第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。これは、IoT関連事業において製品の販売が低調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,131百万円（前年同期の売上高4,044百万円に比し、47.3％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,015百万円（前年同期の売上総利益1,976百万円に比し、48.6％の減少）となりました。また、営業利益は248百万円（前年同期の営業利益1,182百万円に比し、79.0％の減少）、経常利益は379百万円（前年同期の経常利益1,175百万円に比し、67.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は224百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益825百万円に比し、72.8％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記のその他事業は組み替え後の前年同期と比較しております。

（IoT関連事業）

　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前年同期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。

　国内顧客への検査用光源装置及び瞳モジュールの販売状況については、売上高は前年同期比で大幅に減少いたしました。その要因としては、前々期において、国内主要顧客が大規模な設備投資を実施したことに伴い、顧客の設備投資需要が落ち着いている状況が継続しているためであると認識しております。期初に顧客が公表した設備投資計画において、今後の設備投資規模を引き上げる可能性があり、その時点では、当社での売上計上が当連結会計年度後半になる可能性がございましたが、現時点で正式に受注できていない状況に鑑み、売上計上時期は翌連結会計年度になる見込みとなりました。

　海外顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売状況については、売上高は前年同期比で増加しました。その要因としては、検査用光源装置においては、海外顧客（主に欧州）への販売が好調に推移したためであり、瞳モジュールにおいては、海外主要顧客への販売が好調に推移したためであります。海外主要顧客においては、具体的な商談も進展しており、既に獲得済みの大口受注に続く旺盛な設備投資意欲が当連結会計年度後半以降も継続すると推測しておりますが、その売上計上時期は当連結会計年度ではなく翌連結会計年度となる見込みが高いと判断いたしました。

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,217百万円（前年同期の売上高2,699百万円に比し、54.9％の減少）、セグメント利益は515百万円（前年同期のセグメント利益1,504百万円に比し、65.8％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は909百万円（前年同期の売上高996百万円に比し、8.7％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が僅 かに減少したためであります。一方、セグメント利益は87百万円（前年同期のセグメント利益130百万円に比し、32.9％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野において、前年第２四半期に利益率の高い大型案件があった反動が生じたためであり、当中間連結会計期間における予算対比では概ね計画どおりの進捗となっております。

（その他）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は４百万円（前年同期の売上高348百万円に比し、98.8％の減少）、セグメント利益は３百万円（前年同期のセグメント利益４百万円に比し、26.0％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外したためであり、同社の前年同期の売上高は345百万円、セグメント利益は２百万円であります。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,267百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少（同605百万円）し、10,713百万円となりました。これは、現金及び預金が981百万円（同304百万円）、受取手形及び売掛金が218百万円（同154百万円）、仕掛品が127百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加（同44百万円）し、1,554百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（同363百万円）減少し、1,694百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が111百万円、１年内返済を含む借入金が165百万円（同140百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、10,573百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、8,088百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは705百万円の収入（前年同期は2,332百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益298百万円の計上及び売上債権の減少413百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出126百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出96百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,572百万円の支出（前年同期は270百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額363百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は75百万円であります。

(７）従業員数

　当中間連結会計期間末において、従業員数は前連結会計年度末より13名減少し、117名となりました。これは主として連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（環境エネルギー事業セグメント）の全株式を2025年７月２日に譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外したためであります。

(８) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売実績は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅に減少いたしました。これは、前々期において、国内主要顧客が大規模な設備投資を実施したことに伴い、顧客の設備投資需要が落ち着いている状況が継続しているためであると認識しております。

1)生産実績

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）	増減
	金額（千円）	金額（千円）	金額 （千円）	増減率 （％）
IoT関連事業	2,407,838	1,452,345	△955,493	△39.7
インダストリー4.0推進事業	1,039,088	921,679	△117,409	△11.3
その他 （環境エネルギー事業）（注）３	375,544	4,014	△371,529	△98.9
合計	3,822,471	2,378,039	△1,444,432	△37.8

 (注)１.上記の金額は、販売金額によっております。

 ２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

　　 ３.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社の生産実績は除外してお

　　　　ります。

2)受注実績

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）		増減
	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
IoT関連事業	1,396,134	1,069,742	1,723,753	1,521,654	327,618	451,912
インダストリー4.0推進事業	892,070	291,979	659,817	437,223	△232,252	145,244
その他 （環境エネルギー事業）（注）２	279,143	422,547	－	－	△279,143	△422,547
合計	2,567,349	1,784,269	2,383,571	1,958,878	△183,778	174,609

（注）１. 上記金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。

　　　２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・

　　　　　テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除

　　　　　外しております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。

3)販売実績

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）	増減
	金額（千円）	金額（千円）	金額 （千円）	増減率 （％）
IoT関連事業	2,699,554	1,217,777	△1,481,776	△54.9
インダストリー4.0推進事業	996,787	909,763	△87,023	△8.7
その他 （環境エネルギー事業）	348,054	4,014	△344,039	△98.8
合計	4,044,395	2,131,555	△1,912,839	△47.3

３【重要な契約等】

当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）は、当社が保有する全株式を株式会社筑豊商会に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年６月11日付で締結し、2025年７月２日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、エア・ガシズ・テクノスを当社の連結の範囲から除外しております。