第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,671	29,475
受取手形及び売掛金	※１ 19,786	※１ 17,494
電子記録債権	265	370
商品及び製品	679	633
仕掛品	10,707	10,160
原材料及び貯蔵品	4,109	3,407
その他	3,500	3,182
貸倒引当金	△327	△333
流動資産合計	65,392	64,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,583	2,574
減価償却累計額	△805	△898
建物及び構築物（純額）	1,777	1,675
機械及び装置	※２ 1,762	※２ 2,315
減価償却累計額	△1,489	△1,576
機械及び装置（純額）	273	738
工具、器具及び備品	※２ 3,025	※２ 2,759
減価償却累計額	△2,303	△2,304
工具、器具及び備品（純額）	722	454
土地	493	746
建設仮勘定	503	382
その他	293	294
減価償却累計額	△203	△188
その他（純額）	89	105
有形固定資産合計	3,859	4,103
無形固定資産
のれん	525	552
特許権	13	22
その他	173	134
無形固定資産合計	712	709
投資その他の資産
関係会社株式	837	440
投資有価証券	1,046	2,052
繰延税金資産	821	806
その他	583	512
貸倒引当金	△53	△39
投資その他の資産合計	3,235	3,771
固定資産合計	7,808	8,584
資産合計	73,201	72,977

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,918	4,306
電子記録債務	3,330	1,979
短期借入金	※３ 1,295	※３ 2,161
１年内返済予定の長期借入金	5,691	6,230
未払金	556	620
未払法人税等	660	819
前受金	※４ 5,037	※４ 4,254
賞与引当金	430	486
製品保証引当金	695	652
受注損失引当金	101	7
その他	1,543	1,182
流動負債合計	24,263	22,701
固定負債
長期借入金	14,254	12,718
繰延税金負債	0	22
退職給付に係る負債	503	656
資産除去債務	173	151
株式給付引当金	353	410
その他	71	65
固定負債合計	15,356	14,025
負債合計	39,619	36,726
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,512	31,047
自己株式	△2,479	△2,467
株主資本合計	32,384	33,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	506
為替換算調整勘定	1,085	1,727
その他の包括利益累計額合計	1,115	2,234
非支配株主持分	81	83
純資産合計	33,581	36,250
負債純資産合計	73,201	72,977

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 46,182	※１ 52,992
売上原価	※２ 34,052	※２ 38,262
売上総利益	12,130	14,730
販売費及び一般管理費	※３,※４ 10,308	※３,※４ 10,961
営業利益	1,821	3,768
営業外収益
受取利息及び配当金	76	81
補助金収入	58	45
為替差益	128	378
違約金収入	73	31
受贈益	123	97
その他	56	96
営業外収益合計	517	731
営業外費用
支払利息	130	182
持分法による投資損失	309	737
その他	7	105
営業外費用合計	447	1,025
経常利益	1,891	3,474
特別利益
固定資産売却益	※５ 97	※５ 310
ゴルフ会員権売却益	－	15
特別利益合計	97	326
特別損失
固定資産除却損	※６ 45	※６ 11
固定資産売却損	－	0
減損損失	※７ 560	※７ 364
特別損失合計	605	375
税金等調整前当期純利益	1,383	3,424
法人税、住民税及び事業税	907	1,147
法人税等調整額	△125	△89
法人税等合計	781	1,058
当期純利益	602	2,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△198	65
親会社株主に帰属する当期純利益	800	2,301

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	602	2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	476
為替換算調整勘定	△308	584
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	57
その他の包括利益合計	※ △528	※ 1,118
包括利益	73	3,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	276	3,393
非支配株主に係る包括利益	△203	92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,387	△2,011	32,727
当期変動額
剰余金の配当			△675		△675
親会社株主に帰属する当期純利益			800		800
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分				32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	124	△467	△342
当期末残高	2,847	2,503	29,512	△2,479	32,384

