第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,103,317	1,799,217
受取手形及び売掛金	962,980	1,075,671
商品及び製品	772,808	1,070,770
仕掛品	201,618	127,943
原材料及び貯蔵品	113,397	148,342
繰延税金資産	7,225	24,353
その他	435,644	639,687
貸倒引当金	△1,359	△1,794
流動資産合計	5,595,632	4,884,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,460,045	1,410,665
減価償却累計額	△644,934	△650,245
建物及び構築物（純額）	※ 815,110	※ 760,419
機械装置及び運搬具	654,022	625,962
減価償却累計額	△536,391	△536,904
機械装置及び運搬具（純額）	117,631	89,057
工具、器具及び備品	1,220,584	1,287,189
減価償却累計額	△958,485	△1,074,480
工具、器具及び備品（純額）	262,098	212,708
土地	※ 369,710	※ 348,829
リース資産	44,219	44,219
減価償却累計額	△37,479	△39,360
リース資産（純額）	6,740	4,858
建設仮勘定	2,930	27,308
有形固定資産合計	1,574,222	1,443,182
無形固定資産
のれん	27,000	21,000
ソフトウエア	42,041	30,468
その他	582	582
無形固定資産合計	69,624	52,050
投資その他の資産
投資有価証券	38,492	48,065
繰延税金資産	2,672	2,582
その他	18,100	24,478
投資その他の資産合計	59,266	75,126
固定資産合計	1,703,112	1,570,359
資産合計	7,298,745	6,454,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	476,509	438,396
短期借入金	－	※ 370,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 588,109	※ 461,691
未払法人税等	675,617	21,574
賞与引当金	6,608	7,190
その他	445,500	265,663
流動負債合計	2,192,345	1,564,515
固定負債
長期借入金	※ 665,704	※ 735,872
繰延税金負債	50,380	53,064
退職給付に係る負債	59,396	62,300
その他	5,910	3,713
固定負債合計	781,391	854,951
負債合計	2,973,736	2,419,467
純資産の部
株主資本
資本金	2,217,194	2,217,194
資本剰余金	251,999	251,999
利益剰余金	1,567,688	1,215,577
株主資本合計	4,036,881	3,684,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4,645
為替換算調整勘定	△17,423	6,045
その他の包括利益累計額合計	△17,423	10,691
少数株主持分	305,550	339,622
純資産合計	4,325,008	4,035,084
負債純資産合計	7,298,745	6,454,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	3,921,722	5,143,465
売上原価	※１ 2,654,808	※１ 3,316,139
売上総利益	1,266,913	1,827,325
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,158,134	※２,※３ 2,147,955
営業損失（△）	△891,221	△320,630
営業外収益
受取利息	1,716	471
為替差益	16,823	51,168
助成金収入	12,181	97,551
還付消費税等	37,706	－
その他	13,676	14,944
営業外収益合計	82,104	164,136
営業外費用
支払利息	16,882	15,676
その他	163	－
営業外費用合計	17,046	15,676
経常損失（△）	△826,163	△172,170
特別利益
固定資産売却益	※４ 865	※４ 8
投資有価証券売却益	3,822,683	0
特別利益合計	3,823,548	8
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 2,019
固定資産除却損	※６ 322	※６ 169
関係会社株式売却損	482	－
減損損失	－	4,207
特別損失合計	804	6,396
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,996,580	△178,558
法人税、住民税及び事業税	680,728	19,660
法人税等調整額	518,828	△12,556
法人税等合計	1,199,557	7,103
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	1,797,023	△185,662
少数株主利益	1,185,064	29,558
当期純利益又は当期純損失（△）	611,958	△215,220

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	1,797,023	△185,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,500,651	9,431
為替換算調整勘定	34,782	23,469
その他の包括利益合計	※ △3,465,869	※ 32,900
包括利益	△1,668,846	△152,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△694,401	△187,106
少数株主に係る包括利益	△974,445	34,344

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,217,194	251,999	1,165,627	3,634,820
当期変動額
剰余金の配当			△209,898	△209,898
当期純利益			611,958	611,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	402,060	402,060
当期末残高	2,217,194	251,999	1,567,688	4,036,881

