１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
貸与資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産諸費用 |
|
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持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び保証料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息及び保証料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
西安朝陽光伏科技有限公司
株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
陝西明立精密設備有限公司
株式会社東京テクニカル
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、非連結子会社でありましたMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTDの全株式を当連結会計年度において売却したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。
（のれんに関する減損の兆候及び減損損失の認識）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額を「のれん」とし、当連結会計年度の連結貸借対照表に185,882千円（前連結会計年度末234,725千円）計上しております。この内訳は、環境エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシズ・テクノスの取得によるのれん残高が45,517千円（同66,525千円）並びにインダストリー4.0推進事業を展開するIoTシステム事業の事業譲受によるのれん残高が22,187千円（同27,512千円）及び株式会社東京テクニカルの取得によるのれん残高が118,177千円（同140,687千円）となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんはその効果の発現する期間（10年）にわたり均等償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合には、減損の兆候があるものと判断しております。
当連結会計年度において、一部を除き減損の兆候があるものはなく、また減損の兆候があると認められたのれんについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識の要否を判定しておりますが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
対象事業の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、今後の業績見込みが大幅に悪化した場合には減損損失が発生する可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。
このため、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」675,519千円は、「受取手形」52,329千円と「売掛金」623,189千円に組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
120,000千円 |
120,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
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定期預金 |
13,007千円 |
11,307千円 |
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建物 |
205,569 |
196,437 |
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土地 |
164,399 |
164,399 |
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計 |
382,976 |
372,144 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
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短期借入金 |
90,000千円 |
70,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
37,150 |
5,600 |
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長期借入金 |
45,600 |
40,000 |
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計 |
172,750 |
115,600 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
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アイディアルソーラー合同会社 |
246,682千円 |
220,018千円 |
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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貸出コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
4,000,000 |
4,000,000 |
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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棚卸資産評価損 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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研究開発費 |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
241千円 |
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工具、器具及び備品（有形固定資産・その他） |
－ |
96 |
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計 |
－ |
338 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
841千円 |
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機械装置及び運搬具 |
18 |
7,639 |
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工具、器具及び備品（有形固定資産・その他） |
7,771 |
1,015 |
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ソフトウエア（無形固定資産・その他） |
164 |
393 |
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商標権（無形固定資産・その他） |
－ |
206 |
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計 |
7,954 |
10,096 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,514千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
27,242千円 |
14,942千円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
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当期発生額 |
△1,375 |
△339 |
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組替調整額 |
－ |
3,042 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,375 |
2,703 |
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その他の包括利益合計 |
25,866 |
17,645 |
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 （株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 |
11,510,200 |
－ |
－ |
11,510,200 |
|
合計 |
11,510,200 |
－ |
－ |
11,510,200 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式（注１，２） |
577,783 |
30 |
63,300 |
514,513 |
|
合計 |
577,783 |
30 |
63,300 |
514,513 |
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取請求による自己株式の取得30株であり、減少63,300株は株式給付信託による自己株式の譲渡63,300株であります。
2．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数237,128株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月25日 |
普通株式 |
202,684 |
18 |
2020年５月31日 |
2020年８月26日 |
（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,900千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225,204千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年８月26日
上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
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|
普通株式 |
11,510,200 |
－ |
－ |
11,510,200 |
|
合計 |
11,510,200 |
－ |
－ |
11,510,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注１，２） |
514,513 |
196,594 |
63,900 |
647,207 |
|
合計 |
514,513 |
196,594 |
63,900 |
647,207 |
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加196,594株は、取締役会決議による自己株式の取得196,500株及び単元未満株式の買取請求による自己株式の取得94株であり、減少63,900株は、株式給付信託による自己株式の譲渡63,900株であります。
2．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数173,228株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月25日 |