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242	1,402	1,644	267	34,639
当期変動額
剰余金の配当					△675
親会社株主に帰属する当期純利益					800
自己株式の取得					△499
自己株式の処分					32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211	△316	△528	△185	△714
当期変動額合計	△211	△316	△528	△185	△1,057
当期末残高	30	1,085	1,115	81	33,581

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,512	△2,479	32,384
当期変動額
剰余金の配当			△765		△765
親会社株主に帰属する当期純利益			2,301		2,301
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,535	11	1,547
当期末残高	2,847	2,503	31,047	△2,467	33,932

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30	1,085	1,115	81	33,581
当期変動額
剰余金の配当					△765
親会社株主に帰属する当期純利益					2,301
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	476	642	1,118	2	1,120
当期変動額合計	476	642	1,118	2	2,668
当期末残高	506	1,727	2,234	83	36,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,383	3,424
減価償却費	855	737
のれん償却額	309	210
減損損失	560	364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△245	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	48
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△168	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	47
受注損失引当金の増減額（△は減少）	86	△94
株式給付引当金の増減額（△は減少）	74	69
受取利息及び受取配当金	△76	△81
支払利息	130	182
手形売却損	0	0
為替差損益（△は益）	13	△141
持分法による投資損益（△は益）	309	737
有形固定資産売却損益（△は益）	△97	△310
有形固定資産除却損	35	3
無形固定資産除却損	0	8
売上債権の増減額（△は増加）	4,829	2,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	89	1,945
その他の流動資産の増減額（△は増加）	240	505
その他の固定資産の増減額（△は増加）	23	25
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,205	△2,038
前受金の増減額（△は減少）	536	△884
その他の流動負債の増減額（△は減少）	90	△416
その他	△82	△83
小計	5,761	6,861
利息及び配当金の受取額	76	81
利息の支払額	△139	△160
法人税等の支払額	△602	△1,040
法人税等の還付額	248	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,344	5,748

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△659	△488
定期預金の払戻による収入	329	730
有形固定資産の取得による支出	△1,010	△1,063
有形固定資産の売却による収入	33	9
無形固定資産の取得による支出	△29	△22
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	－	△330
投資有価証券の売却による収入	33	1
投資有価証券の償還による収入	175	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△336	△571
短期貸付けによる支出	△2	△100
短期貸付金の回収による収入	2	2
その他の収入	－	137
その他の支出	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,470	△1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,273	5,040
短期借入金の返済による支出	△3,841	△4,650
長期借入れによる収入	10,762	4,880
長期借入金の返済による支出	△10,437	△6,042
リース債務の返済による支出	△52	△28
自己株式の取得による支出	△499	△0
配当金の支払額	△675	△765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△471	△1,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,231	2,776
現金及び現金同等物の期首残高	22,893	26,124
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,124	※ 28,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

すべての子会社を連結しております。

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社ナノシステムソリューションズ

オー・エイチ・ティー株式会社

株式会社LE-TECHNOLOGY

VETON TECH LIMITED

Shanghai V Technology Co., Ltd.(Kunshan V Technology Co.,Ltd.より商号変更）

リソテックジャパン株式会社

ジャパンクリエイト株式会社

(3）連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より、広播電子工業株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、Lumiotec株式会社及び株式会社フラスクは会社清算により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

(2）持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.

ネクスファイ・テクノロジー株式会社

株式会社EORIC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、Shanghai V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH TECHNOLOGIES INC.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物 　　　 ３年～45年

機械及び装置　　  　　５年～８年

工具、器具及び備品　　２年～18年

ロ　無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、特許権については８年間、のれんについては２年～６年間で均等償却をしております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

　ホ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。

　当社グループは、主として、半導体・ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	821	806

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

(2)　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末241百万円、62千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234百万円、60千株、当連結会計年度末222百万円、57千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	81	百万円	36	百万円
売掛金	19,705		17,457

※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前連結会計年度及び当連結会計年度55百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、前連結会計年度及び当連結会計年度は、機械及び装置35百万円、工具、器具及び備品20百万円であります。

※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	11,450	百万円	12,400	百万円
借入実行残高	870		1,760
差引額	10,580		10,640

