2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,315,092

7,957,208

売掛金

749,376

569,104

電子記録債権

2,284,202

270,951

営業投資有価証券

41,958

46,103

仕掛品

1,294,909

629,746

原材料及び貯蔵品

351,217

339,276

前払費用

31,139

37,900

その他

7,308

6,737

貸倒引当金

69,304

流動資産合計

10,005,899

9,857,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

428,258

492,962

減価償却累計額

267,749

282,047

建物(純額)

※1 160,509

※1 210,915

構築物

10,264

10,264

減価償却累計額

10,264

10,264

構築物(純額)

機械及び装置

180,076

258,428

減価償却累計額

129,089

150,286

機械及び装置(純額)

50,986

108,142

工具、器具及び備品

499,516

543,374

減価償却累計額

424,317

453,436

工具、器具及び備品(純額)

75,198

89,937

土地

※1 100,250

※1 100,250

リース資産

35,546

31,460

減価償却累計額

26,370

25,049

リース資産(純額)

9,175

6,410

建設仮勘定

12,982

34,417

有形固定資産合計

409,102

550,073

無形固定資産

 

 

のれん

12,404

6,679

特許権

182

133

ソフトウエア

8,708

11,053

電話加入権

233

233

無形固定資産合計

21,527

18,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

10,000

関係会社株式

1,348,873

1,348,873

出資金

1,010

1,010

長期前払費用

1,005

987

繰延税金資産

215,385

174,444

敷金

48,951

48,951

長期未収入金

5,433

4,618

その他

72,745

118,404

貸倒引当金

5,433

4,618

投資その他の資産合計

1,697,971

1,702,671

固定資産合計

2,128,601

2,270,845

資産合計

12,134,501

12,127,873

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

201,847

37,690

1年内返済予定の長期借入金

42,960

42,960

リース債務

2,963

2,963

未払金

131,329

157,056

未払法人税等

304,391

85,190

前受金

2,512

2,380

預り金

13,924

18,990

前受収益

1,837

1,837

製品保証引当金

2,768

役員株式給付引当金

181,900

154,000

その他

174,496

5,392

流動負債合計

1,058,163

511,230

固定負債

 

 

長期借入金

107,890

66,130

リース債務

6,936

3,972

株式給付引当金

11,761

12,761

退職給付引当金

7,645

7,953

長期預り保証金

8,000

8,000

固定負債合計

142,233

98,818

負債合計

1,200,396

610,048

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,760,299

1,760,299

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,760,299

1,760,299

その他資本剰余金

1,616,245

1,616,245

資本剰余金合計

3,376,544

3,376,544

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,600

2,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,777,987

7,181,093

利益剰余金合計

6,780,587

7,183,693

自己株式

983,327

802,712

株主資本合計

10,934,104

11,517,825

純資産合計

10,934,104

11,517,825

負債純資産合計

12,134,501

12,127,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,946,074

3,883,489

営業投資有価証券売上高

6,308

7,145

売上高合計

4,952,382

3,890,634

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

2,340,626

1,739,309

当期製品仕入高

1,566

968

合計

2,342,192

1,740,277

製品売上原価

2,342,192

1,740,277

売上原価合計

2,342,192

1,740,277

売上総利益

2,610,189

2,150,357

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

57,587

55,335

役員報酬

300,131

293,820

給料及び手当

174,722

207,324

賞与

48,782

58,562

退職給付費用

1,951

2,018

旅費及び交通費

31,605

38,610

賃借料

29,179

30,048

支払手数料

121,976

134,596

減価償却費

16,411

28,390

製品保証引当金繰入額

3,827

研究開発費

70,853

32,212

貸倒引当金繰入額

42,482

69,304

その他

240,665

217,957

販売費及び一般管理費合計

1,136,348

1,033,399

営業利益

1,473,841

1,116,957

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

20,155

30,175

受取配当金

※1 25,119

※1 50,720

貸与資産賃貸料

18,240

20,040

為替差益

63,837

経営指導料

※1 12,000

※1 12,000

業務受託収入

※1 3,801

※1 2,400

雑収入

8,692

10,482

営業外収益合計

151,846

125,819

営業外費用

 

 

支払利息

826

618

貸与資産諸費用

7,490

6,901

為替差損

69,250

雑損失

47,034

7,337

営業外費用合計

55,351

84,107

経常利益

1,570,336

1,158,669

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27

特別利益合計

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 578

※3 259

特別損失合計

578

259

税引前当期純利益

1,569,784

1,158,409

法人税、住民税及び事業税

513,740

326,814

法人税等調整額

30,946

40,940

法人税等合計

482,794

367,754

当期純利益

1,086,990

790,654

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

区分

注記

番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,011,116

43.3

351,921

30.9

Ⅱ 労務費

 

388,398

16.7

341,666

30.0

Ⅲ 外注加工費

 

675,035

28.9

239,802

21.0

Ⅳ 経費

※1

259,375

11.1

206,349

18.1

当期総製造費用

 

2,333,926

100.0

1,139,739

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,420,904

 

1,294,909

 

合計

 

3,754,831

 

2,434,648

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,294,909

 

629,746

 

