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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
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３．2022年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… |
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（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国のメーカーが参入する動きを見せております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。
また、現状ではイメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加や、５Ｇ対応スマートフォンの普及を中心として、スマートフォンの需要は前期と比較して堅調に推移しております。一方で、半導体を含む部品の供給不足によりスマートフォンの生産台数及び出荷台数への影響も引き続き発生しております。そのため、今後の市場動向を注視していく必要があると考えております。
近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセンサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの増強は必要になると予測しております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。
中長期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサ、更に５Ｇ通信の普及に伴ってイメージセンサが搭載されたIoTデバイスの需要が高まっていくと予測しております。
具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサを想定しております。これらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が更に増加すると予測しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。また、競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。現在、新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあります。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆しがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、ロボット産業、自動車産業及び海外（新興国）産業を中心に回復基調へ向かっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいております。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を様々な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い素材を取り扱っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証の一環として、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、ＳｉＣ等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、研究期間は2024年３月31日までを予定しております。なお、当該レーザー加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックにて推進しております。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,131百万円（前年同期の売上高5,108百万円に比し、19.1％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,893百万円（前年同期の売上総利益2,692百万円に比し、29.7％の減少）となりました。また、営業利益は741百万円（前年同期の営業利益1,391百万円に比し、46.7％の減少）、経常利益は768百万円（前年同期の経常利益1,408百万円に比し、45.4％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期の四半期純利益932百万円に比し、48.3％の減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
国内顧客向け製品の販売は堅調に推移したものの、海外顧客向け製品の販売が前年同期を下回ったため、セグメント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。一方で、受注高及び受注残高は大幅に増加し、受注残高は過去最高となりました。
また、製造業において問題となっている部材不足について、当社では先行手配等により製品の納期遅延は発生していないものの、様々なサプライチェーンの混乱により納期の後ろ倒しといった調整が発生しております。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況については、前年同期比で増加しているものの、当第３四半期の３ヶ月間では販売が落ち着いた状況となりました。主な要因としては、部材不足によるサプライチェーンの混乱によって、顧客側の設備投資のタイミングが後ろ倒しになったこと等であると推測しております。一方で、瞳モジュールの販売状況については前年同期と同水準であり、堅調に推移しております。
今後は、顧客の新規工場において検査工程への大規模な設備投資が実施されると引き続き予測しているため、検査用光源装置及び瞳モジュールの需要は増加していくと推測しております。
海外顧客向け検査用光源装置の販売状況について、売上高は前年同期比で減少しました。主な要因としては、前年同期において顧客の設備投資が大規模に行われたことや、当第３四半期において顧客側でイメージセンサ以外の製品の需要が高まり、その対応を優先していたためであると推測しております。
一方で、海外顧客からの受注高は前年同期比で増加していることから、今後もイメージセンサの検査工程において大規模な設備投資を実施していくものと認識しており、海外顧客向け検査用光源装置の販売は来期を中心に増加していくと考えております。
海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行っております。顧客からは納期や仕様に関する細かい要望が出ている段階であり、量産化に向けて着実に歩みを進めております。
現在、国内顧客、海外顧客共に、来期に向けての当社製品に関する商談が活発化している状況は継続しております。部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、顧客側における設備投資意欲は今後も堅調に推移すると推測しております。当社においても、そのような動きに伴い、生産キャパシティの増強や製品の短納期化も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,609百万円（前年同期の売上高3,500百万円に比し、25.4％の減少）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期のセグメント利益1,956百万円に比し、35.6％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
部材不足等の影響により、収益性の高いメンテナンス案件の対応が多数遅延したことから、売上計上のタイミングも後ろ倒しとなり、前年同期比で減収減益となりました。一方で、印刷機関連の乾燥脱臭装置や排ガス処理装置に対する顧客の新規設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあるため、受注高、受注残高は前年同期比で増加しました。しかしながら、装置本体についても部材不足の影響により納期が長期化しているため、顧客の投資タイミングは不透明な状況となっております。
新規分野への取り組みについては、ＡＥセンサ（音や振動の波を感知するセンサ）を利用した故障予測システムの開発が引き続き順調に進捗しております。また、2022年４月より組織体制を変更し、新規製品開発に注力する部署を新設いたしました。今後様々な検討を重ね、さらなる新製品の開発に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は501百万円（前年同期の売上高683百万円に比し、26.7％の減少）、セグメント利益は３百万円（前年同期のセグメント利益34百万円に比し、90.7％の減少）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置については、売上高は低調に推移し前年同期比で減収減益となりました。一方で、海外現地法人の営業体制の再構築に注力したことにより、海外において製品の引き合いは増加傾向にあります。
また、新製品の開発については予定どおり順調に進捗しており、量産機の試作・評価・改善作業の段階に入っております。新製品の一部は来期のリリースを予定しており、今後も引き続き、部材の調達状況や海外顧客の設備投資動向を注視しつつ、新製品の開発と営業活動の強化を推進してまいります。
歯車試験機については、中国を中心とした新興国において工作機械の需要が引き続き好調に推移したことや、国内外においてロボット産業が好調であったため、歯車製造業界の市況も復調傾向となりました。それに伴い国内外における顧客の設備投資意欲も引き続き好調に推移したため、前年同期と比較して売上高、受注高、受注残高は増加しました。
