## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 6,751,660 | ※２ 6,863,003
受取手形 | 43,177 | 22,747
売掛金 | 738,000 | 825,942
電子記録債権 | 716,488 | 730,787
営業投資有価証券 | 36,549 | 39,149
商品及び製品 | 167,254 | 137,205
仕掛品 | 1,142,354 | 1,791,333
原材料及び貯蔵品 | 579,614 | 712,967
その他 | 69,594 | 201,988
貸倒引当金 | △28,624 | △28,702
流動資産合計 | 10,216,069 | 11,296,423
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 714,806 | 714,806
減価償却累計額 | △450,904 | △470,006
建物及び構築物（純額） | ※２ 263,901 | ※２ 244,800
機械装置及び運搬具 | 509,886 | 558,604
減価償却累計額 | △457,929 | △465,368
機械装置及び運搬具（純額） | 51,957 | 93,236
土地 | ※２ 165,149 | ※２ 165,149
その他 | 587,792 | 635,832
減価償却累計額 | △447,508 | △497,461
その他（純額） | 140,284 | 138,370
有形固定資産合計 | 621,292 | 641,556
無形固定資産 |  |
のれん | 185,882 | 137,039
その他 | 25,916 | 32,032
無形固定資産合計 | 211,798 | 169,072
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 130,437 | ※１ 130,430
繰延税金資産 | 221,064 | 219,309
その他 | 214,268 | 166,385
貸倒引当金 | △81,623 | △13,018
投資その他の資産合計 | 484,147 | 503,106
固定資産合計 | 1,317,238 | 1,313,735
資産合計 | 11,533,308 | 12,610,159

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 495,551 | 454,887
短期借入金 | ※２ 180,000 | ※２ 340,000
１年内償還予定の社債 | 30,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 69,902 | 63,936
未払法人税等 | 143,282 | 306,275
製品保証引当金 | 18,632 | 15,979
役員株式給付引当金 | 133,000 | 167,000
その他 | ※３ 475,640 | ※３ 532,116
流動負債合計 | 1,546,008 | 1,880,193
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 523,954 | ※２ 460,018
株式給付引当金 | 8,457 | 9,362
退職給付に係る負債 | 87,716 | 98,827
資産除去債務 | 10,150 | 10,150
その他 | 16,130 | 19,308
固定負債合計 | 646,409 | 597,666
負債合計 | 2,192,417 | 2,477,859
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,760,299 | 1,760,299
資本剰余金 | 3,352,855 | 3,352,855
利益剰余金 | 5,362,752 | 6,122,593
自己株式 | △1,142,686 | △1,109,626
株主資本合計 | 9,333,221 | 10,126,122
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 7,669 | 6,176
その他の包括利益累計額合計 | 7,669 | 6,176
純資産合計 | 9,340,890 | 10,132,299
負債純資産合計 | 11,533,308 | 12,610,159

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
売上高 | ※１ 6,017,220 | ※１ 6,856,988
売上原価 | ※２ 3,280,880 | ※２ 3,530,366
売上総利益 | 2,736,339 | 3,326,622
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 196,567 | 299,204
役員報酬 | 309,852 | 333,256
給料及び手当 | 301,356 | 315,733
退職給付費用 | 7,181 | 12,166
製品保証引当金繰入額 | 3,737 | 6,166
研究開発費 | ※３ 100,208 | ※３ 95,188
支払手数料 | 123,430 | 172,947
その他 | 563,543 | 643,219
販売費及び一般管理費合計 | 1,605,878 | 1,877,885
営業利益 | 1,130,461 | 1,448,736
営業外収益 |  |
受取利息 | 339 | 7,753
受取配当金 | 50 | 120
貸与資産賃貸料 | 9,383 | 9,240
為替差益 | 60,335 | 44,390
雑収入 | 21,691 | 11,501
営業外収益合計 | 91,799 | 73,005
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,558 | 8,072
貸与資産諸費用 | 12,136 | 7,397
持分法による投資損失 | 978 | －
雑損失 | 3,833 | 2,692
営業外費用合計 | 25,507 | 18,162
経常利益 | 1,196,754 | 1,503,580
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 338 | ※４ 307
関係会社株式売却益 | 3,760 | －
特別利益合計 | 4,098 | 307
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 10,096 | －
固定資産売却損 | ※６ 1,514 | －
特別損失合計 | 11,610 | －
税金等調整前当期純利益 | 1,189,242 | 1,503,887
法人税、住民税及び事業税 | 427,007 | 521,019
法人税等調整額 | 1,129 | 1,754
法人税等合計 | 428,136 | 522,774
当期純利益 | 761,106 | 981,113
親会社株主に帰属する当期純利益 | 761,106 | 981,113

