当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や不安定な国際情勢が景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレイ（FPD）分野においては、依然として需要回復の兆しは乏しく、顧客の設備投資意欲も低調で、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは業績回復を目指し、開発及び営業活動に注力してまいりました。
画像処理外観検査装置は、売上は堅調に推移しましたが、新規装置の受注は極めて低調であり、当中間連結会計期間末の受注残高は前年同期比マイナス46.9％と大幅に減少しております。また、3Dソリューションシステム製品は、新規顧客の開拓に取り組んだものの、売上は前年同期並みにとどまり、停滞傾向が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,140百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益72百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益71百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上などで、売上高は879百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは伸び悩み、円貨ベースでは減少しました。この結果、売上高は261百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少335百万円、売上債権の増加105百万円、棚卸資産の減少253百万円などにより、525百万円減少しました。固定資産は有形固定資産の備品の増加39百万円などにより、46百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。流動負債は仕入債務の増加49百万円、短期借入金の減少29百万円、契約負債の減少541百万円などにより552百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少12百万円などにより、21百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円の計上、為替換算調整勘定の増加26百万円により、純資産合計が94百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、102百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上71百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少245百万円などの資金増加、売上債権の増加111百万円、契約負債の減少512百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
これはソフトウエアの取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
これは長期借入金の返済による支出42百万円の資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
当中間連結会計期間において、受注実績が著しく減少しました。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。