当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第３四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高65億４千３百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業損失９億３千９百万円（前年同四半期は11億７百万円の損失）、経常損失６億９千６百万円（前年同四半期は９億３千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億５千７百万円（前年同四半期は８億１千６百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、開発要素の高い製品の売上が集中したものの、前年同四半期と比較して損失が減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 52億４百万円（前年同四半期比42.1％増）
経常損失 ７億８百万円（前年同四半期は９億７千１百万円の損失）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 １億８百万円（前年同四半期比22.7％減）
経常損失 ５千３百万円（前年同四半期は３千１百万円の損失）
〔米国〕
外資系自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機及び電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 ６億９千７百万円（前年同四半期比40.2％増）
経常損失 １億４千８百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の損失）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の減少により、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ８億８千４百万円（前年同四半期比9.2％減）
経常利益 １億４千６百万円（前年同四半期比99.1％増）
〔中国〕
中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機及び中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ５億７千５百万円（前年同四半期比27.6％減）
経常利益 ８百万円（前年同四半期比87.7％減）
②財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、195億３千５百万円（前連結会計年度末比８億７千７百万円減）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比６億３千５百万円増）したことや第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比５億８千万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比16億８千３百万円減）したことや、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比３億２千８百万円減）したことが主たる要因であります。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億６千６百万円（前連結会計年度末比１億９千６百万円減）となりました。これは、受注により前受金が増加（前連結会計年度末比６億９千６百万円増）したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比１億５千９百万円減）したことや約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比２億円減）したこと及び賞与引当金が減少（前連結会計年度末比６千９百万円減）したこと、長期借入金が減少（前連結会計年度末比４億３百万円減）したこと及び繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比９千４百万円減）したことが主たる要因であります。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、105億６千９百万円（前連結会計年度末比６億８千１百万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比２億９千６百万円増）したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比９億３千２百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５千４百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。