|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具及び備品……………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ４年～６年
船舶 ４年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。
当社は、主として、半導体・ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社の製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
810 |
1,105 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるジャパンクリエイト株式会社及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.に対するものであり、貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクに対するものであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
8,840 |
8,080 |
|
関係会社株式評価損 |
394 |
806 |
|
関係会社短期貸付金 |
2,850 |
3,250 |
|
関係会社長期貸付金 |
6,106 |
7,072 |
|
貸倒引当金繰入額（営業外費用） |
540 |
1,183 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。ジャパンクリエイト株式会社及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.に対する関係会社株式の評価基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向
及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。
当事業年度においてジャパンクリエイト株式会社及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.に対する関係会社株式の評価に関して、見積り期間内において実質価額が回復しない見込みであるため、関係会社株式に対し評価減を行いました。
また、当事業年度における貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクに対する関係会社長期貸付金の資金回収可能性に関して評価を実施し、貸倒引当金を計上しました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末及び当事業年度末241百万円、62千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末234百万円、60千株、当事業年度末222百万円、57千株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
5,351 |
百万円 |
6,225 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
6,106 |
|
7,072 |
|
|
短期金銭債務 |
480 |
|
860 |
|
※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前事業年度及び当事業年度は20百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、前事業年度及び当事業年度は、工具、器具及び備品20百万円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
当座貸越限度額 |
9,800 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
50 |
|
60 |
|
|
差引額 |
9,750 |
|
9,940 |
|
４．保証債務
次の関係会社について、入札及び履行保証に対する保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
オー・エイチ・ティー株式会社 |
218 |
百万円 |
218 |
百万円 |
|
Shanghai V Technology Co., Ltd. |
15 |
|
99 |
|
５．偶発債務
（訴訟関係）
株式会社オーク製作所による特許権の移転登録、不正競争防止法に基づく製品の譲渡等の差止請求に係る提訴
当社に対し、特許権の移転登録、不正競争防止法に基づく製品の譲渡等の差止請求に係る訴訟が2025年５月27日付けで、東京地方裁判所に提起され、当該訴状が2025年９月９日に当社に送達されております。当社は、株式会社オーク製作所の請求には根拠がなく、その請求は認められないものと考えており、当社の経営成績等に与える影響を現時点で合理的に見積ることは困難であります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売活動費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
アフターサービス費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
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製品保証引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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プロ・サービス費 |
|
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※２．関係会社との取引高
|
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
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営業取引以外の取引による取引高 |
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受取利息及び配当金 |
1,049 |
百万円 |
1,176 |
百万円 |
|
その他営業外収益 |
26 |
百万円 |
31 |
百万円 |
※３．関係会社清算益
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社清算益238百万円は、当社連結子会社であったLumiotec株式会社の清算にかかる残余財産の分配に伴い計上したものであります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式評価損394百万円は、当社連結子会社であるV Investment China Co.,Ltd.及び当社持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式評価損806百万円は、当社連結子会社であるジャパンクリエイト株式会社及び当社持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の株式に係る評価損であります。
※５．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
貸倒引当金繰入額（営業外費用）540百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクの関係会社長期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
貸倒引当金繰入額（営業外費用）1,183百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクの関係会社長期貸付金に対するものであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
7,775 |
7,624 |
|
関連会社株式 |
1,065 |
456 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
51 |
百万円 |
54 |
百万円 |
|
|
製品保証引当金 |
135 |
|
116 |
|
|
|
退職給付引当金 |
92 |
|
100 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,035 |
|
2,300 |
|
|
|
受注損失引当金 |
47 |
|
2 |
|
|
|
株式給付引当金 |
100 |
|
114 |
|
|
|
未払金等否認額 |
55 |
|
32 |
|
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
1,061 |
|
904 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
474 |
|
697 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
327 |
|
|
|
減損損失 |
63 |
|
107 |
|
|
|
その他 |
35 |
|
12 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
4,155 |
|
4,771 |
|
|
|
評価性引当額 |
△3,327 |
|
△3,652 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
827 |
|
1,119 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
4 |
|
－ |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
|
13 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
17 |
|
13 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
810 |
|
1,105 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
0.8 |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△114.1 |
|
△19.8 |
|
|
|
|
外国子会社源泉税損金不算入 |
1.6 |
|
0.1 |
|
|
|
|
外国子会社合算所得 |
51.4 |
|
18.6 |
|
|
|
|
寄付金の損金不算入額 |
18.8 |
|
1.7 |
|
|
|
|
税額控除の対象となる外国法人税の額 |
1.3 |
|
0.2 |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
0.6 |
|
|
|
|
子会社清算による影響 |
－ |
|
△4.5 |
|
|
|
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
－ |
|
△41.8 |
|
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△22.2 |
|
△0.9 |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
34.7 |
|
20.5 |
|
|
|
|
その他 |
△1.3 |
|
△1.9 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.9 |
|
4.3 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得価額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,378 |
1 |
0 |
68 |
1,309 |
305 |
1,615 |
|
構築物 |
50 |
－ |
－ |
6 |
44 |
23 |
68 |
|
|
機械及び装置 |
6 |
－ |
－ |
0 |
5 |
97 |
103 |
|
|
船舶 |
31 |
1 |
－ |
16 |
16 |
38 |
55 |
|
|
車両運搬具 |
4 |
－ |
－ |
2 |
1 |
17 |
19 |
|
|
工具、器具及び備品 |
542 |
36 |
178 (178) |
162 |
237 |
1,562 |
1,799 |
|
|
土地 |
431 |
－ |
－ |
－ |
431 |
－ |
431 |
|
|
リース資産 |
19 |
16 |
15 |
3 |
16 |
－ |
16 |
|
|
建設仮勘定 |
3 |
52 |
22 |
－ |
33 |
－ |
33 |
|
|
計 |
2,466 |
108 |
217 (178) |
261 |
2,096 |
2,046 |
4,142 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
47 |
6 |
－ |
20 |
33 |
|
|
|
著作権 |
50 |
－ |
－ |
－ |
50 |
|||
|
計 |
97 |
6 |
－ |
20 |
83 |
|||
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、サーバー設備及びＰＣ16百万円であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
|
区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
貸倒引当金 |
6,475 |
7,309 |
6,475 |
7,309 |
|
賞与引当金 |
168 |
173 |
168 |
173 |
|
製品保証引当金 |
438 |
371 |
438 |
371 |
|
受注損失引当金 |
155 |
7 |
155 |
7 |
|
株式給付引当金 |
318 |
56 |
11 |
363 |
（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。