※４．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
前受金	5,037	百万円	4,254	百万円

５. 偶発債務

（訴訟関係）

株式会社オーク製作所による特許権の移転登録、不正競争防止法に基づく製品の譲渡等の差止請求に係る提訴

　当社及び当社子会社等に対し、特許権の移転登録、不正競争防止法に基づく製品の譲渡等の差止請求に係る訴訟が2025年５月27日付けで、東京地方裁判所に提起され、当該訴状が2025年９月９日に当社に送達されております。当社は、株式会社オーク製作所の請求には根拠がなく、その請求は認められないものと考えており、当社グループの経営成績等に与える影響を現時点で合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	640百万円	△1,048百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
発送費	499百万円	503百万円
販売手数料	374	274
販売活動費	341	235
役員報酬	532	543
従業員給料手当	1,317	1,402
研究開発費	2,197	2,258
賞与引当金繰入額	108	132
退職給付費用	92	38
株式給付引当金繰入額	52	51
製品保証引当金繰入額	471	798
貸倒引当金繰入額	△54	△6

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	2,197百万円	2,258百万円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品 その他（有形固定資産）	45百万円 0 19	183百万円 1 7
特許権 その他（無形固定資産）	－ 32	118 －
計	97	310

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	27	百万円	0	百万円
機械及び装置	9		1
工具、器具及び備品	7		0
その他（有形固定資産）	0		0
その他（無形固定資産）	0		8
計	45		11

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県、静岡県及び中国	事業用資産	建物及び機械装置等

　当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。

　当社及び当社の連結子会社であるImec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.において農業事業を行っておりますが、異常気象による天候不順や病害虫の影響等から業績不振が続いております。また、当社の連結子会社であり、フラットパネルディスプレイのサルベージサービス事業を行うV-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.においては、顧客依頼を受け先方工場内に設置したサルベージ設備について、顧客都合による稼働率の低迷が長期化しています。これらの状況を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特別損失へ計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物292百万円、機械及び装置92百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定49百万円及びその他120百万円であります。

　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内の割引前将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類
山形県、千葉県、宮崎県及び中国	事業用資産、処分予定資産	工具、器具及び備品　等
－	その他	のれん

　当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。なお、処分予定資産につきましては、個々の資産ごとに単独でグルーピングしております。

　事業用資産につきましては、ＦＰＤ装置事業及びその他事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。処分予定資産につきましては、使用中止を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産と処分予定資産の内訳は、機械及び装置２百万円、工具、器具及び備品184百万円及びその他５百万円であります。

　のれんにつきましては、一部子会社の株式取得時に策定した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として172百万円計上しております。

　なお、事業用資産及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△289百万円	636百万円
組替調整額	△12	－
法人税等及び税効果調整前	△301	636
法人税等及び税効果額	89	△159
その他有価証券評価差額金	△211	476
為替換算調整勘定：
当期発生額	△308	584
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△308	584
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8	57
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	57
その他の包括利益合計額	△528	1,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,057,600	－	－	10,057,600
合計	10,057,600	－	－	10,057,600
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	433,086	182,600	8,300	607,386
合計	433,086	182,600	8,300	607,386

（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が含まれており、当連結会計年度期首は130,738株、当連結会計年度末は122,438株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、役員及び従業員株式交付信託によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	292	30	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	382	40	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	382	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,057,600	－	－	10,057,600
合計	10,057,600	－	－	10,057,600
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	607,386	26	3,100	604,312
合計	607,386	26	3,100	604,312

（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が含まれており、当連結会計年度期首は122,438株、当連結会計年度末は119,338株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	382	40	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	382	40	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）１．2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	利益剰余金	40	2026年３月31日	2026年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	26,671百万円 △547	29,475百万円 △574
現金及び現金同等物	26,124	28,901

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	22	9
１年超	－	－
合計	22	9

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２）	19,617	19,561	△55
(2）投資有価証券（※３）	379	379	－
資産計	19,997	19,941	△55
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	19,946	19,791	△154
負債計	19,946	19,791	△154

