# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 12,894,844 | 11,505,168 | 11,127,984 | 10,037,703 | 10,239,197
経常利益又は 経常損失(△) | （千円） | 2,044,917 | 567,643 | 717,281 | 188,886 | △153,787
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 1,525,408 | 179,808 | 475,016 | △66,367 | △258,156
包括利益 | （千円） | 1,327,564 | 414,573 | 678,586 | 227,307 | 40,378
純資産額 | （千円） | 11,156,202 | 11,125,385 | 11,298,005 | 11,250,344 | 11,015,733
総資産額 | （千円） | 18,245,808 | 18,690,860 | 17,371,961 | 20,413,630 | 20,517,773
１株当たり純資産額 | （円） | 785.58 | 779.61 | 809.42 | 801.91 | 781.03
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 108.83 | 12.79 | 34.24 | △4.82 | △18.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.3 | 58.7 | 64.0 | 54.0 | 52.3
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 1.6 | 4.2 | △0.5 | △2.3
株価収益率 | （倍） | 6.0 | 56.9 | 18.3 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,526,522 | 23,135 | △119,703 | △471,557 | 1,336,324
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △483,192 | △501,944 | 225,156 | 129,409 | △518,820
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △949,292 | 690,089 | △509,068 | 2,034,758 | △1,046,972
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,345,549 | 3,569,465 | 3,330,797 | 5,187,596 | 5,234,285
従業員数 | （人） | 314 | 299 | 288 | 286 | 287

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第54期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

３ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 10,573,804 | 8,932,769 | 9,478,541 | 8,038,149 | 7,569,009
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 1,542,511 | 448,995 | 758,420 | 104,762 | △434,777
当期純利益又は 当期純損失(△) | （千円） | 1,092,556 | 136,111 | 491,425 | 21,371 | △414,199
資本金 | （千円） | 1,023,100 | 1,023,100 | 1,023,100 | 1,023,100 | 1,023,100
発行済株式総数 | （株） | 14,200,000 | 14,200,000 | 14,200,000 | 14,200,000 | 14,200,000
純資産額 | （千円） | 7,991,323 | 7,733,368 | 7,653,449 | 7,430,726 | 6,659,024
総資産額 | （千円） | 13,488,824 | 14,093,472 | 12,425,922 | 15,056,345 | 14,123,407
１株当たり純資産額 | （円） | 570.18 | 549.30 | 556.68 | 540.48 | 484.35
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 25.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (15.00) | (15.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 77.95 | 9.68 | 35.42 | 1.55 | △30.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.2 | 54.8 | 61.5 | 49.3 | 47.1
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 1.7 | 6.3 | 0.2 | △5.8
株価収益率 | （倍） | 8.4 | 75.2 | 17.7 | 333.9 | －
配当性向 | （％） | 44.8 | 258.1 | 56.4 | 1,286.5 | －
従業員数 | （人） | 149 | 147 | 148 | 147 | 149
株主総利回り | （％） | 91.1 | 103.5 | 93.2 | 81.2 | 84.9
（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 998 | 882 | 745 | 690 | 540
最低株価 | （円） | 619 | 617 | 610 | 472 | 481

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため、第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失となるため記載しておりません。

３　第51期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当５円を含んでおります。

４ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1969年６月 | 東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
1974年11月 | 製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手
1975年２月 | 名古屋営業所を名古屋市に開設
1975年５月 | 大阪営業所を大阪市に開設
1975年６月 | 東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始
1978年８月 | 本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
1983年６月 | 韓国営業所をソウル市に開設
1984年６月 | 米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
1985年６月 | 東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
1985年11月 | 本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
1985年11月 | 子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
1986年12月 | 本社隣接地に本社社屋新設
1987年11月 | 米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立
1990年６月 | 台湾営業所を台中市に開設
1991年６月 | 韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
1993年12月 | 韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立
1993年12月 | 現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立
1994年６月 | 長春事務所を中国吉林省長春市に開設
1995年９月 | 上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
1998年10月 | 九州営業所を北九州市に開設
1998年12月 | 現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資
1999年６月 | KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立
2000年１月 | 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
2000年７月 | 深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
2001年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月 | KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
2002年５月 | KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
2002年10月 | 高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 | Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立
2007年３月 | 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
2007年９月 | 東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化
2009年12月 | 松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年４月 | 本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
2013年４月 | 本社第三工場を改築
2013年５月 | 東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年12月 | 本社第三工場がISO9001の認証を取得
2020年７月 | 古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

