第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期及び第27期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成26年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期及び第27期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成26年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和60年７月 |
理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。 |
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昭和61年９月 |
本社所在地を東京都府中市に移転。 |
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平成元年２月 |
自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。 |
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平成３年２月 |
研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。 |
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平成５年１月 |
本社所在地を東京都稲城市に移転。 |
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平成７年６月 |
磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。 |
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平成７年10月 |
マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。 |
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平成８年８月 |
東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 |
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平成９年11月 |
F.Hoffmann-La Roche Ltd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 |
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平成10年12月 |
ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRoche Diagnostics Ltd（スイス）と契約更新）。 |
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平成12年10月 |
スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 |
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平成13年２月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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平成13年４月 |
稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。 |
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平成13年７月 |
米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.（現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH（ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市）を設立。 |
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平成14年７月 |
子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。 |
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平成14年８月 |
ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGEN Instruments AG（スイス）と契約更新）。 |
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平成16年８月 |
㈱三菱化学ヤトロン（現 ㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。 |
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平成18年５月 |
米国Invitrogen Corporation（現 Life Technologies Corporation）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 |
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平成18年７月 |
投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。 |
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平成18年８月 |
米国Beckman Coulter, Inc.とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 |
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平成19年２月 |
米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。 |
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平成19年７月 |
GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現 GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。 |
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米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。 |
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平成21年９月 |
エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。 |
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平成22年10月 |
ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。 |
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平成24年７月 |
エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。 |
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平成25年２月 |
Diasorin Ireland Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。 |
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平成25年３月 |
Elitech GroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。 |
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平成26年５月 |
Roka Bioscience,Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。 |
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平成26年６月 |
試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。 |
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平成26年10月 |
Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。 |
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平成26年12月 平成27年９月 |
Elitech Groupと全自動遺伝子診断装置「geneLEAD XII」に関してOEM供給契約を締結。 東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（６社及び１組合）により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５つの製品区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 製品区分
① 装置
DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。
② 試薬・消耗品
DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。
④ 受託製造
子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当区分の売上高は、当社グループの主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。
⑤ その他
上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。
(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
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名称 |
主要な事業の内容 |
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プレシジョン・システム・サイエンス㈱ |
DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等 |
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Precision System Science USA, Inc.（連結子会社） |
米国販売 |
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Precision System Science Europe GmbH（連結子会社） |
欧州販売 |
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ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社） |
知的財産管理・研究開発 |
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PSSキャピタル㈱（連結子会社） |
バイオ・ベンチャーへの投資・育成 |
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バイオコンテンツ投資事業有限責任組合（連結子会社） |
バイオ・ベンチャーへの投資・育成 |
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ジェネテイン㈱（連結子会社） |
試薬開発・製造 |
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エヌピーエス㈱（連結子会社） |
電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売 |
Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。PSSキャピタル㈱は、ベンチャー企業への投資・育成及びファンド運営を行っております。バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は、PSSキャピタル㈱が運営している投資ファンドであります。ジェネテイン㈱は、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の投資先であり、試薬開発・製造を事業目的とする会社であります。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Precision System |
米国 カリフォルニア州 |
US$6,579,537.95 |
米国販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品の米国市場向け販売 役員の兼任有り |
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（連結子会社） Precision System Science Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
EUR1,000,000.00 |
欧州販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品の欧州市場向け販売 役員の兼任有り |
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（連結子会社） ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱ |
千葉県松戸市 |
35百万円 |
知的財産管理・研究開発 |
100.0 (0.0) |
当社グループの知的財産管理、研究開発 役員の兼任有り |
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（連結子会社） PSSキャピタル㈱ |
千葉県松戸市 |
30百万円 |
バイオ・ベンチャーへの投資・育成 |
100.0 (0.0) |
当社グループの投資会社 役員の兼任有り |
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（連結子会社） バイオコンテンツ 投資事業有限責任組合 |
千葉県松戸市 |
300百万円 |
バイオ・ベンチャーへの投資・育成 |
50.0 (5.0) |
当社グループが出資する投資ファンド |
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（連結子会社） ジェネテイン㈱ |
千葉県松戸市 |
75百万円 |
試薬開発・製造 |
100.0 (80.0) |
当社グループが出資する投資ファンドの投資先 当社製品（試薬）の製造 役員の兼任有り |
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（連結子会社） エヌピーエス㈱ |
秋田県大館市 |
80百万円 |
電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売 |
51.0 (0.0) |
当社製品（装置）の製造 役員の兼任有り |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記連結子会社のうちPrecision System Science USA, Inc. 、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であります。
３．バイオコンテンツ投資事業有限責任組合については、持分は100分の50以下であるものの、連結子会社PSSキャピタル㈱が単独で運営しているため連結子会社としております。
４．バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数で記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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装置 |
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（22） |
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試薬・消耗品 |
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|
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メンテナンス関連 |
196 |
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受託製造 |
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その他 |
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合計 |
196 |
（22） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、（ ）内に平均人数を外書で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しています。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加したのは、大館試薬センターの本格稼働による大幅な新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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120（18） |
40.2 |
6.8 |
5,107 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
装置 |
|
（18） |
|
試薬・消耗品 |
|
|
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メンテナンス関連 |
120 |
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受託製造 |
|
|
|
その他 |
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合計 |
120 |
（18） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、（ ）内に平均人数を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ28名増加したのは、大館試薬センターの本格稼働よる大幅な新規採用によるものであります。
４．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。