# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 7,986,421 | 7,083,426 | 6,627,997 | 6,017,220 | 6,856,988
経常利益 | （千円） | 1,943,927 | 1,545,523 | 1,748,718 | 1,196,754 | 1,503,580
親会社株主に帰属 する当期純利益 | （千円） | 1,386,283 | 1,004,623 | 1,159,290 | 761,106 | 981,113
包括利益 | （千円） | 1,362,302 | 978,673 | 1,185,156 | 778,751 | 979,620
純資産額 | （千円） | 7,306,968 | 7,872,968 | 9,038,001 | 9,340,890 | 10,132,299
総資産額 | （千円） | 10,388,969 | 10,005,615 | 11,564,522 | 11,533,308 | 12,610,159
１株当たり純資産額 | （円） | 661.44 | 720.15 | 821.96 | 859.88 | 934.91
１株当たり当期純利益 | （円） | 141.13 | 91.94 | 105.61 | 69.58 | 90.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 141.05 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.3 | 78.7 | 78.2 | 81.0 | 80.4
自己資本利益率 | （％） | 25.2 | 13.2 | 13.7 | 8.3 | 10.1
株価収益率 | （倍） | 9.54 | 24.03 | 22.09 | 31.10 | 15.77
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 943,509 | 1,164,087 | 2,369,596 | 423,076 | 438,769
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △143,541 | △276,330 | △86,948 | △124,855 | △140,332
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,754,149 | △758,850 | 28,193 | △832,135 | △234,582
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,766,280 | 4,873,325 | 7,211,083 | 6,740,352 | 6,852,995
従業員数 | （名） | 145 | 139 | 138 | 126 | 126
（外、平均臨時雇用者数） | (63) | (69) | (54) | (57) | (55)

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 5,233,334 | 4,832,770 | 4,574,419 | 3,969,367 | 4,363,902
経常利益 | （千円） | 1,986,831 | 1,648,089 | 1,818,262 | 1,205,978 | 1,467,108
当期純利益 | （千円） | 1,501,664 | 1,121,409 | 1,263,172 | 807,439 | 1,001,747
資本金 | （千円） | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,760,299
発行済株式総数 | （株） | 11,510,200 | 11,510,200 | 11,510,200 | 11,510,200 | 11,510,200
純資産額 | （千円） | 7,009,718 | 7,718,455 | 8,961,503 | 9,293,080 | 10,106,616
総資産額 | （千円） | 9,224,069 | 8,956,790 | 10,402,978 | 10,243,268 | 11,100,431
１株当たり純資産額 | （円） | 634.53 | 706.02 | 815.00 | 855.48 | 932.54
１株当たり配当額 | （円） | 18 | 18 | 20 | 20 | 25
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 152.88 | 102.63 | 115.08 | 73.81 | 92.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 152.79 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.0 | 86.2 | 86.1 | 90.7 | 91.0
自己資本利益率 | （％） | 29.3 | 15.2 | 15.1 | 8.8 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 8.81 | 21.52 | 20.27 | 29.32 | 15.44
配当性向 | （％） | 11.8 | 17.5 | 17.4 | 27.1 | 27.2
従業員数 | （名） | 62 | 57 | 54 | 56 | 54
（外、平均臨時雇用者数） | (54) | (51) | (39) | (38) | (34)
株主総利回り | （％） | 101.4 | 167.0 | 177.6 | 166.5 | 113.0
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (88.6) | (94.1) | (118.2) | (120.3) | (137.8)
最高株価 | （円） | 2,608 | 3,220 | 2,742 | 2,930 | 2,165
最低株価 | （円） | 1,147 | 1,272 | 1,577 | 1,760 | 1,281