#### (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

区分 | 会社名 | 所在地 (注) | 主な事業
当社 | 国際計測器株式会社 | 日本 | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス
連 結 子 会 社 | KOKUSAI INC. | 米国 | バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. | 韓国 | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス
高技国際計測器(上海)有限公司 | 中国 | バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス
KOKUSAI Europe GmbH. | ドイツ | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
Thai Kokusai CO.,LTD. | タイ | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
東伸工業株式会社 | 日本 | 材料試験機の製造販売及びサービス
その他の 関係会社 | 松本繁興産株式会社 | 日本 | 有価証券の保有並びに運用

(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

#### (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

#### (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

##### ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）

###### ＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞

バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）

・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）

・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）

・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）

●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター

●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等

●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

###### ＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

##### ②電気サーボモータ式試験機

自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。

##### ③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

##### ④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

##### ⑤その他の主な製品

###### ＜巻線試験機＞

モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

###### ＜歯車かみ合い試験機＞

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

###### ＜地震計＞

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
KOKUSAI INC. (注1) | アメリカ インディアナ ポリス | 1,020千米ドル | バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス | 100.00 | 役員の兼任１人 当社製品の販売及び サービス 技術供与 製品及び部品仕入
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. (注1) | 韓国 大邱広域市 | 1,700百万ウォン | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス | 100.00 | 役員の兼任３人 当社製品の販売及び サービス 技術供与 製品仕入 当社部品の委託加工
高技国際計測器(上海)有限公司 (注1) | 中国 上海市 | 8,277千元 | バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス | 100.00 | 役員の兼任２人 当社製品の販売及び サービス 技術供与 製品仕入 当社部品の委託加工
KOKUSAI Europe GmbH. | ドイツ フランクフルト | 25,000ユーロ | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス | 100.00 | 役員の兼任１人 当社製品の販売及び サービス
Thai Kokusai CO.,LTD. (注2) | タイ バンコク | 4,000千バーツ | バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス | 49.00 | 役員の兼任２人 当社製品の販売及び サービス
東伸工業株式会社 | 東京都多摩市 | 54,000千円 | 材料試験機の製造販売及びサービス | 100.00 | 役員の兼任４人 当社製品の販売 製品及び部品仕入 資金援助
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
松本繁興産株式会社 | 東京都武蔵野市 | 10,000千円 | 有価証券の保有並びに運用 | (37.90) | 役員の兼任２人

(注1) 特定子会社に該当しております。

(注2) 実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3) セグメントとの関連については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

名称 | 従業員数(人) | セグメントとの関連
国際計測器株式会社 | 149 | 日本(国際計測器株式会社)
KOKUSAI INC. | 24 | 米国
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. | 33 | 韓国
高技国際計測器（上海）有限公司 | 51 | 中国
KOKUSAI Europe GmbH. | 1 | その他
Thai Kokusai CO.,LTD. | 8 | その他
東伸工業株式会社 | 21 | 日本(東伸工業株式会社)
合計 | 287 | －

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | セグメントとの関連
149 | 48.5 | 18.9 | 6,690 | 日本(国際計測器株式会社)

(注1) 従業員数は就業人員であります。

(注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
― | ― | ― | ― | ― | 労働者の男女の賃金差異につきましては、公表項目として選択していないため、記載しておりません。

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。