新規事業であるＦＡ画像処理装置については、引き続き自動車メーカーやその他複数企業から引き合いがある状況であります。また、各顧客からいただいたサンプル品を元に検証・試作作業も実施しております。今後も引き続き新製品の開発、ＦＡ画像処理装置の拡販及び製品全体の競争力向上に注力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,020百万円（前年同期の売上高924百万円に比し、10.4％の増加）、セグメント損失は26百万円（前年同期のセグメント損失は78百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、10,860百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、9,591百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が186百万円、仕掛品が224百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が869百万円、電子記録債権が302百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、1,269百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、1,816百万円となりました。これは、未払法人税等が458百万円、1年内を含む社債及び借入金が196百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、9,043百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金225百万円や自己株式の増加250百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨今の業績動向を踏まえ、2022年１月12日に公表いたしました2022年５月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年４月11日）公表いたしました「2022年５月期通期連結業績予想の修正及び通期個別業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、今回発表の通期業績予想については、今後の社会情勢の状況や国内外の市場動向等の影響によって変動する可能性があり、実際の業績は今後様々な要因によって予測値と異なる場合がございます。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,224,091 |
6,354,279 |
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受取手形及び売掛金 |
675,519 |
862,018 |
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電子記録債権 |
754,129 |
451,289 |
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営業投資有価証券 |
38,077 |
36,549 |
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商品及び製品 |
148,305 |
205,080 |
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仕掛品 |
797,317 |
1,021,479 |
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原材料及び貯蔵品 |
466,966 |
529,168 |
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その他 |
69,290 |
157,380 |
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貸倒引当金 |
△27,308 |
△25,708 |
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流動資産合計 |
10,146,389 |
9,591,537 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
283,370 |
267,644 |
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土地 |
165,149 |
165,149 |
|
その他（純額） |
220,138 |
194,602 |
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有形固定資産合計 |
668,658 |
627,396 |
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無形固定資産 |
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のれん |
234,725 |
198,093 |
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その他 |
37,392 |
29,207 |
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無形固定資産合計 |
272,117 |
227,300 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
130,423 |
130,410 |
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その他 |
427,901 |
365,810 |
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貸倒引当金 |
△80,967 |
△81,621 |
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投資その他の資産合計 |
477,356 |
414,600 |
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固定資産合計 |
1,418,133 |
1,269,298 |
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資産合計 |
11,564,522 |
10,860,835 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
360,701 |
372,623 |
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短期借入金 |
210,000 |
190,000 |
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１年内償還予定の社債 |
60,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
144,815 |
84,761 |
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未払法人税等 |
476,487 |
18,251 |
|
賞与引当金 |
－ |
36,658 |
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製品保証引当金 |
23,887 |
18,193 |
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役員株式給付引当金 |
194,300 |
85,400 |
|
その他 |
304,022 |
311,737 |
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流動負債合計 |
1,774,214 |
1,147,625 |
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固定負債 |
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社債 |
30,000 |
－ |
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長期借入金 |
593,856 |
537,868 |
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株式給付引当金 |
3,842 |
8,686 |
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退職給付に係る負債 |
97,941 |
93,862 |
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資産除去債務 |
10,150 |
10,150 |
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その他 |
16,515 |
18,749 |
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固定負債合計 |
752,305 |
669,317 |
|
負債合計 |
2,526,520 |
1,816,943 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,760,299 |
1,760,299 |
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資本剰余金 |
3,352,855 |
3,352,855 |
|
利益剰余金 |
4,826,850 |
5,083,973 |
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自己株式 |
△892,028 |
△1,142,596 |
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株主資本合計 |
9,047,977 |
9,054,532 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△9,976 |
△10,640 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△9,976 |
△10,640 |
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純資産合計 |
9,038,001 |
9,043,891 |
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負債純資産合計 |
11,564,522 |
10,860,835 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
5,108,444 |
4,131,205 |
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売上原価 |
2,416,202 |
2,237,775 |
|
売上総利益 |
2,692,241 |
1,893,430 |
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販売費及び一般管理費 |
1,300,292 |
1,151,925 |
