方針に関する審議

2026年２月26日（木）：他社事例を踏まえた取締役の個人報酬等の決定方針に関する審議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 195 | 164 | － | － | 30 | 2
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | －
監査役（社外監査役を除く） | 4 | 4 | － | － | － | 2
社外役員 | 29 | 29 | － | － | － | 8

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において、年額３億５千万円（うち社外取締役分年額２千万円）以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名です。また、取締役の報酬総額には、2025年6月26日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．監査等委員会は、独立性を担保するため、全員が社外取締役により構成されております。

３．監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。また、監査役の報酬総額には、2025年6月26日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち社外監査役は２名）を含んでおります。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は、3名です。

５．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において決議いただきました取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額（３億５千万円（うち社外取締役分年額２千万円）以内です。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）とは別枠であるとの決議をいただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 報酬等の総額 （百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 株式報酬
杉本 重人 | 代表取締役 | 提出会社 | 119 | － | － | 23 | 142

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 664 | 1 | 664
非上場株式以外の株式 | 1 | 373 | 1 | 371

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 15 | － | 44

(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、以下のとおりであります。

① 変化に対応できる人材の採用・育成

当社グループは、ＦＰＤ装置事業(既存装置)から半導体・フォトマスク装置事業への転換・拡大を企図して、ビジネス分野の変化を恐れず、変化を受け入れることができる社員を育て、一人一人が成長できる環境を創ります。

②アライアンス(Ｍ&Ａ)の展開による人材確保、技術者等の積極的採用

当社グループの人材の高齢化に伴い、2024年より若手の中途採用を積極的に行っており、さらに、2027年卒新卒採用を再開し、若返り化を図るとともに、スキル継承、組織の活性化を図ります。

③人材情報の統一化(集約)による人材戦略への活用

グループ全体の人材情報を統一化、システム化を図り、グループ全体の適正人材の配置を実施します。

④ダイバーシティ推進

女性キャリア形成、活躍の場の拡大を目指し、女性管理職比率を15%まで向上させます。

また、当社グループにおける従業員の給与等については、市場環境の変化、ビジネス分野の急速な変化に伴い、同分野、同職種の調査を実施し、初任給の見直しを検討します。

#### （２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業 | 902 | (127)
その他事業 | 125 | (4)
合計 | 1,027 | (131)

（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

２.半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
246 | (57) | 47.5 | 8.6 | 6,724 | △6.11

セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業 | 246 | (57)
合計 | 246 | (57)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。