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２）	17,408	17,316	△91
(2）投資有価証券（※３）	1,386	1,386	－
資産計	18,794	18,703	△91
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	18,949	18,987	38
負債計	18,949	18,987	38

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	666	665

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	26,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,391	4,395	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	－
合計	42,063	4,395	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,475	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,907	4,586	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	－
合計	42,383	4,586	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,691	5,247	5,140	2,867	987	11

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,230	6,108	3,840	2,037	680	51

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	379	－	－	379
債券	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	379	－	－	379

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	396	989	－	1,386
債券	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	396	989	－	1,386

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	19,561	－	19,561
資産計	－	19,561	－	19,561
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	19,791	－	19,791
負債計	－	19,791	－	19,791

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	17,316	－	17,316
資産計	－	17,316	－	17,316
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	18,987	－	18,987
負債計	－	18,987	－	18,987

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一部の上場株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	378 － －	332 － －	46 － －
	小計	378	332	46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	1 － －	2 － －	△1 － －
	小計	1	2	△1
合計		379	334	45

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額666百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	1,381 － －	682 － －	698 － －
	小計	1,381	682	698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	5 － －	23 － －	△18 － －
	小計	5	23	△18
合計		1,386	706	680

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額665百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	11	0	－
債券	－	－	－
その他	21	11	－
合計	33	12	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期首残高	448百万円	496百万円
新規連結子会社の期首残高	9	105
退職給付費用	115	118
退職給付の支払額	△31	△22
制度への拠出額	△43	△48
その他	△2	△0
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期末残高	496	649

（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	256百万円	279百万円
年金資産	△263	△286
	△6	△7
非積立型制度の退職給付債務	503	656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496	649
退職給付に係る負債	503	656
退職給付に係る資産	△6	△7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496	649

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度115百万円 当連結会計年度118百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	3,553百万円		3,553百万円
賞与引当金	139		157
製品保証引当金	211		198
退職給付に係る負債	165		195
株式給付引当金	110		129
貸倒引当金	115		151
未払事業税等	55		56
未払金等否認額	42		20
棚卸資産評価損否認額	1,505		1,272
有価証券評価損否認額	8		4
連結会社間内部利益	160		55
受注損失引当金	47		2
減損損失	376		418
清算予定子会社の投資等に係る税効果	31		－
その他	126		142
繰延税金資産小計	6,649		6,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,549		△3,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,933		△1,461
評価性引当額小計（注）１	△5,483		△4,644
繰延税金資産合計	1,166		1,712
繰延税金負債
子会社配当金	317		442
外国子会社合算税制に伴う連結税効果	－		294
その他	28		192
繰延税金負債合計	345		929
繰延税金資産の純額	821		783

（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が838百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額174百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額366百万円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	180	223	175	190	850	1,932	3,553
評価性引当額	△180	△223	△175	△190	△850	△1,929	△3,549
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3	(※２)3

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産3百万円を計上しております。

当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	32	108	125	867	671	1,747	3,553
評価性引当額	△32	△108	△125	△867	△671	△1,377	△3,183
繰延税金資産	－	－	－	－	－	370	(※２)370

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金3,553百万円について、繰延税金資産370百万円を計上しております。

当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.1		0.0
持分法による投資損益	5.4		6.2
住民税等均等割	1.3		0.5
子会社との税率差異	△10.6		△8.6
法人税額の特別控除額	△4.4		△0.4
評価性引当額の増減	8.9		△19.4
海外子会社の留保利益	2.1		3.6
のれん償却	6.9		1.7
外国子会社合算税制	10.1		17.4
その他	3.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		30.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.25%～2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
期首残高	208百万円	205百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	1	1
時の経過による調整額	1	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△32
見積りの変更による増減額(△は減少)	△5	19
その他増減額(△は減少)	－	－
期末残高	205	195

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額△5百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年3月31日）