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
当期純利益 | 761,106 | 981,113
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 14,942 | △1,492
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,703 | －
その他の包括利益合計 | ※１ 17,645 | ※１ △1,492
包括利益 | 778,751 | 979,620
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 778,751 | 979,620
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,760,299 | 3,352,855 | 4,826,850 | △892,028 | 9,047,977
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △225,204 |  | △225,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 761,106 |  | 761,106
自己株式の取得 |  |  |  | △435,024 | △435,024
信託による自己株式の譲渡 |  |  |  | 184,365 | 184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 535,901 | △250,658 | 285,243
当期末残高 | 1,760,299 | 3,352,855 | 5,362,752 | △1,142,686 | 9,333,221

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △9,976 | △9,976 | 9,038,001
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △225,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 761,106
自己株式の取得 |  |  | △435,024
信託による自己株式の譲渡 |  |  | 184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,645 | 17,645 | 17,645
当期変動額合計 | 17,645 | 17,645 | 302,889
当期末残高 | 7,669 | 7,669 | 9,340,890

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,760,299 | 3,352,855 | 5,362,752 | △1,142,686 | 9,333,221
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △221,272 |  | △221,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 981,113 |  | 981,113
自己株式の取得 |  |  |  | △99,910 | △99,910
信託による自己株式の譲渡 |  |  |  | 132,970 | 132,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 759,840 | 33,060 | 792,901
当期末残高 | 1,760,299 | 3,352,855 | 6,122,593 | △1,109,626 | 10,126,122

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,669 | 7,669 | 9,340,890
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △221,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 981,113
自己株式の取得 |  |  | △99,910
信託による自己株式の譲渡 |  |  | 132,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,492 | △1,492 | △1,492
当期変動額合計 | △1,492 | △1,492 | 791,408
当期末残高 | 6,176 | 6,176 | 10,132,299

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,189,242 | 1,503,887
減価償却費 | 151,038 | 131,846
のれん償却額 | 48,842 | 48,842
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,958 | △68,523
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,278 | △2,654
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,614 | 904
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △61,300 | 34,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,157 | 10,719
受取利息及び受取配当金 | △389 | △7,873
支払利息及び保証料 | 8,699 | 8,080
為替差損益（△は益） | △54,347 | △46,314
棚卸資産評価損 | 59,692 | 80,829
固定資産除却損 | 10,096 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | 1,175 | △307
関係会社株式売却損益（△は益） | △3,760 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 81,132 | △53,581
棚卸資産の増減額（△は増加） | △529,720 | △832,248
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 1,528 | △2,600
仕入債務の増減額（△は減少） | 120,358 | △30,008
その他の資産・負債の増減額 | 153,843 | 42,777
小計 | 1,169,270 | 817,776
利息及び配当金の受取額 | 406 | 7,873
利息及び保証料の支払額 | △8,784 | △8,111
法人税等の支払額 | △737,816 | △378,768
営業活動によるキャッシュ・フロー | 423,076 | 438,769
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4,300 | －
定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 1,300
有形固定資産の取得による支出 | △114,335 | △127,290
有形固定資産の売却による収入 | 1,376 | 255
無形固定資産の取得による支出 | △11,500 | △14,168
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,018 | △428
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,527 | －
関係会社株式の売却による収入 | 2,404 | －
その他 | △10 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,855 | △140,332
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | 160,000
長期借入金の返済による支出 | △144,815 | △69,902
社債の償還による支出 | △60,000 | △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,903 | △9,720
自己株式の取得による支出 | △435,024 | △99,910
自己株式の売却による収入 | 74,049 | 36,426
配当金の支払額 | △225,442 | △221,475
財務活動によるキャッシュ・フロー | △832,135 | △234,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63,183 | 48,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △470,731 | 112,643
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,211,083 | 6,740,352
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,740,352 | ※１ 6,852,995

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社名

西安朝陽光伏科技有限公司

株式会社エア・ガシズ・テクノス

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

陝西明立精密設備有限公司

株式会社東京テクニカル

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名　TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD

株式会社ラステック

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社の数　該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

