２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,269,520	5,916,323
受取手形	1,185	－
売掛金	332,076	410,398
電子記録債権	701,240	605,630
営業投資有価証券	38,077	36,549
商品及び製品	89,604	40,969
仕掛品	652,645	885,862
原材料及び貯蔵品	207,291	275,081
前払費用	19,096	19,831
その他	13,311	22,839
貸倒引当金	△22,047	△23,266
流動資産合計	8,302,002	8,190,218
固定資産
有形固定資産
建物	427,006	425,675
減価償却累計額	△229,811	△242,074
建物（純額）	※１ 197,194	※１ 183,601
構築物	10,264	10,264
減価償却累計額	△10,264	△10,264
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	161,268	145,324
減価償却累計額	△110,099	△109,513
機械及び装置（純額）	51,168	35,810
工具、器具及び備品	343,228	388,346
減価償却累計額	△274,593	△323,078
工具、器具及び備品（純額）	68,634	65,267
土地	※１ 100,250	※１ 100,250
リース資産	35,101	41,329
減価償却累計額	△19,061	△26,627
リース資産（純額）	16,040	14,702
建設仮勘定	11,636	12,857
有形固定資産合計	444,925	412,489
無形固定資産
のれん	29,579	23,854
特許権	486	331
商標権	234	－
ソフトウエア	12,870	4,384
電話加入権	233	233
無形固定資産合計	43,404	28,803

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	1,348,873	1,348,873
出資金	1,010	1,010
破産更生債権等	－	70,936
長期前払費用	394	779
繰延税金資産	180,978	174,414
敷金	43,747	48,672
長期未収入金	75,699	5,433
その他	27,488	27,852
貸倒引当金	△75,546	△76,217
投資その他の資産合計	1,612,645	1,611,756
固定資産合計	2,100,975	2,053,049
資産合計	10,402,978	10,243,268
負債の部
流動負債
買掛金	126,594	218,271
１年内償還予定の社債	60,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 95,132	※１ 53,560
リース債務	6,542	6,032
未払金	119,233	136,932
未払費用	171	41
未払法人税等	470,156	101,659
未払消費税等	648	－
前受金	40,410	27,297
預り金	13,018	12,356
前受収益	847	847
製品保証引当金	13,124	7,267
役員株式給付引当金	194,300	133,000
流動負債合計	1,140,179	727,267
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	※１ 247,370	193,810
リース債務	10,386	9,976
株式給付引当金	3,842	8,457
退職給付引当金	6,196	7,176
長期預り保証金	3,500	3,500
固定負債合計	301,295	222,920
負債合計	1,441,474	950,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金
資本準備金	1,760,299	1,760,299
その他資本剰余金	1,616,522	1,616,522
資本剰余金合計	3,376,821	3,376,821
利益剰余金
利益準備金	2,600	2,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,713,810	5,296,045
利益剰余金合計	4,716,410	5,298,645
自己株式	△892,028	△1,142,686
株主資本合計	8,961,503	9,293,080
純資産合計	8,961,503	9,293,080
負債純資産合計	10,402,978	10,243,268

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高
製品売上高	4,573,565	3,966,895
営業投資有価証券売上高	854	2,471
売上高合計	4,574,419	3,969,367
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	101,878	89,604
当期製品製造原価	1,621,800	1,736,254
当期製品仕入高	6,526	4,218
合計	1,730,206	1,830,077
製品期末棚卸高	89,604	40,969
製品他勘定振替高	1,292	3,341
製品売上原価	1,639,308	1,785,767
売上原価合計	1,639,308	1,785,767
売上総利益	2,935,110	2,183,600
販売費及び一般管理費
販売手数料	267,241	171,627
役員報酬	336,839	305,055
給料及び手当	120,087	134,914
賞与	48,128	51,498
退職給付費用	1,309	1,684
旅費及び交通費	17,031	18,895
賃借料	26,292	30,483
支払手数料	88,754	85,156
減価償却費	23,601	21,218
製品保証引当金繰入額	3,947	△4,120
研究開発費	37,885	42,670
貸倒引当金繰入額	3,031	1,888
その他	181,060	203,417
販売費及び一般管理費合計	1,155,213	1,064,391
営業利益	1,779,897	1,119,208

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業外収益
受取利息	150	30
受取配当金	※１ 32,550	50
貸与資産賃貸料	12,816	9,383
為替差益	5,565	57,388
経営指導料	※１ 12,000	※１ 12,000
業務受託収入	※１ 17,783	※１ 21,880
雑収入	11,151	7,000
営業外収益合計	92,018	107,733
営業外費用
支払利息	5,410	5,569
社債利息	224	102
支払保証料	306	141
貸与資産諸費用	10,216	12,158
支払手数料	36,000	－
雑損失	1,493	2,991
営業外費用合計	53,652	20,963
経常利益	1,818,262	1,205,978
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 96
特別利益合計	－	96
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 7,714
固定資産売却損	－	※４ 1,514
特別損失合計	－	9,228
税引前当期純利益	1,818,262	1,196,846
法人税、住民税及び事業税	605,142	382,843
法人税等調整額	△50,052	6,563
法人税等合計	555,090	389,407
当期純利益	1,263,172	807,439

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		713,533	42.6	861,468	42.4
Ⅱ　労務費		411,036	24.5	408,861	20.1
Ⅲ　外注加工費		360,197	21.5	540,075	26.6
Ⅳ　経費	※1	191,076	11.4	222,006	10.9
当期総製造費用		1,675,844	100.0	2,032,412	100.0
期首仕掛品棚卸高		655,487		652,645
合計		2,331,331		2,685,057
期末仕掛品棚卸高		652,645		885,862
他勘定振替高	※2	56,885		62,940
当期製品製造原価		1,621,800		1,736,254