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営業利益 |
1,391,949 |
741,504 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
462 |
285 |
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受取配当金 |
50 |
50 |
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貸与資産賃貸料 |
9,784 |
7,073 |
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為替差益 |
708 |
19,986 |
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補助金収入 |
8,672 |
5,755 |
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その他 |
12,698 |
11,123 |
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営業外収益合計 |
32,376 |
44,274 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
6,358 |
6,514 |
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貸与資産諸費用 |
7,611 |
7,072 |
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持分法による投資損失 |
646 |
528 |
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その他 |
1,542 |
3,131 |
|
営業外費用合計 |
16,159 |
17,245 |
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経常利益 |
1,408,166 |
768,533 |
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
－ |
276 |
|
特別利益合計 |
－ |
276 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
7,775 |
6,829 |
|
特別損失合計 |
7,775 |
6,829 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,400,390 |
761,980 |
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法人税、住民税及び事業税 |
468,850 |
217,526 |
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法人税等調整額 |
△1,253 |
62,126 |
|
法人税等合計 |
467,596 |
279,653 |
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四半期純利益 |
932,793 |
482,327 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
932,793 |
482,327 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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四半期純利益 |
932,793 |
482,327 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
13,892 |
△509 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△174 |
△155 |
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その他の包括利益合計 |
13,717 |
△664 |
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四半期包括利益 |
946,511 |
481,662 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
946,511 |
481,662 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得58,200株（134,986千円）及び2022年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得138,300株（299,809千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。
この結果、自己株式が250,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,142,596千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。
このため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の期末決算短信の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
3,500,467 |
683,747 |
924,229 |
5,108,444 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
3,500,467 |
683,747 |
924,229 |
5,108,444 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,956,580 |
34,156 |
△78,080 |
1,912,656 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,912,656 |
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全社費用（注） |
△502,012
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セグメント間取引消去 |
526
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棚卸資産の調整額 |
△19,221
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,391,949
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,259,857 |
3,159 |
△26,985 |
1,236,031 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,236,031 |
|
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全社費用（注） |
△479,396 |
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セグメント間取引消去 |
309 |
|
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棚卸資産の調整額 |
△15,440
|
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|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
741,504 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年2月28日）
（単位：千円）
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4.0 推進事業 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
2,609,868 |
498,702 |
1,020,163 |
4,128,733 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,609,868 |
498,702 |
1,020,163 |
4,128,733 |
|
その他の収益（注） |
－ |
2,471 |
－ |
2,471 |
|
外部顧客への売上高 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１）受注実績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体では前年同期比で売上高は減少したものの、主にIoT関連事業を中心として受注高及び受注残高は大幅に増加し、受注残高は過去最高となりました。
部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、国内外の顧客において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、今後も顧客側における設備投資意欲は引き続き堅調に推移すると推測しております。
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
増減 |
|||
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受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
IoT関連事業 |
3,055,171 |
928,065 |
4,280,348 |
3,386,212 |
1,225,176 |
2,458,147 |
|
環境エネルギー事業 |
445,345 |
158,192 |
638,051 |
427,078 |
192,705 |
268,886 |
|
インダストリー4.0推進事業 |
817,650 |
176,550 |
1,035,804 |
340,082 |
218,154 |
163,532 |
|
合計 |
4,318,167 |
1,262,808 |
5,954,204 |
4,153,374 |
1,636,036 |
2,890,566 |
（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。