普通株式 |
225,204 |
20 |
2021年５月31日 |
2021年８月26日 |
（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221,272千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年８月25日
上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
7,224,091 |
千円 |
6,751,660 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△13,007 |
|
△11,307 |
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現金及び現金同等物 |
7,211,083 |
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6,740,352 |
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（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具備品等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）を参照 ）。
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1)現金及び預金 |
7,224,091 |
7,224,091 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
675,519 |
|
|
|
(3)電子記録債権 |
754,129 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△27,308 |
|
|
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|
1,402,340 |
1,402,340 |
－ |
|
資産計 |
8,626,431 |
8,626,431 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
360,701 |
360,701 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
210,000 |
210,000 |
－ |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
(4)１年内返済予定の長期借入金 |
144,815 |
144,815 |
－ |
|
(5)未払法人税等 |
476,487 |
476,487 |
－ |
|
(6)社債 |
30,000 |
29,770 |
△229 |
|
(7)長期借入金 |
593,856 |
584,573 |
△9,282 |
|
負債計 |
1,875,860 |
1,866,347 |
△9,512 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
匿名組合出資金 |
38,077 |
|
非上場株式 |
130,423 |
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
523,954 |
517,505 |
△6,448 |
（注）1．市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
匿名組合出資金（営業投資有価証券） |
36,549 |
|
非上場株式（投資有価証券） |
130,437 |
これらは、上記の表には含めておりません。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
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現金及び預金 |
7,224,091 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
675,519 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
754,129 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,653,740 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,751,660 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
43,177 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
738,000 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
716,488 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,249,326 |
－ |
－ |
－ |
3．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
210,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
144,815 |
69,902 |
63,936 |
68,216 |
69,546 |
322,256 |
|
合計 |
414,815 |
99,902 |
63,936 |
68,216 |
69,546 |
322,256 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
69,902 |
63,936 |
68,216 |
69,546 |
74,208 |
248,048 |
|
合計 |
279,902 |
63,936 |
68,216 |
69,546 |
74,208 |
248,048 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
517,505 |
－ |
517,505 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 38,077千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,423千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 36,549千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,437千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
34,400 |
5,600 |
（注） |
|
|
合計 |
34,400 |
5,600 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,600 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
5,600 |
－ |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
89,662千円 |
97,941千円 |
|
退職給付費用 |
14,263 |
9,597 |
|
退職給付の支払額 |
△5,985 |
△19,822 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
97,941 |
87,716 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97,941千円 |
87,716千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,941 |
87,716 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,941 |
87,716 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,941 |
87,716 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,263千円 当連結会計年度9,597千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
25,317千円 |
|
24,338千円 |
|
未払事業税 |
25,961 |
|
11,819 |
|
製品保証引当金 |
7,665 |
|
5,952 |
|
役員株式給付引当金 |
58,896 |
|
40,671 |
|
退職給付に係る負債 |
29,455 |
|
29,846 |
|
減価償却限度超過額等 |
7,696 |
|
9,417 |
|
棚卸資産評価損 |
30,485 |
|
47,617 |
|
土地評価損 |
9,128 |
|
9,132 |
|
貸倒引当金 |
31,849 |
|
32,706 |
|
研究開発費 |
5,007 |
|
12,937 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
40,983 |
|
59,411 |
|
関係会社株式売却損 |
8,043 |
|
8,114 |
|
その他 |
26,856 |
|
28,017 |
|
繰延税金資産小計 |
307,348 |
|
319,985 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△40,315 |
|
△59,201 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,570 |
|
△30,611 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△71,886 |
|
△89,813 |
|
繰延税金資産合計 |
235,462 |
|
230,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
8,966 |
|
7,294 |
|
その他 |
4,302 |
|
1,812 |
|
繰延税金負債合計 |
13,268 |
|
9,107 |
|
繰延税金資産の純額 |
222,193 |
|
221,064 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
当連結会計年度（2022年５月31日） |
（単位：千円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
713 |
1,324 |
958 |
1,022 |
345 |
55,046 |
59,411 |
|
評価性引当額 |
△713 |
△1,324 |
△958 |
△1,022 |
△345 |
△54,836 |
△59,201 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
209 |
209 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.6％ |
||
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
1.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
△0.0 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
0.4 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.2 |
|
|
