平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月15日

上 場 会 社 名 国際計測器株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 77220 URL http://www.kokusaikk.co.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	松本 博司
問合せ先責任者	(役職名)	取締役管理本部長	(氏名)	松本 進一	(TEL)	042-371-4211

定時株主総会開催予定日	平成30年６月22日	配当支払開始予定日	平成30年６月25日
有価証券報告書提出予定日	平成30年６月25日

決算補足説明資料作成の有無 ： 無

決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）

(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年３月期	11,481	3.5	1,509	57.2	1,400	46.4	867	58.3
29年３月期	11,088	△25.7	959	△59.7	957	△57.5	547	△58.3

(注) 包括利益 30年３月期 1,022 百万円( 54.2 ％) 29年３月期 662 百万円( △36.6 ％)

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年３月期	61.90	－	8.6	8.5	13.1
29年３月期	39.09	－	5.5	5.6	8.6

(参考) 持分法投資損益 30年３月期 － 百万円 29年３月期 － 百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年３月期	16,188	10,510	64.3	742.84
29年３月期	16,448	9,838	59.3	696.21

(参考) 自己資本 30年３月期 10,411 百万円 29年３月期 9,757 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年３月期	638	△28	△830	2,159
29年３月期	691	△367	△942	2,447

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産 配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年３月期	－	20.00	－	10.00	30.00	420	76.7	4.2
30年３月期	－	15.00	－	15.00	30.00	420	48.4	4.1
31年３月期(予想)	－	15.00	－	15.00	30.00		44.2

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	5,000	△1.7	400	△32.4	400	△30.7	240	△35.1	17.12
通　期	12,000	4.5	1,600	6.0	1,600	14.2	950	9.5	67.78

※　注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無

　　新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	30年３月期	14,200,000	株	29年３月期	14,200,000	株
②　期末自己株式数	30年３月期	184,574	株	29年３月期	184,574	株
③　期中平均株式数	30年３月期	14,015,426	株	29年３月期	14,015,426	株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。