１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険返戻金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
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株式交付費 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年７月1日 至 平成27年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年７月1日 至 平成28年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
PSSキャピタル㈱
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
ジェネテイン㈱
エヌピーエス㈱
(注)
① 当社は、平成28年６月30日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジェネテイン㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
② 当社は、平成28年６月30日を効力発生日として、当社の子会社であるエヌピーエス㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は127,210千円減少しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
２．適用予定日
平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」と「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「保険返戻金」は3,774千円、「還付加算金」は390千円であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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建物及び構築物 |
240,048千円 |
147,737千円 |
|
土地 |
272,530 |
157,621 |
|
計 |
512,578 |
305,358 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
286,704 |
246,022 |
|
長期借入金 |
516,543 |
496,355 |
|
計 |
1,103,247 |
1,042,377 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
－ |
|
計 |
8 |
－ |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
730千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,236 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
52 |
－ |
|
計 |
2,019 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,600千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
31 |
|
工具、器具及び備品 |
169 |
1,787 |
|
ソフトウエア |
－ |
259 |
|
計 |
169 |
4,677 |
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループの取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しが大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、908,861千円を減損損失として特別損失に計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
千葉県松戸市及び 秋田県大館市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
287,754 |
|
機械装置及び運搬具 |
82,153 |
||
|
工具、器具及び備品 |
347,173 |
||
|
土地 |
148,987 |
||
|
のれん |
15,000 |
||
|
ソフトウエア |
24,391 |
||
|
その他 |
3,401 |
||
|
|
|
合計 |
908,861 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9,572千円 |
△5,292千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△4,280 |
|
税効果調整前 |
9,572 |
△9,572 |
|
税効果額 |
△140 |
140 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,431 |
△9,431 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
23,469 |
△101,428 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
23,469 |
△101,428 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
23,469 |
△101,428 |
|
その他の包括利益合計 |
32,900 |
△110,859 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,252,000 |
－ |
－ |
18,252,000 |
|
合計 |
18,252,000 |
－ |
－ |
18,252,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,890 |
7.5 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注） |
18,252,000 |
2,504,900 |
－ |
20,756,900 |
|
合計 |
18,252,000 |
2,504,900 |
－ |
20,756,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注） 平成27年９月17日付で一般募集による新株式発行2,200,000株と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行304,900株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,799,217 |
千円 |
2,631,875 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,779,217 |
|
2,611,875 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。投資事業においてはバイオベンチャー企業への投資を行っております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業におけるバイオベンチャー企業への投資によるものであり、投資先は小規模かつ未公開企業が多いことから、実質価額の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、現在、デリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、現在、デリバティブは利用しておらず、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
④ 投資有価証券における実質価額変動リスク及び流動性リスクの管理
連結子会社による投資事業の主な投資対象は、将来、株式上場や売却等によりキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資は、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の投資委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち76.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,799,217 |
1,799,217 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,075,671 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△1,794 |
|
|
|
|
1,073,877 |
1,073,877 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
10,625 |
10,625 |
－ |
|
資産計 |
2,883,720 |
2,883,720 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
438,396 |
438,396 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
21,574 |
21,574 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
370,000 |
370,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（*２） |
1,197,563 |
1,191,072 |
△6,490 |
|
負債計 |
2,027,534 |
2,021,043 |
△6,490 |
（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,631,875 |
2,631,875 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,003,447 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△2,080 |
|
|
|
|
1,001,366 |
1,001,366 |
－ |
|
資産計 |
3,633,241 |
3,633,241 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
539,543 |
539,543 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
28,793 |
28,793 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
470,000 |
470,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（*２） |
961,706 |
955,235 |
△6,470 |
|
負債計 |
2,000,042 |
1,993,572 |
△6,470 |
（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非上場株式（*１） |
37,440 |
37,440 |
（*１）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,798,950 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,075,671 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,874,621 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,631,084 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,003,447 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,634,531 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
370,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
461,691 |
293,436 |
208,667 |
164,754 |
69,015 |
－ |
|
合計 |
831,691 |
293,436 |
208,667 |
164,754 |
69,015 |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
