### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,315,092 | 7,957,208
売掛金 | 749,376 | 569,104
電子記録債権 | 2,284,202 | 270,951
営業投資有価証券 | 41,958 | 46,103
仕掛品 | 1,294,909 | 629,746
原材料及び貯蔵品 | 351,217 | 339,276
前払費用 | 31,139 | 37,900
その他 | 7,308 | 6,737
貸倒引当金 | △69,304 | －
流動資産合計 | 10,005,899 | 9,857,028
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 428,258 | 492,962
減価償却累計額 | △267,749 | △282,047
建物（純額） | ※１ 160,509 | ※１ 210,915
構築物 | 10,264 | 10,264
減価償却累計額 | △10,264 | △10,264
構築物（純額） | － | －
機械及び装置 | 180,076 | 258,428
減価償却累計額 | △129,089 | △150,286
機械及び装置（純額） | 50,986 | 108,142
工具、器具及び備品 | 499,516 | 543,374
減価償却累計額 | △424,317 | △453,436
工具、器具及び備品（純額） | 75,198 | 89,937
土地 | ※１ 100,250 | ※１ 100,250
リース資産 | 35,546 | 31,460
減価償却累計額 | △26,370 | △25,049
リース資産（純額） | 9,175 | 6,410
建設仮勘定 | 12,982 | 34,417
有形固定資産合計 | 409,102 | 550,073
無形固定資産 |  |
のれん | 12,404 | 6,679
特許権 | 182 | 133
ソフトウエア | 8,708 | 11,053
電話加入権 | 233 | 233
無形固定資産合計 | 21,527 | 18,099

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,000 | 10,000
関係会社株式 | 1,348,873 | 1,348,873
出資金 | 1,010 | 1,010
長期前払費用 | 1,005 | 987
繰延税金資産 | 215,385 | 174,444
敷金 | 48,951 | 48,951
長期未収入金 | 5,433 | 4,618
その他 | 72,745 | 118,404
貸倒引当金 | △5,433 | △4,618
投資その他の資産合計 | 1,697,971 | 1,702,671
固定資産合計 | 2,128,601 | 2,270,845
資産合計 | 12,134,501 | 12,127,873
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 201,847 | 37,690
１年内返済予定の長期借入金 | 42,960 | 42,960
リース債務 | 2,963 | 2,963
未払金 | 131,329 | 157,056
未払法人税等 | 304,391 | 85,190
前受金 | 2,512 | 2,380
預り金 | 13,924 | 18,990
前受収益 | 1,837 | 1,837
製品保証引当金 | － | 2,768
役員株式給付引当金 | 181,900 | 154,000
その他 | 174,496 | 5,392
流動負債合計 | 1,058,163 | 511,230
固定負債 |  |
長期借入金 | 107,890 | 66,130
リース債務 | 6,936 | 3,972
株式給付引当金 | 11,761 | 12,761
退職給付引当金 | 7,645 | 7,953
長期預り保証金 | 8,000 | 8,000
固定負債合計 | 142,233 | 98,818
負債合計 | 1,200,396 | 610,048

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,760,299 | 1,760,299
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,760,299 | 1,760,299
その他資本剰余金 | 1,616,245 | 1,616,245
資本剰余金合計 | 3,376,544 | 3,376,544
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,600 | 2,600
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,777,987 | 7,181,093
利益剰余金合計 | 6,780,587 | 7,183,693
自己株式 | △983,327 | △802,712
株主資本合計 | 10,934,104 | 11,517,825
純資産合計 | 10,934,104 | 11,517,825
負債純資産合計 | 12,134,501 | 12,127,873

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当事業年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 4,946,074 | 3,883,489
営業投資有価証券売上高 | 6,308 | 7,145
売上高合計 | 4,952,382 | 3,890,634
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
当期製品製造原価 | 2,340,626 | 1,739,309
当期製品仕入高 | 1,566 | 968
合計 | 2,342,192 | 1,740,277
製品売上原価 | 2,342,192 | 1,740,277
売上原価合計 | 2,342,192 | 1,740,277
売上総利益 | 2,610,189 | 2,150,357
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 57,587 | 55,335
役員報酬 | 300,131 | 293,820
給料及び手当 | 174,722 | 207,324
賞与 | 48,782 | 58,562
退職給付費用 | 1,951 | 2,018
旅費及び交通費 | 31,605 | 38,610
賃借料 | 29,179 | 30,048
支払手数料 | 121,976 | 134,596
減価償却費 | 16,411 | 28,390
製品保証引当金繰入額 | － | 3,827
研究開発費 | 70,853 | 32,212
貸倒引当金繰入額 | 42,482 | △69,304
その他 | 240,665 | 217,957
販売費及び一般管理費合計 | 1,136,348 | 1,033,399
営業利益 | 1,473,841 | 1,116,957

