(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界を中心とした設備投資が、前連結会計年度の下半期は減少傾向で推移いたしましたが、当連結会計年度に入り回復基調で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資に集中しておりましたが、ターボエンジン部品等の生産ライン向けの試験設備にも波及し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第２四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機及び国内、アジアの自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に70億８千５百万円（前年同四半期比30.8％減）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、76億９千４百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は14億３千１百万円（前年同四半期比19.7％減）、経常利益は14億３千６百万円（前年同四半期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
売上高につきましては、自動車関連部品メーカー向けバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収は増加したものの、中国及び東南アジアの中堅タイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷を第３四半期に繰り越した影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、前年同四半期に発生したデリバティブ評価損が当第２四半期連結累計期間は発生しなかったものの、原価率の上昇による売上総利益の減少や為替差益から為替差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
中国及び東南アジアの中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が、第３四半期に繰り越した案件等の影響により減少いたしました。また、子会社からの受取配当金が減少いたしました。その結果、売上高は53億３千６百万円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益（経常利益）は11億９千８百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
主力製品である金属材料の高温強度試験装置の大型案件が検収されたものの、原価率は上昇しております。その結果、売上高は２億８千３百万円（前年同四半期比61.1％増）、セグメント損失（経常損失）は１億６千４百万円（前年同四半期は９千１百万円の損失）となりました。なお、中国の大学材料試験センター向けの大型案件の出荷は第４四半期を予定しております。
〔米国〕
日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は７億５千４百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント利益（経常利益）は２千１百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
〔韓国〕
韓国及び日系の自動車関連メーカーへのタイヤ関連試験機の検収が順調に行われており、原価率は改善しております。その結果、売上高は16億８千５百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益（経常利益）は４億４千２百万円（前年同四半期比162.2％増）となりました。なお、韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の大型案件等の納入は、第３四半期以降を予定しております。
〔中国〕
家電及び自動車部品関連メーカーへのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷が、順調に推移いたしました。その結果、売上高は４億６千９百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（経常利益）は５千９百万円（前年同四半期比1,041.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億２千４百万円（前連結会計年度末比17億４千３百万円減）となりました。これは、売上債権が回収されたことにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比11億３千８百万円減）したことや受注残高の減少により仕掛品が減少（前連結会計年度末比５億５百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億９千万円（前連結会計年度末比１億３千１百万円減）となりました。これは、役員及び従業員を対象とした保険積立金が減少（前連結会計年度末比３千５百万円減）したことや株価の下落により投資有価証券が減少（前連結会計年度末比３千４百万円減）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、64億３千４百万円（前連結会計年度末比19億７千４百万円減）となりました。これは、受注の減少により前受金が減少（前連結会計年度末比７億９千６百万円減）したことや仕入の減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比６億９千２百万円減）したこと、並びに法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比６億８千５百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億７千６百万円（前連結会計年度末比１億９千２百万円減）となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比２億１千３百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、101億４百万円（前連結会計年度末比２億９千２百万円増）となりました。これは、円高ウォン安などの影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比１億３千３百万円減）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比４億３千９百万円増）したことが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により６億３千７百万円増加し、投資活動により２億８千７百万円増加し、財務活動により４億８百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第２四半期連結累計期間に比べ４億２千９百万円減少し、42億５千８百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千７百万円の収入（前年同四半期比17億３千８百万円の収入減少）となりました。これは、法人税等の支払額が11億２千７百万円あったことや受注の減少により前受金が７億５千８百万円の減少となったものの、税金等調整前四半期純利益を14億３千６百万円計上したことや売上債権の回収により11億３百万円の収入となったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千７百万円の収入（前年同四半期は６千１百万円の支出）となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が１億６千万円あったものの、満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が４億４千３百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出（前年同四半期比１億１千３百万円の支出減少）となりました。これは、配当金を４億８千９百万円支払ったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。