470,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
343,428 |
254,493 |
214,746 |
123,173 |
25,866 |
－ |
|
合計 |
813,428 |
254,493 |
214,746 |
123,173 |
25,866 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,625 |
1,052 |
9,572 |
|
合計 |
10,625 |
1,052 |
9,572 |
|
当連結会計年度（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5,332 |
4,280 |
－ |
|
合計 |
5,332 |
4,280 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
59,396千円 |
62,300千円 |
|
退職給付費用 |
7,151 |
4,306 |
|
退職給付の支払額 |
△216 |
△13,285 |
|
制度への拠出額 |
△4,030 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
62,300 |
53,321 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
85,397千円 |
72,182千円 |
|
年金資産 |
△32,076 |
△29,331 |
|
|
53,320 |
42,851 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,979 |
10,470 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,300 |
53,321 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,300 |
53,321 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,300 |
53,321 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
7,151千円 |
|
当連結会計年度 |
4,306千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）20,747千円、当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）22,376千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
711,983千円 |
|
898,855千円 |
|
減価償却超過額 |
28,459 |
|
247,294 |
|
棚卸評価性引当金 |
－ |
|
1,930 |
|
土地 |
－ |
|
44,308 |
|
賞与引当金 |
11,144 |
|
10,685 |
|
未払事業所税等 |
2,724 |
|
2,704 |
|
未払社会保険 |
1,691 |
|
1,641 |
|
未払事業税 |
666 |
|
1,872 |
|
未払費用 |
3,136 |
|
3,765 |
|
退職給付に係る負債 |
21,718 |
|
18,385 |
|
その他 |
24,538 |
|
17,639 |
|
繰延税金資産小計 |
806,063 |
|
1,249,082 |
|
評価性引当額 |
△753,948 |
|
△1,237,302 |
|
繰延税金資産合計 |
52,115 |
|
11,780 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△51,099 |
|
△43,631 |
|
未収還付事業税 |
△25,179 |
|
－ |
|
その他 |
△1,965 |
|
△4,021 |
|
繰延税金負債合計 |
△78,244 |
|
△47,653 |
|
繰延税金負債の純額 |
△26,129 |
|
△35,872 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
流動資産―繰延税金資産 |
24,353千円 |
|
6,669千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
2,582 |
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2,913 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△53,064 |
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△45,455 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
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当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
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税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7％となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品区分別セグメントである「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造」を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「装置」は、DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び、免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置の区分であります。
「試薬・消耗品」は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。
「メンテナンス関連」は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。
「受託製造」は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失（△）の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
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装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス関連 |
受託製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△892,120千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
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装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス関連 |
受託製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△871,510千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
860,181 |
1,947,802 |
2,301,518 |
33,962 |
5,143,465 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
ドイツ |
合計 |
|
1,397,839 |
2,837 |
42,504 |
1,443,182 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Roche Diagnostics GmbH |
825,945 |
装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連 |
|
Abbott Molecular, Inc. |
776,292 |
装置、試薬・消耗品 |
|
QIAGEN Instruments AG |
645,661 |
装置、メンテナンス関連 |
|
NanoString Technologies, Inc. |
599,402 |
装置、試薬・消耗品 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
976,191 |
1,317,443 |
2,121,682 |
43,094 |
4,458,411 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
ドイツ |
合計 |
|
704,089 |
2,366 |
2,050 |
708,506 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Roche Diagnostics GmbH |
1,002,166 |
装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連 |
|
QIAGEN Instruments AG |
528,782 |
装置、メンテナンス関連 |
|
Abbott Molecular, Inc. |
481,977 |
装置、試薬・消耗品 |
|
㈱LSIメディエンス |
469,542 |
装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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|
装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 15,000千円を減損損失として特別損失に計上しました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||||||||||||
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|
|
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△215,220 |
△1,582,050 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△215,220 |
△1,582,050 |
|
期中平均株式数（株） |
18,252,000 |
20,206,408 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
370,000 |
470,000 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
461,691 |
343,428 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,930 |
1,325 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
735,872 |
618,278 |
0.81 |
平成29年～平成33年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
3,713 |
2,388 |
－ |
平成29年～平成32年 |
|
合計 |
1,573,207 |
1,435,419 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
254,493 |
214,746 |
123,173 |
25,866 |
|
リース債務 |
1,165 |
925 |
296 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,054,451 |
2,348,110 |
3,379,565 |
4,458,411 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△178,339 |
△289,354 |
△481,250 |
△1,730,465 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△182,541 |
△261,438 |
△437,466 |
△1,582,050 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△9.82 |
△13.30 |
△21.85 |
△78.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純純損失金額（△）（円） |
△9.82 |
△3.80 |
△8.48 |
△55.14 |