経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直す傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となりました。また、海外経済においては緩やかな回復傾向が見られる一方、米国の通商政策等による貿易摩擦や、中東や朝鮮半島などの地政学リスクを含め、懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第１四半期連結累計期間も増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましても、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への設備投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、引き続き国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車関連メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に49億円の受注（前年同四半期比49.5％増）を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14億９千４百万円（前年同四半期比32.4％減）、営業損失１億３百万円（前年同四半期は２億１千４百万円の利益）、経常損失２千７百万円（前年同四半期は２億１千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千５百万円（前年同四半期は１億１千７百万円の利益）となりました。
売上高につきましては、客先への出荷・検収が第１四半期から第２四半期にずれ込んだ案件があったことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、減収による減益の影響などにより前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
国内向けシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、海外向けの電気サーボモータ式振動試験機や国内及び海外向けバランシングマシン全体の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 11億８千６百万円（前年同四半期比36.1％減）
経常利益 １億４千３百万円（前年同四半期比75.5％減）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４千４百万円（前年同四半期比53.4％減）
経常損失 ４千万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）
〔米国〕
日系の大手自動車メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 １億１千６百万円（前年同四半期比38.2％減）
経常損失 ３千１百万円（前年同四半期は６千万円の損失）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が第２四半期以降に繰り越されましたが、当社グループからの製造委託が大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４億４千６百万円（前年同四半期比58.9％増）
経常利益 ５千６百万円（前年同四半期比14.5％増）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は増加したものの、自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １億３千９百万円（前年同四半期比23.4％減）
経常利益 ３千１百万円（前年同四半期は８百万円の損失）
②財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、156億４千万円（前連結会計年度末比４億４千万円減）となりました。これは、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比６億２千８百万円増）したことや、第２四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比８億６千４百万円増）したものの、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比17億１千３百万円減）したことが主たる要因であります。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、55億８千４百万円（前連結会計年度末比１千３百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより未払法人税等が減少（前連結会計年度末比２億２千４百万円減）したことや、保有する株式の時価下落などにより繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比６千３百万円減）したものの、短期運転資金の調達のため短期借入金が増加（前連結会計年度末比１億６千万円増）したことや、受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比２億１千６百万円増）したことが主たる要因であります。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、100億５千６百万円（前連結会計年度末比４億５千４百万円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比２億５千５百万円減）したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比１億１千６百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。