第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,481	8,098,871
受取手形及び売掛金	865,796	647,475
電子記録債権	343,272	240,163
営業投資有価証券	46,103	48,618
商品及び製品	147,617	144,331
仕掛品	917,573	790,127
原材料及び貯蔵品	657,595	590,846
その他	98,235	153,833
貸倒引当金	△1,136	△689
流動資産合計	12,155,541	10,713,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	294,547	281,522
土地	165,149	165,149
その他（純額）	325,330	389,024
有形固定資産合計	785,027	835,695
無形固定資産
のれん	56,860	42,942
その他	74,606	112,728
無形固定資産合計	131,466	155,671
投資その他の資産
投資有価証券	130,429	130,463
その他	463,938	442,570
貸倒引当金	△9,938	△10,296
投資その他の資産合計	584,429	562,737
固定資産合計	1,500,923	1,554,105
資産合計	13,656,465	12,267,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	228,306	222,506
短期借入金	440,000	390,000
１年内返済予定の長期借入金	61,266	56,982
未払法人税等	124,859	114,039
製品保証引当金	18,758	13,487
役員株式給付引当金	154,000	42,200
その他	468,456	630,584
流動負債合計	1,495,647	1,469,800
固定負債
長期借入金	246,916	136,032
株式給付引当金	12,761	31,323
退職給付に係る負債	107,824	44,539
資産除去債務	10,150	－
その他	18,060	12,706
固定負債合計	395,712	224,601
負債合計	1,891,359	1,694,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,578	3,352,578
利益剰余金	7,453,355	7,312,644
自己株式	△802,712	△1,902,341
株主資本合計	11,763,521	10,523,180
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,584	50,099
その他の包括利益累計額合計	1,584	50,099
純資産合計	11,765,105	10,573,280
負債純資産合計	13,656,465	12,267,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	4,044,395	2,131,555
売上原価	※１ 2,068,366	※１ 1,115,733
売上総利益	1,976,029	1,015,822
販売費及び一般管理費	※２ 793,769	※２ 767,173
営業利益	1,182,259	248,649
営業外収益
受取利息	15,339	17,971
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	10,020	3,340
為替差益	－	118,572
その他	4,570	4,561
営業外収益合計	30,050	144,565
営業外費用
支払利息	3,500	3,873
貸与資産諸費用	3,754	3,701
為替差損	24,335	－
その他	4,820	5,675
営業外費用合計	36,410	13,250
経常利益	1,175,899	379,964
特別損失
固定資産除却損	233	890
固定資産売却損	－	908
子会社株式売却損	－	79,734
特別損失合計	233	81,533
税金等調整前中間純利益	1,175,666	298,430
法人税、住民税及び事業税	322,426	88,488
法人税等調整額	27,990	△14,749
法人税等合計	350,416	73,738
中間純利益	825,249	224,691
親会社株主に帰属する中間純利益	825,249	224,691

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
中間純利益	825,249	224,691
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10,221	48,515
その他の包括利益合計	△10,221	48,515
中間包括利益	815,028	273,207
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	815,028	273,207
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,175,666	298,430
減価償却費	60,493	84,539
のれん償却額	17,418	13,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69,622	245
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,776	△3,031
株式給付引当金の増減額（△は減少）	413	18,561
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△51,300	△111,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,765	△3,451
受取利息及び受取配当金	△15,460	△18,091
支払利息及び保証料	3,500	3,873
為替差損益（△は益）	26,803	△109,877
固定資産除却損	233	890
固定資産売却損益（△は益）	－	908
子会社株式売却損益（△は益）	－	79,734
棚卸資産評価損	21,131	27,011
売上債権の増減額（△は増加）	981,441	413,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	505,464	17,890
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△937	△2,514
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,295	69,204
その他	83,262	△7,756
小計	2,619,224	772,570
利息及び配当金の受取額	15,460	18,091
利息及び保証料の支払額	△3,563	△3,427
法人税等の支払額	△298,766	△81,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,332,355	705,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,284	△126,893
有形固定資産の売却による収入	－	5,805
無形固定資産の取得による支出	△21,744	△33,510
敷金の差入による支出	△9	－
敷金の回収による収入	18	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△96,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,020	△251,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,768	△24,828
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,322	△7,973
自己株式の取得による支出	－	△1,192,010
自己株式の売却による収入	41,041	18,641
配当金の支払額	△276,025	△363,827
その他	△2,506	△2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,580	△1,572,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,420	136,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,942,332	△981,610
現金及び現金同等物の期首残高	6,312,905	9,070,473
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,255,238	※１ 8,088,862

