(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の経済は減速傾向にあり、海外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済は、英国のEU離脱問題に起因する為替の急激な円高から一転して、米国大統領選挙以降には急激な円安が進行するなど金融市場が混乱していることや、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響により、国内の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当第３四半期連結累計期間においては軟調に推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第３四半期連結累計期間につきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に86億５千９百万円（前年同四半期比12.9％減）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、74億１千６百万円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益は３億６千万円（前年同四半期比80.5％減）、経常利益は４億１千１百万円（前年同四半期比77.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千４百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。また、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことや、子会社からの受取配当金が減少したことにより減益となりました。その結果、売上高は56億８千５百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント利益（経常利益）は４億６千２百万円（前年同四半期比71.3％減）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からの高温強度試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が低調に推移していることから、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は２億３千５百万円（前年同四半期比37.3％減）、セグメント損失（経常損失）は１億６千２百万円（前年同四半期は２億４千７百万円の損失）となりました。
〔米国〕
主力製品であるバランシングマシンが、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷は堅調に推移したものの、米国の自動車部品メーカーへの出荷は減少いたしました。また、棚卸資産評価減計上の結果、売上高は７億９千万円（前年同四半期比33.9％減）、セグメント損失（経常損失）は４千６百万円（前年同四半期は６千万円の利益）となりました。
〔韓国〕
韓国の大手自動車メーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は15億３千万円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント利益（経常利益）は３億１千８百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
〔中国〕
中国国内の自動車部品関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機などの出荷が減少いたしました。その結果、売上高は３億７千７百万円（前年同四半期比49.3％減）、セグメント損失（経常損失）は２千３百万円（前年同四半期は６百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、105億４千５百万円（前連結会計年度末比16億４千１百万円減）となりました。これは、第４四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加（前連結会計年度末比３億６千６百万円増）したものの、売上債権の回収及び売上の減少などにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比14億４千６百万円減）したことや、法人税等の納付及び配当の実施などにより現金及び預金が減少（前連結会計年度末比４億３千９百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億２千２百万円（前連結会計年度末比９千２百万円増）となりました。これは、株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比８千４百万円増）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、53億９千５百万円（前連結会計年度末比７億２千２百万円減）となりました。これは、法人税等の納付及び課税所得の減少により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比３億１千万円減）したことや、売上の計上及び受注の減少により前受金が減少（前連結会計年度末比１億５千万円減）したこと、並びに仕入の減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比１億１千１百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億６千４百万円（前連結会計年度末比８千９百万円減）となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比１億７百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、92億８百万円（前連結会計年度末比７億３千８百万円減）となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比５億５千６百万円減）したことや、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比２億４千７百万円減）したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５千７百万円であります。