ハ ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれんに関する減損の兆候及び減損損失の認識）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額を「のれん」とし、当連結会計年度の連結貸借対照表に137,039千円（前連結会計年度末185,882千円）計上しております。この内訳は、環境エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシズ・テクノスの取得によるのれん残高が24,509千円（同45,517千円）並びにインダストリー4.0推進事業を展開するIoTシステム事業の事業譲受によるのれん残高が16,862千円（同22,187千円）及び株式会社東京テクニカルの取得によるのれん残高が95,667千円（同118,177千円）となっております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合には、減損の兆候があるものと判断しております。

のれんはその効果の発現する期間（10年）にわたり均等償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、一部を除き減損の兆候があるものはなく、また減損の兆候があると認められたのれんについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識の要否を判定しておりますが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

対象事業の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、今後の業績見込みが大幅に悪化した場合には減損損失が発生する可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」5,812千円及び「雑収入」15,878千円は、「雑収入」21,691千円として組み替えております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

１．取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

また、ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） | 120,000千円 | 120,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
定期預金 | 11,307千円 | 10,007千円
建物 | 196,437 | 186,518
土地 | 164,399 | 164,399
計 | 372,144 | 360,925

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
短期借入金 | 70,000千円 | 130,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,600 | －
長期借入金 | 40,000 | 40,000
計 | 115,600 | 170,000

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約残高」に記載しておりま

す。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
アイディアルソーラー合同会社 | 220,018千円 | 193,354千円

５　貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,000,000 | 4,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
棚卸資産評価損 | 59,692千円 | 80,829千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
研究開発費 | 100,208千円 | 95,188千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 | 241千円 | 80千円
リース資産（有形固定資産・その他） | － | 63
工具、器具及び備品（有形固定資産・その他） | 96 | 163
計 | 338 | 307

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
建物及び構築物 | 841千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 7,639 | －
工具、器具及び備品（有形固定資産・その他） | 1,015 | －
ソフトウエア（無形固定資産・その他） | 393 | －
商標権（無形固定資産・その他） | 206 | －
計 | 10,096 | －

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,514千円 | －千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14,942千円 | △1,492千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △339 | －
組替調整額 | 3,042 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,703 | －
その他の包括利益合計 | 17,645 | △1,492

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,510,200 | － | － | 11,510,200
合計 | 11,510,200 | － | － | 11,510,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２） | 514,513 | 196,594 | 63,900 | 647,207
合計 | 514,513 | 196,594 | 63,900 | 647,207

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加196,594株は、取締役会決議による自己株式の取得196,500株及び

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得94株であり、減少63,900株は、株式給付信託による自

己株式の譲渡63,900株であります。

２．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員

報酬信託口が保有する当社株式数173,228株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 225,204 | 20 | 2021年５月31日 | 2021年８月26日

（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221,272千円

（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月31日

（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年８月25日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,510,200 | － | － | 11,510,200
合計 | 11,510,200 | － | － | 11,510,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２） | 647,207 | 71,800 | 46,500 | 672,507
合計 | 647,207 | 71,800 | 46,500 | 672,507

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加71,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、減少

46,500株は、株式給付信託による自己株式の譲渡であります。

２．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数26,900株及び株式給付役員

報酬信託口が保有する当社株式数127,228株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,272 | 20 | 2022年５月31日 | 2022年８月25日

（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274,795千円

（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年５月31日

（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年８月25日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定 | 6,751,660 | 千円 | 6,863,003 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,307 |  | △10,007 |
現金及び現金同等物 | 6,740,352 |  | 6,852,995 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び工具器具備品等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は最長で決算日後13年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 523,954 | 517,505 | △6,448

当連結会計年度（2023年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 460,018 | 455,063 | △4,954

（注）1．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
匿名組合出資金（営業投資有価証券） | 36,549 | 39,149
非上場株式（投資有価証券） | 130,437 | 130,430

これらは、上記の表には含めておりません。

また、匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,751,660 | － | － | －
受取手形 | 43,177 | － | － | －
売掛金 | 738,000 | － | － | －
電子記録債権 | 716,488 | － | － | －
合計 | 8,249,326 | － | － | －

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,863,003 | － | － | －
受取手形 | 22,747 | － | － | －
売掛金 | 825,942 | － | － | －
電子記録債権 | 730,787 | － | － | －
合計 | 8,442,481 | － | － | －

3．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 180,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 69,902 | 63,936 | 68,216 | 69,546 | 74,208 | 248,048
合計 | 279,902 | 63,936 | 68,216 | 69,546 | 74,208 | 248,048

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 340,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 63,936 | 68,216 | 69,546 | 74,208 | 53,218 | 194,830
合計 | 403,936 | 68,216 | 69,546 | 74,208 | 53,218 | 194,830

