【注記事項】

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

＊１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	30,931千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	103,606千円	91,279千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	490,539	35	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	420,462	30	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	490,539	35	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	280,308	20	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本		米国	韓国	中国	計
	国際計測器 株式会社	東伸工業 株式会社
売上高
外部顧客への 売上高	7,158,682	375,525	1,179,684	1,500,891	595,217	10,810,001	174,851	10,984,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	560,159	－	17,413	751,273	148,964	1,477,810	55,049	1,532,860
計	7,718,842	375,525	1,197,097	2,252,165	744,181	12,287,812	229,901	12,517,713
セグメント利益 又は損失（△）	1,607,782	△247,691	60,410	562,149	6,843	1,989,494	37,719	2,027,214

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,989,494
「その他」の区分の利益	37,719
セグメント間取引消去等(注)	△163,861
四半期連結損益計算書の経常利益	1,863,352

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が189,204千円含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本		米国	韓国	中国	計
	国際計測器 株式会社	東伸工業 株式会社
売上高
外部顧客への 売上高	5,198,112	235,332	783,186	892,228	268,934	7,377,794	38,273	7,416,068
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	487,821	80	7,653	638,039	108,410	1,242,004	76,052	1,318,057
計	5,685,933	235,412	790,840	1,530,268	377,344	8,619,799	114,326	8,734,125
セグメント利益 又は損失（△）	462,071	△162,221	△46,678	318,634	△23,604	548,202	50,201	598,404

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	548,202
「その他」の区分の利益	50,201
セグメント間取引消去等(注)	△187,094
四半期連結損益計算書の経常利益	411,309

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、日本国内に属する事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益	85円43銭	15円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,197,377	214,377
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,197,377	214,377
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,015	14,015

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                   280,308千円

(2) １株当たりの金額                                  20円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年11月30日