【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

業績が悪化する中でも、当社グループは製品開発を継続しております。しかし、収益力の早期改善は困難を伴っており、来期以降の資金確保の見通しが立っていないため、具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に関して重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給料及び手当

163,985

168,501

退職給付費用

4,042

6,938

支払手数料

51,316

55,486

広告宣伝費

14,680

17,160

減価償却費

920

5,563

貸倒引当金繰入額

41

730

賞与引当金繰入額

2,229

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

543,033

102,750

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

543,033

102,750

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

930,068

283,138

1,213,207

セグメント間の内部売上高
又は振替高

134,885

134,885

1,064,954

283,138

1,348,092

セグメント利益又は損失(△)

162,043

35,775

126,267

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

126,267

セグメント間取引消去

3,647

内部利益の調整額

5,468

貸倒引当金の調整額

23,533

中間連結損益計算書の営業利益

158,916

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

879,335

261,295

1,140,630

セグメント間の内部売上高
又は振替高

126,920

126,920

1,006,256

261,295

1,267,551

セグメント利益又は損失(△)

51,975

27,132

24,842

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

24,842

セグメント間取引消去

3,524

内部利益の調整額

2,201

貸倒引当金の調整額

41,665

中間連結損益計算書の営業利益

72,234

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

画像処理外観検査装置

826,477

826,477

3Dソリューションシステム

78,310

283,138

361,449

メディアネット機器

25,280

25,280

顧客との契約から生じる収益

930,068

283,138

1,213,207

外部顧客への売上高

930,068

283,138

1,213,207

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

画像処理外観検査装置

792,785

792,785

3Dソリューションシステム

47,512

261,295

308,808

メディアネット機器

39,036

39,036

顧客との契約から生じる収益

879,335

261,295

1,140,630

外部顧客への売上高

879,335

261,295

1,140,630

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

11円32銭

4円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

155,911

68,352

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

155,911

68,352

普通株式の期中平均株式数(株)

13,767,839

13,767,789

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。