　当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	半導体・フォトマスク装置事業	ＦＰＤ装置 事業	計
売上高
製品	12,963	21,598	34,562	－	34,562
その他・サービス　等	1,941	8,210	10,152	1,468	11,620
顧客との契約から生じる収益	14,905	29,809	44,714	1,468	46,182
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,905	29,809	44,714	1,468	46,182

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	半導体・フォトマスク装置事業	ＦＰＤ装置 事業	計
売上高
製品	16,356	24,696	41,052	－	41,052
その他・サービス　等	3,237	7,267	10,504	1,435	11,940
顧客との契約から生じる収益	19,593	31,964	51,557	1,435	52,992
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,593	31,964	51,557	1,435	52,992

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1）契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、主として、半導体・ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。

(2）取引価格の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。

(3）履行義務への配分額の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に１つの契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(4）履行義務の充足時点に関する情報

　当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） (2024年4月1日）	当連結会計年度（期末） (2025年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	24,716	19,786
電子記録債権	165	265
契約負債
前受金	4,496	5,037

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,911百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、43,664百万円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） (2025年4月1日）	当連結会計年度（期末） (2026年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	19,786	17,494
電子記録債権	265	370
契約負債
前受金	5,037	4,254

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,824百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、27,652百万円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「半導体・フォトマスク装置事業」、「ＦＰＤ装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（半導体・フォトマスク装置事業）

　半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

（ＦＰＤ装置事業）

　ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	半導体・フォトマスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,905	29,809	44,714	1,468	－	46,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	29	294	△323	－
計	14,905	29,838	44,743	1,762	△323	46,182
セグメント利益又は損失（△）	1,242	912	2,155	△333	－	1,821
その他の項目
減価償却費	280	473	754	101	－	855
のれん償却額	247	－	247	61	－	309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	半導体・フォトマスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,593	31,964	51,557	1,435	－	52,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	376	△388	－
計	19,593	31,976	51,569	1,811	△388	52,992
セグメント利益又は損失（△）	654	3,220	3,875	△106	－	3,768
その他の項目
減価償却費	307	413	720	16	－	737
のれん償却額	149	－	149	61	－	210

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	台湾	その他	合計
7,335	1,960	32,350	2,969	1,567	46,182

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	その他	合計
3,564	273	16	5	3,859

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.	8,143	ＦＰＤ装置事業
Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.	6,466	ＦＰＤ装置事業
株式会社エイチ・ティー・エル	4,979	半導体・フォトマスク装置事業

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	台湾	その他	合計
12,226	1,171	35,575	1,992	2,025	52,992

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	中国	その他	合計
3,781	224	82	14	4,103

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.	5,721	ＦＰＤ装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・フォト マスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	その他	合計
減損損失	－	233	326	560

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・フォト マスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	その他	合計
減損損失	172	191	0	364

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・フォト マスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	その他	合計
当期償却額	247	－	61	309
当期末残高	341	－	184	525

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・フォト マスク装置事業	ＦＰＤ装置事業	その他	合計
当期償却額	149	－	61	210
当期末残高	429	－	123	552

（注）「半導体・フォトマスク装置事業」においてのれんの減損損失172百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はXianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,040	1,113
固定資産合計	2,037	－
流動負債合計	6	5
固定負債合計	84	84
純資産合計	2,987	1,023
売上高	9	0
税引前当期純損失（△）	△713	△2,141
当期純損失（△）	△713	△2,141

（注）重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,544円	98銭	3,825円	89銭
１株当たり当期純利益	84円	07銭	243円	48銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,581	36,250
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	81	83
（うち非支配株主持分（百万円））	(81)	(83)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,500	36,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,450,214	9,453,288

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	800	2,301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	800	2,301
普通株式の期中平均株式数（株）	9,522,482	9,452,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度122,438株、当連結会計年度119,338株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,295	2,161	1.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,691	6,230	0.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,254	12,718	0.96	2027年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	21,241	21,110	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　  ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,108	3,840	2,037	680

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,744	52,992
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）	△364	3,424
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△239	2,301
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△25.33	243.48