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当事業年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 20,155 | 30,175
受取配当金 | ※１ 25,119 | ※１ 50,720
貸与資産賃貸料 | 18,240 | 20,040
為替差益 | 63,837 | －
経営指導料 | ※１ 12,000 | ※１ 12,000
業務受託収入 | ※１ 3,801 | ※１ 2,400
雑収入 | 8,692 | 10,482
営業外収益合計 | 151,846 | 125,819
営業外費用 |  |
支払利息 | 826 | 618
貸与資産諸費用 | 7,490 | 6,901
為替差損 | － | 69,250
雑損失 | 47,034 | 7,337
営業外費用合計 | 55,351 | 84,107
経常利益 | 1,570,336 | 1,158,669
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 27 | －
特別利益合計 | 27 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 578 | ※３ 259
特別損失合計 | 578 | 259
税引前当期純利益 | 1,569,784 | 1,158,409
法人税、住民税及び事業税 | 513,740 | 326,814
法人税等調整額 | △30,946 | 40,940
法人税等合計 | 482,794 | 367,754
当期純利益 | 1,086,990 | 790,654

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 1,011,116 | 43.3 | 351,921 | 30.9
Ⅱ　労務費 |  | 388,398 | 16.7 | 341,666 | 30.0
Ⅲ　外注加工費 |  | 675,035 | 28.9 | 239,802 | 21.0
Ⅳ　経費 | ※１ | 259,375 | 11.1 | 206,349 | 18.1
当期総製造費用 |  | 2,333,926 | 100.0 | 1,139,739 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,420,904 |  | 1,294,909 |
合計 |  | 3,754,831 |  | 2,434,648 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,294,909 |  | 629,746 |
他勘定振替高 | ※２ | 119,295 |  | 65,593 |
当期製品製造原価 |  | 2,340,626 |  | 1,739,309 |

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 | ※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 | 78,419千円
旅費及び交通費 | 33,960
賃借料 | 52,016
荷造運賃 | 38,557
減価償却費 | 60,255千円
旅費及び交通費 | 27,378
賃借料 | 51,225
荷造運賃 | 23,227
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 | 17,581千円
販売費及び一般管理費 | 101,713
計 | 119,295
建設仮勘定 | 21,762千円
販売費及び一般管理費 | 43,830
計 | 65,593
３　原価計算の方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。 | ３　原価計算の方法 同左

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,616,522 | 3,376,821 | 2,600 | 6,076,521 | 6,079,121 | △1,109,626 | 10,106,616
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △385,523 | △385,523 |  | △385,523
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,086,990 | 1,086,990 |  | 1,086,990
自己株式の処分 |  |  | △277 | △277 |  |  |  | 113,920 | 113,643
信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △113,643 | △113,643
信託による自己株式の譲渡 |  |  |  |  |  |  |  | 126,021 | 126,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △277 | △277 | － | 701,466 | 701,466 | 126,298 | 827,487
当期末残高 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,616,245 | 3,376,544 | 2,600 | 6,777,987 | 6,780,587 | △983,327 | 10,934,104

| 純資産 合計
当期首残高 | 10,106,616
当期変動額 |
剰余金の配当 | △385,523
当期純利益 | 1,086,990
自己株式の処分 | 113,643
信託による自己株式の取得 | △113,643
信託による自己株式の譲渡 | 126,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 827,487
当期末残高 | 10,934,104

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,616,245 | 3,376,544 | 2,600 | 6,777,987 | 6,780,587 | △983,327 | 10,934,104
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △387,548 | △387,548 |  | △387,548
当期純利益 |  |  |  |  |  | 790,654 | 790,654 |  | 790,654
信託による自己株式の譲渡 |  |  |  |  |  |  |  | 180,615 | 180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 403,106 | 403,106 | 180,615 | 583,721
当期末残高 | 1,760,299 | 1,760,299 | 1,616,245 | 3,376,544 | 2,600 | 7,181,093 | 7,183,693 | △802,712 | 11,517,825

| 純資産 合計
当期首残高 | 10,934,104
当期変動額 |
剰余金の配当 | △387,548
当期純利益 | 790,654
信託による自己株式の譲渡 | 180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 583,721
当期末残高 | 11,517,825