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,341,142	△52,205	1,288,936	3,317,234	8,240,991
当期変動額
剰余金の配当					△209,898
当期純利益					611,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,341,142	34,782	△1,306,359	△3,011,683	△4,318,043
当期変動額合計	△1,341,142	34,782	△1,306,359	△3,011,683	△3,915,982
当期末残高	－	△17,423	△17,423	305,550	4,325,008

当連結会計年度（自　平成26年７月1日　至　平成27年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,217,194	251,999	1,567,688	4,036,881
当期変動額
剰余金の配当			△136,890	△136,890
当期純損失（△）			△215,220	△215,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△352,110	△352,110
当期末残高	2,217,194	251,999	1,215,577	3,684,770

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△17,423	△17,423	305,550	4,325,008
当期変動額
剰余金の配当					△136,890
当期純損失（△）					△215,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,645	23,469	28,114	34,072	62,186
当期変動額合計	4,645	23,469	28,114	34,072	△289,923
当期末残高	4,645	6,045	10,691	339,622	4,035,084

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,996,580	△178,558
減価償却費	220,720	285,543
引当金の増減額（△は減少）	△4,455	1,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,101	2,904
受取利息	△1,716	△471
支払利息	16,882	15,676
固定資産売却損益（△は益）	△865	2,011
固定資産除却損	322	169
減損損失	－	4,207
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,822,683	△0
のれん償却額	3,000	6,000
売上債権の増減額（△は増加）	△68,246	△60,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,242	△259,803
仕入債務の増減額（△は減少）	97,335	△101,036
その他	△22,013	△87,767
小計	△734,281	△370,534
利息の受取額	1,681	507
利息の支払額	△17,888	△15,817
法人税等の支払額	△72,111	△1,154,692
法人税等の還付額	－	177,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	△822,599	△1,362,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△602,344	△204,913
有形固定資産の売却による収入	6,302	60,522
無形固定資産の取得による支出	△16,587	△2,838
投資有価証券の売却による収入	5,344,684	0
関係会社株式の取得による支出	△30,000	－
保険積立金の積立による支出	△3,722	△3,125
保険積立金の解約による収入	19,958	36
その他	△12,008	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,706,282	△150,244

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	370,000
長期借入れによる収入	500,000	630,000
長期借入金の返済による支出	△634,701	△686,250
リース債務の返済による支出	△2,795	△2,895
配当金の支払額	△206,141	△135,716
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額	△2,002,686	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,646,323	175,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,120	33,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,256,478	△1,304,099
現金及び現金同等物の期首残高	1,826,838	3,083,317
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,083,317	※ 1,779,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社は全て連結しております。

(2) 連結子会社の数　7社

(3) 連結子会社の名称

Precision System Science USA, Inc.

Precision System Science Europe GmbH

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱

PSSキャピタル㈱

バイオコンテンツ投資事業有限責任組合

ジェネテイン㈱

エヌピーエス㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年６月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	207,435千円	240,048千円
土地	272,530	272,530
計	479,965	512,578

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	－千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	366,022	286,704
長期借入金	540,767	516,543
計	906,789	1,103,247

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	61,818千円	93,748千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
賞与引当金繰入額	6,408千円	10,070千円
貸倒引当金繰入額	516	435
給料及び手当	378,250	374,041
支払手数料	280,720	262,730
退職給付費用	11,828	10,073
研究開発費	801,986	795,129

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	801,986千円	795,129千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	791千円	－千円
工具、器具及び備品	74	8
計	865	8

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	－千円	730千円
機械装置及び運搬具	－	1,236
工具、器具及び備品	－	52
計	－	2,019

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	41千円	－千円
工具、器具及び備品	281	169
計	322	169

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,821,471千円	9,572千円
組替調整額	1,502,451	△0
税効果調整前	△4,319,019	9,572
税効果額	818,367	△140
その他有価証券評価差額金	△3,500,651	9,431
為替換算調整勘定：
当期発生額	34,782	23,469
組替調整額	－	－
税効果調整前	34,782	23,469
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	34,782	23,469
その他の包括利益合計	△3,465,869	32,900