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1992年６月 | 株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年４月 | 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年６月 | ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始
1997年４月 | 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年４月 | 光ファイバセンサの事業化を開始
2002年３月 | 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年２月 | ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立
2003年12月 | 熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工
2005年４月 | ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始
2005年６月 | 株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
2005年12月 | 熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工
2006年４月 | 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年１月 | ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結
2009年３月 2009年４月 2009年８月 | 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 中国Ｇｓｏｌａｒ　Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結
2009年11月 | 中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年１月 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得
2010年２月 | 西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年６月 | 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月 | 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年７月 | 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2014年10月 | 東京証券取引所　市場第二部へ上場市場変更
2014年10月 | 明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2015年９月 | 中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
2015年12月 | 株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月 | 千葉市中央区に事業所を開設
2017年２月 | 株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年３月 | 東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更
2017年７月 | 株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 | オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020年５月 | 株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所　プライム市場へ上場市場移行
2023年４月 | 長崎県長崎市に長崎開発センターを開設

### ３【事業の内容】

2023年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

＜IoT関連事業＞

株式会社インターアクション

撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜環境エネルギー事業＞

株式会社エア・ガシズ・テクノス

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

＜インダストリー4.0推進事業＞

株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連装置並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント | 主要製品
IoT関連事業 | ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等
環境エネルギー事業 | 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等
インダストリー4.0推進事業 | 精密除振装置、歯車試験機、ＦＡ画像処理装置、レーザー加工機等

(1) 光源装置

光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 乾燥脱臭装置

オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。

(5) 精密除振装置

精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(6) 歯車試験機

歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(7) ＦＡ画像処理装置

ＦＡ画像処理装置は、主に歯車等を撮像し、その画像をＡＩで処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。

(8) レーザー加工機

レーザー加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 西安朝陽光伏科技有限公司 | Shaanxi,China | 60,000千円 | インダストリー4.0推進事業 | 100 (100) | 資金の援助 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社エア・ガシズ・テクノス （注）３ | 東京都台東区 | 50,000千円 | 環境エネルギー事業 | 100 | 役員の兼任１名
（連結子会社） 明立精機株式会社 （注）４ | 横浜市神奈川区 | 30,000千円 | インダストリー4.0推進事業 | 100 | 役員の兼任１名
（連結子会社） MEIRITZ KOREA CO.,LTD | Gyeonggi-do, Korea | 100,000 千ウォン | インダストリー4.0推進事業 | 100 (100) | －
（連結子会社） 陝西明立精密設備有限公司 | Shaanxi,China | 2,000千元 | インダストリー4.0推進事業 | 100 (100) | 資金の援助 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社東京テクニカル （注）５ | 横浜市中区 | 10,000千円 | インダストリー4.0推進事業 | 100 | 役員の兼任１名
（連結子会社） Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp. | TAIPEI CITY, TAIWAN(R.O.C.) | 7,200 千台湾ドル | インダストリー4.0推進事業 | 100 (100) | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　753,509千円

(2)経常損失　　　　　 4,259

(3)当期純損失　　　　 30,484

(4)純資産額　　　　　229,746

(5)総資産額　　　　　831,149

４．明立精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　817,302千円

(2)経常損失　　　　　 8,065

(3)当期純損失　　　　 8,434

(4)純資産額　　　　　370,436

(5)総資産額　　　　　811,904

５．株式会社東京テクニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　734,309千円

(2)経常利益　　　　　 90,388

(3)当期純利益　　　　 61,081

(4)純資産額　　　　　510,851

(5)総資産額　　　　　909,562

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
IoT関連事業 | 34 | (26)
環境エネルギー事業 | 19 | (3)
インダストリー4.0推進事業 | 61 | (19)
全社（共通） | 12 | (7)
合計 | 126 | (55)

（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年５月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
54 | (34) | 41.0 | 7.1 | 6,881,990

セグメントの名称 | 従業員数（名）
IoT関連事業 | 34 | (26)
環境エネルギー事業 | － | (－)
インダストリー4.0推進事業 | 8 | (1)
全社（共通） | 12 | (7)
合計 | 54 | (34)

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。