前事業年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当事業年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	72,272千円
旅費及び交通費	9,243
賃借料	45,382
荷造運賃	18,436

減価償却費	86,661千円
旅費及び交通費	17,465
賃借料	43,485
荷造運賃	27,657

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定	15,295千円
販売費及び一般管理費	41,589
計	56,885

建設仮勘定	9,142千円
販売費及び一般管理費	53,797
計	62,940

３　原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

３　原価計算の方法

    　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,760,299	1,760,299	1,616,522	3,376,821	2,600	3,653,322	3,655,922	△1,074,588	7,718,455
当期変動額
剰余金の配当						△202,684	△202,684		△202,684
当期純利益						1,263,172	1,263,172		1,263,172
自己株式の取得								△73	△73
信託による自己株式の譲渡								182,634	182,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,060,487	1,060,487	182,560	1,243,048
当期末残高	1,760,299	1,760,299	1,616,522	3,376,821	2,600	4,713,810	4,716,410	△892,028	8,961,503

	純資産 合計
当期首残高	7,718,455
当期変動額
剰余金の配当	△202,684
当期純利益	1,263,172
自己株式の取得	△73
信託による自己株式の譲渡	182,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	1,243,048
当期末残高	8,961,503

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,760,299	1,760,299	1,616,522	3,376,821	2,600	4,713,810	4,716,410	△892,028	8,961,503
当期変動額
剰余金の配当						△225,204	△225,204		△225,204
当期純利益						807,439	807,439		807,439
自己株式の取得								△435,024	△435,024
信託による自己株式の譲渡								184,365	184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	582,235	582,235	△250,658	331,577
当期末残高	1,760,299	1,760,299	1,616,522	3,376,821	2,600	5,296,045	5,298,645	△1,142,686	9,293,080

	純資産 合計
当期首残高	8,961,503
当期変動額
剰余金の配当	△225,204
当期純利益	807,439
自己株式の取得	△435,024
信託による自己株式の譲渡	184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	331,577
当期末残高	9,293,080

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に1,348,873千円計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。

関係会社株式の評価に当たり、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断しております。実質価額に著しい低下がある場合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損の要否を判定しております。

当事業年度において、一部を除き実質価額の著しく低下した関係会社株式はなく、また実質価額が著しく低下している関係会社株式については回復可能性があるものと判断し、減損処理を行っておりません。

②主要な仮定

実質価額の著しい低下がある場合の回復可能性の検討は、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には減損が発生する可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。

このため、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

(1)取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末並びに当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は13,736千円、27,400株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症は、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

また、ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
建物	136,291千円	129,789千円
土地	99,500	99,500
計	235,791	229,289

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	28,800千円	5,600千円
長期借入金	5,600	－
計	34,400	5,600

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
株式会社エア・ガシズ・テクノス	50,000千円	50,000千円
明立精機株式会社	10,870	3,646
株式会社東京テクニカル	13,913	－
アイディアルソーラー合同会社	246,682	220,018
計	321,465	273,664

３　貸出コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
関係会社からの受取配当金	32,500千円	－千円
関係会社からの経営指導料	12,000	12,000
関係会社からの業務受託収入	17,783	21,880

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円	96千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物	－千円	841千円
機械及び装置	－	5,781
工具、器具及び備品	－	491
商標権	－	206
ソフトウエア	－	393
計	－	7,714

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
機械及び装置	－千円	1,514千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	13,883千円		13,608千円
未払事業税	26,303		8,310
製品保証引当金	3,978		2,222
役員株式給付引当金	58,896		40,671
退職給付引当金	1,878		2,194
減価償却限度超過額等	6,923		7,701
棚卸資産評価損	26,207		42,672
貸倒引当金	29,582		30,421
研究開発費	3,572		12,937
関係会社株式売却損	8,043		8,114
その他	10,674		12,854
繰延税金資産小計	189,944		181,709
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	189,944		181,709
繰延税金負債
のれん償却額	△8,966		△7,294
繰延税金負債合計	△8,966		△7,294
繰延税金資産の純額	180,978		174,414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△0.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	427,006	－	1,330	425,675	242,074	13,442	183,601
構築物	10,264	－	－	10,264	10,264	－	－
機械及び装置	161,268	5,075	21,019	145,324	109,513	14,673	35,810
工具、器具及び備品	343,228	69,203	24,086	388,346	323,078	72,078	65,267
土地	100,250	－	－	100,250	－	－	100,250
リース資産	35,101	6,228	－	41,329	26,627	7,565	14,702
建設仮勘定	11,636	10,840	9,620	12,857	－	－	12,857
有形固定資産計	1,088,755	91,348	56,057	1,124,046	711,557	107,760	412,489
無形固定資産
のれん	57,250	－	－	57,250	33,395	5,724	23,854
特許権	1,916	－	－	1,916	1,584	154	331
商標権	1,043	－	500	543	543	28	－
ソフトウエア	93,185	－	7,729	85,456	81,072	8,093	4,384
電話加入権	233	－	－	233	－	－	233
その他	150	－	－	150	150	－	－
無形固定資産計	153,778	－	8,229	145,549	116,745	14,001	28,803
長期前払費用	394	606	221	779	－	－	779
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	97,594	1,888	－	－	99,483
製品保証引当金	13,124	7,807	1,736	11,927	7,267
役員株式給付引当金	194,300	133,000	194,300	－	133,000
株式給付引当金	3,842	4,752	137	－	8,457

（注）当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。