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式	91,260	18,160,740	－	18,252,000
合計	91,260	18,160,740	－	18,252,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	209,898	2,300	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,890	利益剰余金	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月26日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式	18,252,000	－	－	18,252,000
合計	18,252,000	－	－	18,252,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,890	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	3,103,317	千円	1,799,217	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	3,083,317		1,779,217

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器及び車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。投資事業においてはバイオベンチャー企業への投資を行っております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資事業におけるバイオベンチャー企業への投資によるものであり、投資先は小規模かつ未公開企業が多いことから、実質価額の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。欧州子会社において、現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ね、その為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、現在、デリバティブは利用しておりません。

　変動金利による借入金については、現在、デリバティブは利用しておらず、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。

④　投資有価証券における実質価額変動リスク及び流動性リスクの管理

　連結子会社による投資事業の主な投資対象は、将来、株式上場や売却等によりキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資は、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の投資委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めておりますが、一定以上の損失が見込まれる場合には、速やかに評価損を計上する等の対応を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち79.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,103,317	3,103,317	－
(2）受取手形及び売掛金	962,980
貸倒引当金（*１）	△1,359
	961,621	961,621	－
資産計	4,064,938	4,064,938	－
(1）支払手形及び買掛金	476,509	476,509	－
(2）未払法人税等	675,617	675,617	－
(3）長期借入金（*２）	1,253,813	1,251,718	△2,094
負債計	2,405,940	2,403,845	△2,094

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,799,217	1,799,217	－
(2）受取手形及び売掛金	1,075,671
貸倒引当金（*１）	△1,794
	1,073,877	1,073,877	－
(3）投資有価証券	10,625	10,625	－
資産計	2,883,720	2,883,720	－
(1）支払手形及び買掛金	438,396	438,396	－
(2）未払法人税等	21,574	21,574	－
(3）短期借入金	370,000	370,000	－
(4）長期借入金（*２）	1,197,563	1,191,072	△6,490
負債計	2,027,534	2,021,043	△6,490

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式（*１）	38,492	37,440

（*１）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,102,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	962,980	－	－	－
合計	4,065,522	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,798,950	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,075,671	－	－	－
合計	2,874,621	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	588,109	361,983	148,708	99,996	55,017	－
合計	588,109	361,983	148,708	99,996	55,017	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,000	－	－	－	－	－
長期借入金	461,691	293,436	208,667	164,754	69,015	－
合計	831,691	293,436	208,667	164,754	69,015	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,625	1,052	9,572
合計		10,625	1,052	9,572

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,860,710	3,822,683	－
合計	3,860,710	3,822,683	－

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	55,294千円	59,396千円
退職給付費用	6,801	7,151
退職給付の支払額	－	△216
制度への拠出額	△2,700	△4,030
退職給付に係る負債の期末残高	59,396	62,300

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	79,197千円	85,397千円
年金資産	△28,046	△32,076
	51,151	53,320
非積立型制度の退職給付債務	8,244	8,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,396	62,300
退職給付に係る負債	59,396	62,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,396	62,300

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,801千円 当連結会計年度 7,151千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）20,795千円、当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）20,747千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	577,923千円		711,983千円
減価償却超過額	35,242		28,459
賞与引当金	10,698		11,144
未払事業所税等否認	2,243		2,724
未払社会保険	1,663		1,691
未払事業税	54,264		666
未払費用	2,807		3,136
退職給付に係る負債	21,851		21,718
その他	11,511		24,538
繰延税金資産小計	718,207		806,063
評価性引当額	△708,309		△753,948
繰延税金資産合計	9,897		52,115
繰延税金負債
在外子会社留保利益	50,380		51,099
未収還付事業税	－		25,179
その他	－		1,965
繰延税金負債合計	50,380		78,244
繰延税金負債の純額	△40,482		△26,129

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
流動資産―繰延税金資産	7,225千円		24,353千円
固定資産―繰延税金資産	2,672		2,582
固定負債―繰延税金負債	△50,380		△53,064

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	16.6
子会社との税率差異	25.0
投資事業組合等の連結による影響	△39.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.8％、平成28年７月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品区分別セグメントである「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「装置」は、DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び、免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置の区分であります。