△0.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
|
1.5 |
|
|
子会社からの受取配当金消去 |
0.5 |
|
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
0.8 |
|
|
1.1 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
|
|
36.0 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
期首残高 |
10,150千円 |
10,150千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
10,150 |
10,150 |
当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,171千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
131,036 |
126,816 |
|
|
期中増減額 |
△4,220 |
△4,042 |
|
|
期末残高 |
126,816 |
122,773 |
|
期末時価 |
106,713 |
137,180 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（4,220千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（4,042千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
IoT関連 事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
3,904,770 |
662,931 |
1,447,046 |
6,014,748 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,904,770 |
662,931 |
1,447,046 |
6,014,748 |
|
その他の収益（注） |
－ |
2,471 |
－ |
2,471 |
|
外部顧客への売上高 |
3,904,770 |
665,403 |
1,447,046 |
6,017,220 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約残高
(単位：千円)
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,429,649 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,497,665 |
|
契約負債（期首残高） |
71,240 |
|
契約負債（期末残高） |
214,345 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,143千円であります。
（2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
IoT 関連事業 |
環境エネ ルギー事業 |
インダスト リー4.0 推進事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△）（注）２ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△683,175千円、たな卸資産の調整額が△59,594千円、セグメント間取引消去が624千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が123,018千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
IoT 関連事業 |
環境エネ ルギー事業 |
インダスト リー4.0 推進事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△）（注）２ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△674,453千円、棚卸資産の調整額が△59,692千円、セグメント間取引消去が408千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,463千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 関連製品 |
環境エネルギー事業関連製品 |
インダストリー4.0推進事業 関連製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,505,539 |
824,077 |
1,298,380 |
6,627,997 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （うち、韓国） |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
3,510,884 |
3,100,839 (2,780,139) |
16,272 |
－ |
－ |
6,627,997 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
TESNA Inc.（韓国） |
1,880,560 |
IoT関連事業 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
1,778,152 |
IoT関連事業 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 関連製品 |
環境エネルギー事業関連製品 |
インダストリー4.0推進事業 関連製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,904,770 |
665,403 |
1,447,046 |
6,017,220 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （うち、韓国） |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
3,584,196 |
2,310,548 (1,846,150) |
119,655 |
2,819 |
－ |
6,017,220 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
1,743,918 |
IoT関連事業 |
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TESNA Inc.（韓国） |
1,046,500 |
IoT関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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（単位：千円） |
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IoT 関連事業 |
環境 エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0 推進事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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IoT 関連事業 |
環境 エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0 推進事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
821.96円 |
859.88円 |
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１株当たり当期純利益 |
105.61円 |
69.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,159,290 |
761,106 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,159,290 |
761,106 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,976,608 |
10,939,261 |
３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は264,528株、当連結会計年度末の株式数は200,628株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において283,634株、当連結会計年度において219,725株であります。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱インター |
第９回 無担保社債 |
2017.7.10 |
90,000 |
30,000 （30,000） |
0.200 |
なし |
2022.7.8 |
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合計 |
― |
― |
90,000 |
30,000 （30,000） |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
210,000 |
180,000 |
0.663 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
144,815 |
69,902 |
0.449 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
6,542 |
6,032 |
－ |
― |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く) |
593,856 |
523,954 |
0.449 |
2023年６月～ 2036年３月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く) |
12,365 |
12,260 |
－ |
2023年６月～ 2026年６月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
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合計 |
967,578 |
792,148 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
63,936 |
68,216 |
69,546 |
74,208 |
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リース債務 |
9,405 |
1,370 |
1,370 |
114 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,720,527 |
2,999,600 |
4,131,205 |
6,017,220 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
434,906 |
606,587 |
761,980 |
1,189,242 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
286,952 |
386,308 |
482,327 |
761,106 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.17 |
35.19 |
43.99 |
69.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
26.17 |
9.04 |
8.78 |
25.66 |