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 517,505 | － | 517,505

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 455,063 | － | 455,063

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 36,549千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,437千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 39,149千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,430千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

前連結会計年度（2022年５月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,600 | － | （注）
合計 | 5,600 | － |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 97,941千円 | 87,716千円
退職給付費用 | 9,597 | 13,038
退職給付の支払額 | △19,822 | △1,927
退職給付に係る負債の期末残高 | 87,716 | 98,827

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 87,716千円 | 98,827千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,716 | 98,827
退職給付に係る負債 | 87,716 | 98,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,716 | 98,827

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度9,597千円　当連結会計年度13,038千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 24,338千円 |  | 24,181千円
未払事業税 | 11,819 |  | 17,642
製品保証引当金 | 5,952 |  | 5,310
役員株式給付引当金 | 40,671 |  | 51,068
退職給付に係る負債 | 29,846 |  | 33,128
減価償却限度超過額等 | 9,417 |  | 7,450
棚卸資産評価損 | 47,617 |  | 66,813
土地評価損 | 9,132 |  | 9,132
貸倒引当金 | 32,706 |  | 11,761
研究開発費 | 12,937 |  | 12,174
税務上の繰越欠損金（注） | 59,411 |  | 65,275
関係会社株式売却損 | 8,114 |  | 8,114
その他 | 28,017 |  | 32,843
繰延税金資産小計 | 319,985 |  | 344,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △59,201 |  | △64,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,611 |  | △54,990
評価性引当額小計 | △89,813 |  | △119,451
繰延税金資産合計 | 230,171 |  | 225,446
繰延税金負債 |  |  |
のれん償却額 | △7,294 |  | △5,543
その他 | △1,812 |  | △592
繰延税金負債合計 | △9,107 |  | △6,136
繰延税金資産の純額 | 221,064 |  | 219,309

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 713 | 1,324 | 958 | 1,022 | 345 | 55,046 | 59,411
評価性引当額 | △713 | △1,324 | △958 | △1,022 | △345 | △54,836 | △59,201
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 209 | 209

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年５月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 1,361 | 985 | 554 | 354 | 479 | 61,540 | 65,275
評価性引当額 | △1,361 | △985 | △554 | △354 | △479 | △60,725 | △64,461
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 814 | 814

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  |  | 1.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  |  | △0.9 |
住民税均等割 | 0.4 |  |  | 0.4 |
試験研究費等の税額控除 | △0.0 |  |  | △0.1 |
評価性引当額の増減 | 1.5 |  |  | 1.9 |
子会社からの受取配当金消去 | － |  |  | 0.9 |
のれん償却額 | 1.1 |  |  | 0.9 |
その他 | 0.9 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  |  | 34.8 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
期首残高 | 10,150千円 | 10,150千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
時の経過による調整額 | － | －
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
その他増減額（△は減少） | － | －
期末残高 | 10,150 | 10,150

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,171千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,842千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 126,816 | 122,773
| 期中増減額 | △4,042 | △3,839
| 期末残高 | 122,773 | 118,934
期末時価 | 137,180 | 137,180

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（4,042千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（3,839千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

| IoT関連 事業 | 環境エネルギー 事業 | インダストリー 4.0推進事業 | 合計
一時点で移転される財 | 3,904,770 | 662,931 | 1,447,046 | 6,014,748
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 3,904,770 | 662,931 | 1,447,046 | 6,014,748
その他の収益（注） | － | 2,471 | － | 2,471
外部顧客への売上高 | 3,904,770 | 665,403 | 1,447,046 | 6,017,220

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

| IoT関連 事業 | 環境エネルギー 事業 | インダストリー 4.0推進事業 | 合計
一時点で移転される財 | 4,300,755 | 753,509 | 1,796,123 | 6,850,388
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 4,300,755 | 753,509 | 1,796,123 | 6,850,388
その他の収益（注） | － | 6,600 | － | 6,600
外部顧客への売上高 | 4,300,755 | 760,109 | 1,796,123 | 6,856,988

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1)契約残高

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,429,649
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,497,665
契約負債（期首残高） | 71,240
契約負債（期末残高） | 214,345

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,143千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,497,665
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,579,477
契約負債（期首残高） | 214,345
契約負債（期末残高） | 255,061

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は194,447千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法