「試薬・消耗品」は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。

「メンテナンス関連」は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。

「受託製造」は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失（△）の数値であります。

資産は、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	2,320,952	978,099	300,350	315,821	3,915,224	6,498	3,921,722	－	3,921,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,320,952	978,099	300,350	315,821	3,915,224	6,498	3,921,722	－	3,921,722
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△80,179	60,843	16,906	18,783	16,354	△7,444	8,909	△900,130	△891,221
その他の項目
減価償却費	131,071	61,800	17,085	10,678	220,635	85	220,720	－	220,720
のれん償却額	－	3,000	－	－	3,000	－	3,000	－	3,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合、その投資先であるPaGE Science㈱の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△900,130千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	3,151,724	1,238,082	328,433	425,224	5,143,465	－	5,143,465	－	5,143,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,151,724	1,238,082	328,433	425,224	5,143,465	－	5,143,465	－	5,143,465
セグメント利益又はセグメント損失（△）	408,692	27,234	50,584	86,578	573,090	△1,599	571,490	△892,120	△320,630
その他の項目
減価償却費	183,276	72,988	19,101	10,176	285,543	－	285,543	－	285,543
のれん償却額	－	6,000	－	－	6,000	－	6,000	－	6,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△892,120千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
771,192	1,244,270	1,878,341	27,918	3,921,722

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	ドイツ	合計
1,435,888	2,095	136,238	1,574,222

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Roche Diagnostics GmbH	999,114	装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連
Abbott	310,558	装置、試薬・消耗品
QIAGEN Instruments AG	496,186	装置、メンテナンス関連
NanoString Technologies, Inc.	377,708	装置、試薬・消耗品

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
860,181	1,947,802	2,301,518	33,962	5,143,465

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	ドイツ	合計
1,397,839	2,837	42,504	1,443,182

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Roche Diagnostics GmbH	825,945	装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連
Abbott	776,292	装置、試薬・消耗品
QIAGEN Instruments AG	645,661	装置、メンテナンス関連
NanoString Technologies, Inc.	599,402	装置、試薬・消耗品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

					（単位:千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造
当期償却額	－	3,000	－	－	－	－	3,000
当期末残高	－	27,000	－	－	－	－	27,000

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

					（単位:千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造
当期償却額	－	6,000	－	－	－	－	6,000
当期末残高	－	21,000	－	－	－	－	21,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

１株当たり純資産額	220.22円
１株当たり当期純利益金額	33.53円

１株当たり純資産額	202.47円
１株当たり当期純損失金額（△）	△11.79円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	611,958	△215,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	611,958	△215,220
期中平均株式数（株）	18,252,000	18,252,000

（重要な後発事象）

１．新株式発行

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成27年９月17日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

　(1) 募集方法

一般募集

　(2) 発行する株式の種類及び数

普通株式　2,200,000株

　(3) 発行価額

１株につき 603.15円

　(4) 発行価額の総額

1,326,930千円

　(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額

663,465千円

　(6) 払込期日

平成27年９月17日

　(7) 資金の使途

　今後の試薬・消耗品事業の拡大に向けた設備投資資金として充当し、残額を増加運転資金に充当する予定です。

２．第三者割当による新株発行

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行う可能性のあるオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式330,000株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年10月７日が払込期日となっております。概要は以下のとおりであります。

　(1) 発行する株式の種類及び数

普通株式　330,000株

　(2) 発行価額

１株につき 603.15円

　(3) 発行価額の総額

199,039千円

　(4) 発行価額のうち資本へ組み入れる額

99,519千円

　(5) 払込期日

平成27年10月７日

　(6) 資金の使途

前記　新株式発行の概要「(7)資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

　(7) その他

　いちよし証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（330,000株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	370,000	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	588,109	461,691	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,654	1,930	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	665,704	735,872	1.05	平成28年～平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,884	3,713	－	平成28年～平成32年
合計	1,262,352	1,573,207	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	293,436	208,667	164,754	69,015
リース債務	1,325	1,165	925	296

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,104,212	2,459,499	3,938,445	5,143,465
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△160,741	△213,510	△31,092	△178,558
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△163,086	△219,241	△50,406	△215,220
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△8.94	△12.01	△2.76	△11.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円）	△8.94	△3.08	9.25	△9.03