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社	140,026千円	126,694千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 　　至　2025年11月30日）
棚卸資産評価損	21,131千円	27,011千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年６月１日 　　至  2025年11月30日）
販売手数料	38,904千円	26,843千円
役員報酬	187,785	48,431
給料及び手当	189,345	201,582
研究開発費	26,550	75,256
支払手数料	82,933	84,686

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金勘定	8,266,825千円	8,098,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,587	△10,008
現金及び現金同等物	8,255,238	8,088,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	276,820	25	2024年５月31日	2024年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日 取締役会	普通株式	110,728	10	2024年11月30日	2025年２月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が179,812千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は803,514千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月22日 定時株主総会	普通株式	365,403	33	2025年５月31日	2025年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月９日 取締役会	普通株式	103,355	10	2025年11月30日	2026年２月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,901千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式737,300株（999,973千円）を取得いたしました。また、株式給付従業員信託において当社株式65,700株（90,317千円）、株式給付役員報酬信託において当社株式74,000株（101,719千円）の取得が行われました。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却13,400株(24,758千円)及び対象者への株式給付36,600株(67,623千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が1,099,629千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は1,902,341千円となっております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことにより、利益剰余金が237,484千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,699,554	996,787	3,696,341	348,054	4,044,395
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,699,554	996,787	3,696,341	348,054	4,044,395
セグメント利益	1,504,921	130,668	1,635,590	4,770	1,640,360

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,635,590
「その他」の区分の利益	4,770
全社費用（注）	△436,969
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△21,131
中間連結損益計算書の営業利益	1,182,259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,777	909,763	2,127,541	4,014	2,131,555
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,217,777	909,763	2,127,541	4,014	2,131,555
セグメント利益	515,034	87,696	602,731	3,530	606,261

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	602,731
「その他」の区分の利益	3,530
全社費用（注）	△330,600
棚卸資産の調整額	△27,011
中間連結損益計算書の営業利益	248,649

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

(子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を、株式会社筑豊商会に譲渡することを決議し、2025年７月２日に全株式を譲渡しております。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社筑豊商会

(2)分離した事業の内容

当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの環境エネルギー事業（輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、2014年に株式会社エア・ガシズ・テクノスを買収して以降、同社を通じて環境エネルギー事業への取り組みを進めてまいりました。

今後の事業環境や戦略的方向性を総合的に勘案し事業ポートフォリオ見直しを行い、同社の全株式の譲渡を決定いたしました。

(4)事業分離日

2025年７月２日（みなし譲渡日2025年６月１日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損　79,734千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：千円）

流動資産	605,390
固定資産	44,604
資産合計	649,995
流動負債	207,653
固定負債	155,576
負債合計	363,230

(3)会計処理

株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境エネルギー事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	IoT関連事業	インダストリー 4.0推進事業	計
一時点で移転される財	2,699,554	995,937	3,695,491	345,617	4,041,108
一定の期間にわたり移転される財	－	849	849	－	849
顧客との契約から生じる収益	2,699,554	996,787	3,696,341	345,617	4,041,958
その他の収益（注）１	－	－	－	2,437	2,437
外部顧客への売上高	2,699,554	996,787	3,696,341	348,054	4,044,395

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

　　　２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	IoT関連事業	インダストリー 4.0推進事業	計
一時点で移転される財	1,217,777	909,763	2,127,541	－	2,127,541
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,217,777	909,763	2,127,541	－	2,127,541
その他の収益（注）１	－	－	－	4,014	4,014
外部顧客への売上高	1,217,777	909,763	2,127,541	4,014	2,131,555

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

　　　２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

　　　　　　連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中

　　　　　間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　　　　　　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が

　　　　　乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しておりま

　　　　　す。

　　　　　　なお、前中間連結会計期間の収益認識関係注記は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作

　　　　　成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	75円55銭	21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	825,249	224,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	825,249	224,691
普通株式の期中平均株式数（株）	10,923,874	10,394,575

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において148,947株、当中間連結会計期間において175,667株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………… 103,355千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年２月16日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。