第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,224,091	6,937,746
受取手形及び売掛金	675,519	558,921
電子記録債権	754,129	840,134
営業投資有価証券	38,077	36,090
商品及び製品	148,305	165,136
仕掛品	797,317	905,643
原材料及び貯蔵品	466,966	499,129
その他	69,290	81,247
貸倒引当金	△27,308	△27,799
流動資産合計	10,146,389	9,996,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	283,370	272,761
土地	165,149	165,149
その他（純額）	220,138	198,382
有形固定資産合計	668,658	636,293
無形固定資産
のれん	234,725	210,303
その他	37,392	30,843
無形固定資産合計	272,117	241,146
投資その他の資産
投資有価証券	130,423	130,417
その他	427,901	378,180
貸倒引当金	△80,967	△81,637
投資その他の資産合計	477,356	426,960
固定資産合計	1,418,133	1,304,401
資産合計	11,564,522	11,300,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,701	443,820
短期借入金	210,000	190,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	144,815	103,030
未払法人税等	476,487	181,686
製品保証引当金	23,887	21,204
役員株式給付引当金	194,300	68,000
その他	304,022	309,069
流動負債合計	1,774,214	1,376,811
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	593,856	552,418
株式給付引当金	3,842	4,191
退職給付に係る負債	97,941	91,200
資産除去債務	10,150	10,150
その他	16,515	17,184
固定負債合計	752,305	675,144
負債合計	2,526,520	2,051,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,855
利益剰余金	4,826,850	4,987,954
自己株式	△892,028	△842,786
株主資本合計	9,047,977	9,258,323
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,976	△9,627
その他の包括利益累計額合計	△9,976	△9,627
純資産合計	9,038,001	9,248,696
負債純資産合計	11,564,522	11,300,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,379,826	2,999,600
売上原価	※１ 1,682,418	※１ 1,609,975
売上総利益	1,697,407	1,389,625
販売費及び一般管理費	※２ 819,454	※２ 795,243
営業利益	877,953	594,381
営業外収益
受取利息	326	174
受取配当金	50	50
貸与資産賃貸料	6,457	4,763
為替差益	－	13,077
補助金収入	3,712	3,255
その他	10,320	7,707
営業外収益合計	20,867	29,028
営業外費用
支払利息	4,082	4,438
貸与資産諸費用	5,257	5,050
為替差損	5,566	－
持分法による投資損失	557	520
その他	997	1,814
営業外費用合計	16,461	11,824
経常利益	882,359	611,586
特別利益
固定資産売却益	－	96
特別利益合計	－	96
特別損失
固定資産除却損	7,496	5,095
特別損失合計	7,496	5,095
税金等調整前四半期純利益	874,862	606,587
法人税、住民税及び事業税	279,896	172,706
法人税等調整額	8,704	47,572
法人税等合計	288,600	220,279
四半期純利益	586,262	386,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,262	386,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	586,262	386,308
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9,412	465
持分法適用会社に対する持分相当額	△159	△116
その他の包括利益合計	9,252	348
四半期包括利益	595,515	386,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	595,515	386,657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	874,862	606,587
減価償却費	65,984	71,253
のれん償却額	24,421	24,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,523	1,170
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△210	△2,691
株式給付引当金の増減額（△は減少）	404	348
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△101,300	△126,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,468	△5,076
受取利息及び受取配当金	△376	△224
支払利息及び保証料	4,257	4,530
為替差損益（△は益）	7,056	△9,088
有形固定資産除却損	7,496	5,095
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△96
棚卸資産評価損	15,386	12,088
売上債権の増減額（△は増加）	392,239	20,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	111,955	△167,281
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	4,440	1,986
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,861	80,818
その他	120,166	124,293
小計	1,503,869	642,438
利息及び配当金の受取額	376	224
利息及び保証料の支払額	△4,556	△4,518
法人税等の支払額	△114,602	△452,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,385,086	186,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,300
定期預金の払戻による収入	23,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△49,959	△56,156
有形固定資産の売却による収入	－	97
無形固定資産の取得による支出	△7,446	△1,943
敷金の差入による支出	△913	△136
敷金の回収による収入	628	1,505
保険積立金の解約による収入	12,523	－
その他	－	146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,168	△54,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△20,000
長期借入れによる収入	293,388	－
長期借入金の返済による支出	△129,598	△83,223
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,649	△5,359
自己株式の取得による支出	－	△135,124
自己株式の売却による収入	43,891	74,049
配当金の支払額	△202,141	△225,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,889	△424,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	287	8,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,374,095	△284,644
現金及び現金同等物の期首残高	4,873,325	7,211,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,247,420	※１ 6,926,439

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。

このため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社	246,682千円	233,350千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
棚卸資産評価損	15,386千円	12,088千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
販売手数料	152,829千円	88,006千円
役員報酬	160,186	151,783
給料及び手当	142,662	150,466
研究開発費	26,474	56,175
支払手数料	71,943	64,378

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	6,257,427千円	6,937,746千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,006	△11,307
現金及び現金同等物	6,247,420	6,926,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	202,684	18	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金   5,900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。

　この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	225,204	20	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株（134,986千円）の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。

この結果、自己株式が49,241千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は842,786千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,213	540,806	611,806	3,379,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,227,213	540,806	611,806	3,379,826
セグメント利益又は損失（△）	1,226,086	42,517	△56,358	1,212,245

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,212,245
全社費用（注）	△319,334
セグメント間取引消去	428
棚卸資産の調整額	△15,386
四半期連結損益計算書の営業利益	877,953

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600
セグメント利益又は損失（△）	950,161	13,213	△19,679	943,695

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	943,695
全社費用（注）	△337,434
セグメント間取引消去	209
棚卸資産の調整額	△12,088
四半期連結損益計算書の営業利益	594,381

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,971,577	340,303	687,705	2,999,587
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,971,577	340,303	687,705	2,999,587
その他の収益（注）	－	13	－	13
外部顧客への売上高	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	53円50銭	35円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	586,262	386,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	586,262	386,308
普通株式の期中平均株式数（株）	10,957,609	10,978,059

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において302,636株、当第２四半期連結累計期間において238,718株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022 年１月12日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決議いたしました。

２．自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　139,500株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

(3) 株式の取得価額の総額　　300,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年1月13日～2022年1月31日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。