他勘定振替高

※2

119,295

 

65,593

 

当期製品製造原価

 

2,340,626

 

1,739,309

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

78,419千円

旅費及び交通費

33,960

賃借料

52,016

荷造運賃

38,557

 

 

減価償却費

60,255千円

旅費及び交通費

27,378

賃借料

51,225

荷造運賃

23,227

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

17,581千円

販売費及び一般管理費

101,713

119,295

 

 

建設仮勘定

21,762千円

販売費及び一般管理費

43,830

65,593

 

3 原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

3 原価計算の方法

     同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,760,299

1,760,299

1,616,522

3,376,821

2,600

6,076,521

6,079,121

1,109,626

10,106,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

385,523

385,523

 

385,523

当期純利益

 

 

 

 

 

1,086,990

1,086,990

 

1,086,990

自己株式の処分

 

 

277

277

 

 

 

113,920

113,643

信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

113,643

113,643

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

126,021

126,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277

277

701,466

701,466

126,298

827,487

当期末残高

1,760,299

1,760,299

1,616,245

3,376,544

2,600

6,777,987

6,780,587

983,327

10,934,104

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

10,106,616

当期変動額

 

剰余金の配当

385,523

当期純利益

1,086,990

自己株式の処分

113,643

信託による自己株式の取得

113,643

信託による自己株式の譲渡

126,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

827,487

当期末残高

10,934,104

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,760,299

1,760,299

1,616,245

3,376,544

2,600

6,777,987

6,780,587

983,327

10,934,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

387,548

387,548

 

387,548

当期純利益

 

 

 

 

 

790,654

790,654

 

790,654

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

180,615

180,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

403,106

403,106

180,615

583,721

当期末残高

1,760,299

1,760,299

1,616,245

3,376,544

2,600

7,181,093

7,183,693

802,712

11,517,825

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

10,934,104

当期変動額

 

剰余金の配当

387,548

当期純利益

790,654

信託による自己株式の譲渡

180,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

583,721

当期末残高

11,517,825

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)商品・原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

7 収益及び費用の計上基準

 当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

8 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ
 ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(仕掛品の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,294,909

629,746

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

(内、仕掛品)

130,962

(124,074)

41,037

(27,424)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」44,219千円及び「雑損失」2,815千円は、「雑損失」47,034千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度)

(1)取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

(1)取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

建物

117,471千円

169,321千円

土地

99,500

99,500

216,971

268,821

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

-千円

-千円

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

50,000千円

50,000千円

アイディアルソーラー合同会社

166,690

140,026

216,690

190,026

 

3 貸出コミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行6行(前事業年度の契約は6行)と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

貸出コミットメントラインの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70%以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、2期連続して損失でないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

関係会社からの受取配当金

24,999千円

50,600千円

関係会社からの経営指導料

12,000

12,000

関係会社からの業務受託収入

3,801

2,400

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

工具、器具及び備品

27千円

-千円

27

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

機械及び装置

-千円

0千円

工具、器具及び備品

40

25

ソフトウエア

538

233

578

259

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

13,160千円

 

11,778千円

未払事業税

19,173

 

7,751

役員株式給付引当金

55,625

 

47,093

退職給付引当金

2,338

 

2,503

減価償却限度超過額等

5,341

 

5,287

棚卸資産評価損

73,404

 

69,425

貸倒引当金

22,855

 

1,453

研究開発費

6,045

 

8,531

関係会社株式売却損

8,114

 

8,350

その他

13,120

 

14,320

繰延税金資産小計

219,178

 

176,495

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

219,178

 

176,495

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却額

△3,793

 

△2,050

繰延税金負債合計

△3,793

 

△2,050

繰延税金資産の純額

215,385

 

174,444

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,226千円増加し、法人税等調整額が2,226千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(子会社株式の譲渡)」に同一の内容を記載しております。

 なお、翌事業年度において、関係会社株式売却損42百万円を特別損失に計上する見込みであります。

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

428,258

64,703

492,962

282,047

14,298

210,915

構築物

10,264

10,264

10,264

機械及び装置

180,076

81,668

3,315

258,428

150,286

24,512

108,142

工具、器具及び備品

499,516

62,999

19,140

543,374

453,436

48,234

89,937

土地

100,250

100,250

100,250

リース資産

35,546

4,086

31,460

25,049

2,764

6,410

建設仮勘定

12,982

73,445

52,010

34,417

34,417

有形固定資産計

1,266,894

282,817

78,553

1,471,158

921,084

89,809

550,073

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

57,250

57,250

50,570

5,724

6,679

特許権

1,916

1,209

707

573

48

133

商標権

358

358

358

ソフトウエア

81,947

5,680

13,264

74,362

63,309

3,101

11,053

電話加入権

233

233

233

その他

150

150

150

無形固定資産計

141,855

5,680

14,474

133,061

114,961

8,874

18,099

長期前払費用

1,005

1,040

1,058

987

987

繰延資産

繰延資産計

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

74,738

815

69,304

4,618

製品保証引当金

3,827

1,058

2,768

役員株式給付引当金

181,900

154,000

181,900

154,000

株式給付引当金

11,761

3,832

2,832

12,761

(注)当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。