(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第54期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
3 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため、第55期は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失となるため記載しておりません。
3 第51期の1株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当5円を含んでおります。
4 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。
(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

バランシングマシンには、スタティック型(重量のバラツキを測定)とダイナミック型(遠心力のバラツキを測定)の2方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。
モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。
バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー(汎用型やタイヤバランサー等)と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置(自動バランサー)の2種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。
バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。
●自動車部品
・電装用モーター類(EVモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類)
・エンジン系(クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等)
・変速・駆動系(クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等)
・足回り系(ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等)
●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター
●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター(ポリゴンミラー)、冷却用小型ファン等
●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、
その他高速で回転する全ての部品
完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験(タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する)の2項目があります。当社は、この2つの試験を1台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機(当社製品名H-UBマシン)の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。
自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行/振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。
機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品(材料)の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品(材料)の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。
シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み(曲がり)が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。
モーターやトランス等の巻線部品(コイル)に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。
トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ(OBD)等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。
地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
2024年3月31日現在
(注1) 特定子会社に該当しております。
(注2) 実質支配力基準により連結子会社としております。
(注3) セグメントとの関連については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2024年3月31日現在
(注1) 従業員数は就業人員であります。
(注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。