第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,751,660	6,287,225
受取手形及び売掛金	781,177	1,344,094
電子記録債権	716,488	603,584
営業投資有価証券	36,549	37,541
商品及び製品	167,254	102,569
仕掛品	1,142,354	1,491,975
原材料及び貯蔵品	579,614	594,946
その他	69,594	132,274
貸倒引当金	△28,624	△38,022
流動資産合計	10,216,069	10,556,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	263,901	258,902
土地	165,149	165,149
その他（純額）	192,241	209,352
有形固定資産合計	621,292	633,403
無形固定資産
のれん	185,882	173,671
その他	25,916	35,075
無形固定資産合計	211,798	208,746
投資その他の資産
投資有価証券	130,437	130,445
その他	435,333	449,197
貸倒引当金	△81,623	△81,624
投資その他の資産合計	484,147	498,019
固定資産合計	1,317,238	1,340,170
資産合計	11,533,308	11,896,360

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,551	522,252
短期借入金	180,000	180,000
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	69,902	57,496
未払法人税等	143,282	235,265
賞与引当金	－	35,572
製品保証引当金	18,632	15,360
役員株式給付引当金	133,000	190,800
その他	475,640	541,172
流動負債合計	1,546,008	1,777,919
固定負債
長期借入金	523,954	510,040
株式給付引当金	8,457	8,861
退職給付に係る負債	87,716	92,192
資産除去債務	10,150	10,150
その他	16,130	18,934
固定負債合計	646,409	640,178
負債合計	2,192,417	2,418,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,855
利益剰余金	5,362,752	5,493,274
自己株式	△1,142,686	△1,142,586
株主資本合計	9,333,221	9,463,843
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,669	14,419
その他の包括利益累計額合計	7,669	14,419
純資産合計	9,340,890	9,478,263
負債純資産合計	11,533,308	11,896,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,720,527	1,907,892
売上原価	※１ 866,839	※１ 950,939
売上総利益	853,688	956,952
販売費及び一般管理費	423,796	480,686
営業利益	429,891	476,266
営業外収益
受取利息	117	1,602
受取配当金	50	120
貸与資産賃貸料	2,319	2,310
為替差益	－	40,966
その他	8,732	3,458
営業外収益合計	11,220	48,457
営業外費用
支払利息	2,275	1,975
貸与資産諸費用	2,544	2,067
為替差損	125	－
持分法による投資損失	259	－
その他	1,096	757
営業外費用合計	6,302	4,800
経常利益	434,809	519,924
特別利益
固定資産売却益	96	63
特別利益合計	96	63
税金等調整前四半期純利益	434,906	519,987
法人税、住民税及び事業税	134,885	183,506
法人税等調整額	13,069	△15,313
法人税等合計	147,954	168,192
四半期純利益	286,952	351,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,952	351,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	286,952	351,794
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,560	6,749
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	－
その他の包括利益合計	△5,566	6,749
四半期包括利益	281,385	358,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,385	358,544
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
アイディアルソーラー合同会社	220,018千円	213,352千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2022年８月31日）
棚卸資産評価損	8,752千円	46,777千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	35,128千円	26,213千円
のれん償却額	12,210	12,210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	225,204	20	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株（134,986千円）の取得を行いました。

この結果、自己株式が135,052千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,027,081千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	221,272	20	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー 4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,258,587	159,030	302,910	1,720,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,258,587	159,030	302,910	1,720,527
セグメント利益又は損失（△）	652,967	1,581	△37,692	616,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	616,855
全社費用（注）	△178,308
セグメント間取引消去	96
棚卸資産の調整額	△8,752
四半期連結損益計算書の営業利益	429,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー 4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892
セグメント利益	663,594	214	46,634	710,443

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	710,443
全社費用（注）	△187,498
セグメント間取引消去	99
棚卸資産の調整額	△46,777
四半期連結損益計算書の営業利益	476,266

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,258,587	159,017	302,910	1,720,514
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,258,587	159,017	302,910	1,720,514
その他の収益	－	13	－	13
外部顧客への売上高	1,258,587	159,030	302,910	1,720,527

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,193,792	235,080	476,027	1,904,901
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,193,792	235,080	476,027	1,904,901
その他の収益	－	2,991	－	2,991
外部顧客への売上高	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	26円17銭	32円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	286,952	351,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	286,952	351,794
普通株式の期中平均株式数（株）	10,966,899	10,863,037

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において264,528株、当第１四半期連結累計期間において200,584株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。