を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価

の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| IoT 関連事業 | 環境エネ ルギー事業 | インダスト リー4.0 推進事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,904,770 | 665,403 | 1,447,046 | 6,017,220 | － | 6,017,220
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 3,904,770 | 665,403 | 1,447,046 | 6,017,220 | － | 6,017,220
セグメント利益又は 損失（△）（注）２ | 1,865,351 | △12 | △1,140 | 1,864,199 | △733,737 | 1,130,461
セグメント資産 | 8,812,709 | 770,804 | 1,850,331 | 11,433,844 | 99,463 | 11,533,308
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 97,389 | 5,648 | 28,529 | 131,567 | 19,471 | 151,038
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 79,774 | － | 45,285 | 125,059 | 775 | 125,835

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△674,453千円、棚卸資産の調整額が△59,692千円、セグメント間取引消去が408千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,463千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| IoT 関連事業 | 環境エネ ルギー事業 | インダスト リー4.0 推進事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,300,755 | 760,109 | 1,796,123 | 6,856,988 | － | 6,856,988
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 4,300,755 | 760,109 | 1,796,123 | 6,856,988 | － | 6,856,988
セグメント利益又は 損失（△）（注）２ | 2,167,077 | △17,953 | 135,849 | 2,284,973 | △836,236 | 1,448,736
セグメント資産 | 9,628,199 | 898,028 | 1,983,754 | 12,509,982 | 100,176 | 12,610,159
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 79,252 | 3,331 | 35,788 | 118,372 | 13,473 | 131,846
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 92,773 | － | 48,100 | 140,874 | 584 | 141,459

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△755,791千円、棚卸資産の調整額が△80,829千円、セグメント間取引消去が384千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が100,176千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| IoT関連事業 関連製品 | 環境エネルギー事業関連製品 | インダストリー4.0推進事業 関連製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,904,770 | 665,403 | 1,447,046 | 6,017,220

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本 | アジア （うち、韓国） | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
3,584,196 | 2,310,548 (1,846,150) | 119,655 | 2,819 | － | 6,017,220

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 1,743,918 | IoT関連事業
TESNA　Inc.（韓国） | 1,046,500 | IoT関連事業

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| IoT関連事業 関連製品 | 環境エネルギー事業関連製品 | インダストリー4.0推進事業 関連製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,300,755 | 760,109 | 1,796,123 | 6,856,988

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本 | アジア （うち、韓国） | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
3,184,215 | 3,549,576 (2,970,138) | 82,180 | 41,016 | － | 6,856,988

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
TESNA　Inc.（韓国） | 1,382,000 | IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 1,249,857 | IoT関連事業
LB　Semicon　Inc.（韓国） | 776,000 | IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）及び当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| IoT 関連事業 | 環境 エネルギー 事業 | インダストリー 4.0 推進事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 21,007 | 27,835 | － | 48,842
当期末残高 | － | 45,517 | 140,365 | － | 185,882

当連結会計年度（自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| IoT 関連事業 | 環境 エネルギー 事業 | インダストリー 4.0 推進事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 21,007 | 27,835 | － | 48,842
当期末残高 | － | 24,509 | 112,530 | － | 137,039

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）及び当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額 | 859.88円 | 934.91円
１株当たり当期純利益 | 69.58円 | 90.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 761,106 | 981,113
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 761,106 | 981,113
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,939,261 | 10,886,767

３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は200,628株、当連結会計年度末の株式数は154,128株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において219,725株、当連結会計年度において168,099株であります。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年７月12日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。

当社では、2014年８月27日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

（１） | 処分期日 | 2023年７月28日
（２） | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式81,000株
（３） | 処分価額 | １株につき金1,403円
（４） | 処分総額 | 113,643,000円
（５） | 処分先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱インター アクション | 第９回 無担保社債 | 2017.7.10 | 30,000 | － （ －） | 0.200 | なし | 2022.7.8
合計 | ― | ― | 30,000 | － （ －） | ― | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 180,000 | 340,000 | 0.643 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 69,902 | 63,936 | 0.433 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 6,032 | 5,214 | － | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く) | 523,954 | 460,018 | 0.433 | 2024年６月～ 2036年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く) | 12,260 | 15,508 | － | 2024年６月～ 2027年７月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 792,148 | 884,677 | － | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 68,216 | 69,546 | 74,208 | 53,218
リース債務 | 8,571 | 2,963 | 1,707 | 2,265

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,907,892 | 3,032,703 | 5,094,239 | 6,856,988
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 519,987 | 660,611 | 1,251,533 | 1,503,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 351,794 | 429,006 | 811,414 | 981,113
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 32.38 | 39.42 | 74.50 | 90.12

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 32.38 | 7.08 | 35.05 | 15.61