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)商品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品 | 1,294,909 | 629,746
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 （内、仕掛品） | 130,962 (124,074) | 41,037 (27,424)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」44,219千円及び「雑損失」2,815千円は、「雑損失」47,034千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

(1)取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
建物 | 117,471千円 | 169,321千円
土地 | 99,500 | 99,500
計 | 216,971 | 268,821

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
－ | －千円 | －千円

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
株式会社エア・ガシズ・テクノス | 50,000千円 | 50,000千円
アイディアルソーラー合同会社 | 166,690 | 140,026
計 | 216,690 | 190,026

３　貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行（前事業年度の契約は６行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000,000 | 5,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
関係会社からの受取配当金 | 24,999千円 | 50,600千円
関係会社からの経営指導料 | 12,000 | 12,000
関係会社からの業務受託収入 | 3,801 | 2,400

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
工具、器具及び備品 | 27千円 | －千円
計 | 27 | －

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
機械及び装置 | －千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 40 | 25
ソフトウエア | 538 | 233
計 | 578 | 259

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 13,160千円 |  | 11,778千円
未払事業税 | 19,173 |  | 7,751
役員株式給付引当金 | 55,625 |  | 47,093
退職給付引当金 | 2,338 |  | 2,503
減価償却限度超過額等 | 5,341 |  | 5,287
棚卸資産評価損 | 73,404 |  | 69,425
貸倒引当金 | 22,855 |  | 1,453
研究開発費 | 6,045 |  | 8,531
関係会社株式売却損 | 8,114 |  | 8,350
その他 | 13,120 |  | 14,320
繰延税金資産小計 | 219,178 |  | 176,495
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 219,178 |  | 176,495
繰延税金負債 |  |  |
のれん償却額 | △3,793 |  | △2,050
繰延税金負債合計 | △3,793 |  | △2,050
繰延税金資産の純額 | 215,385 |  | 174,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,226千円増加し、法人税等調整額が2,226千円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に同一の内容を記載しております。

なお、翌事業年度において、関係会社株式売却損42百万円を特別損失に計上する見込みであります。

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 428,258 | 64,703 | － | 492,962 | 282,047 | 14,298 | 210,915
構築物 | 10,264 | － | － | 10,264 | 10,264 | － | －
機械及び装置 | 180,076 | 81,668 | 3,315 | 258,428 | 150,286 | 24,512 | 108,142
工具、器具及び備品 | 499,516 | 62,999 | 19,140 | 543,374 | 453,436 | 48,234 | 89,937
土地 | 100,250 | － | － | 100,250 | － | － | 100,250
リース資産 | 35,546 | － | 4,086 | 31,460 | 25,049 | 2,764 | 6,410
建設仮勘定 | 12,982 | 73,445 | 52,010 | 34,417 | － | － | 34,417
有形固定資産計 | 1,266,894 | 282,817 | 78,553 | 1,471,158 | 921,084 | 89,809 | 550,073
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 57,250 | － | － | 57,250 | 50,570 | 5,724 | 6,679
特許権 | 1,916 | － | 1,209 | 707 | 573 | 48 | 133
商標権 | 358 | － | － | 358 | 358 | － | －
ソフトウエア | 81,947 | 5,680 | 13,264 | 74,362 | 63,309 | 3,101 | 11,053
電話加入権 | 233 | － | － | 233 | － | － | 233
その他 | 150 | － | － | 150 | 150 | － | －
無形固定資産計 | 141,855 | 5,680 | 14,474 | 133,061 | 114,961 | 8,874 | 18,099
長期前払費用 | 1,005 | 1,040 | 1,058 | 987 | － | － | 987
繰延資産 | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 74,738 | － | 815 | 69,304 | 4,618
製品保証引当金 | － | 3,827 | 1,058 | － | 2,768
役員株式給付引当金 | 181,900 | 154,000 | 181,900 | － | 154,000
株式給付引当金 | 11,761 | 3,832 | 2,832 | － | 12,761

（注）当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。