当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。これは、主に環境エネルギー事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したためであります。
営業利益に関しても前年同期と比較して増加いたしました。これは、IoT関連事業セグメントにおいて収益性の高い製品の販売が好調に推移したこと及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて売上高が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,907百万円（前年同期の売上高1,720百万円に比し、10.9％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は956百万円（前年同期の売上総利益853百万円に比し、12.1％の増加）となりました。また、営業利益は476百万円（前年同期の営業利益429百万円に比し、10.8％の増加）、経常利益は519百万円（前年同期の経常利益434百万円に比し、19.6％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円に比し、22.6％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,193百万円（前年同期の売上高1,258百万円に比し、5.1％の減少）、セグメント利益は663百万円（前年同期のセグメント利益652百万円に比し、1.6％の増加）となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が低調に推移したためであります。
（環境エネルギー事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は238百万円（前年同期の売上高159百万円に比し、49.7％の増加）、セグメント利益は０百万円（前年同期のセグメント利益は１百万円）となりました。これは、単価の高い乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置本体の販売が堅調に推移したものの、収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は476百万円（前年同期の売上高302百万円に比し、57.2％の増加）、セグメント利益は46百万円（前年同期のセグメント損失は37百万円）となりました。これは、精密除振装置の販売が堅調に推移したことや、歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、11,896百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、10,556百万円となりました。これは、現金及び預金が464百万円、電子記録債権が112百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が562百万円、仕掛品が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,340百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,418百万円となりました。これは、未払法人税等が91百万円、役員株式給付引当金が57百万円、前受金（流動負債「その他」）が73百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,478百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針のうち、以下の点について変更しております。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。