２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当事業年度

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

737,723

1,696,239

受取手形

827

772

売掛金

※２ 1,165,276

※２ 841,424

商品及び製品

1,075,232

956,106

仕掛品

61,058

23,315

原材料及び貯蔵品

53,368

53,292

前渡金

846

699

前払費用

37,226

32,198

未収還付法人税等

－

707

未収還付消費税等

257,701

216,511

未収入金

※２ 12,824

※２ 7,708

関係会社短期貸付金

180,000

－

その他

9,636

4,397

貸倒引当金

△1,368

△841

流動資産合計

3,590,354

3,832,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 551,302

※１ 334,549

機械及び装置

7,927

1,282

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

205,831

13,443

土地

※１ 272,530

※１ 172,621

リース資産

2,516

70

建設仮勘定

19,592

3,500

有形固定資産合計

1,059,701

525,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,203

616

その他

72

72

無形固定資産合計

22,276

689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

34,017

関係会社株式

297,946

470,846

その他の関係会社有価証券

116,270

37,004

出資金

11

11

関係会社出資金

107,520

107,520

長期前払費用

852

185

その他

10,652

10,672

投資その他の資産合計

533,254

660,257

固定資産合計

1,615,232

1,186,414

資産合計

5,205,587

5,018,946

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当事業年度

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 292,720

※２ 353,935

短期借入金

※１ 300,000

※１ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 461,691

※１ 343,428

未払金

※２ 173,528

※２ 145,841

未払費用

9,964

10,499

未払法人税等

5,306

10,366

前受金

17,510

46,719

預り金

18,864

14,911

賞与引当金

7,190

7,753

その他

6,581

1,248

流動負債合計

1,293,357

1,234,703

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 735,872

※１ 618,278

繰延税金負債

1,950

1,824

その他

1,921

1,201

固定負債合計

739,744

621,303

負債合計

2,033,101

1,856,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,217,194

2,972,609

資本剰余金

 

 

資本準備金

251,999

1,007,414

資本剰余金合計

251,999

1,007,414

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,367

48,367

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

650,742

△865,452

利益剰余金合計

699,110

△817,084

株主資本合計

3,168,304

3,162,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,181

－

評価・換算差額等合計

4,181

－

純資産合計

3,172,485

3,162,939

負債純資産合計

5,205,587

5,018,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年６月30日)

当事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

※１ 4,705,805

※１ 4,001,965

売上原価

※１ 2,988,597

※１ 2,719,577

売上総利益

1,717,207

1,282,387

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,064,026

※１,※２ 1,946,898

営業損失（△）

△346,819

△664,510

営業外収益

 

 

受取利息

1,348

688

受取配当金

－

※１ 3,345

為替差益

42,727

－

業務受託料

1,200

1,200

助成金収入

94,589

5,172

その他

※１ 7,221

※１ 983

営業外収益合計

147,088

11,389

営業外費用

 

 

支払利息

15,523

13,809

為替差損

－

94,236

投資事業組合運用損

3,063

43,444

株式交付費

－

9,067

営業外費用合計

18,587

160,558

経常損失（△）

△218,318

△813,679

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

35,221

特別利益合計

－

35,221

特別損失

 

 

固定資産除却損

67

4,340

減損損失

－

※３ 729,274

特別損失合計

67

733,615

税引前当期純損失（△）

△218,385

△1,512,073

法人税、住民税及び事業税

3,933

4,121

法人税等調整額

1,824

－

法人税等合計

5,757

4,121

当期純損失（△）

△224,143

△1,516,194

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,217,194

251,999

34,678

1,025,464

1,060,143

3,529,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

13,689

△13,689

－

－

剰余金の配当

 

 

 

△136,890

△136,890

△136,890

当期純損失（△）

 

 

 

△224,143

△224,143

△224,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

13,689

△374,722

△361,033

△361,033

当期末残高

2,217,194

251,999

48,367

650,742

699,110

3,168,304

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

－

－

3,529,337

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△136,890

当期純損失（△）

 

 

△224,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,181

4,181

4,181

当期変動額合計

4,181

4,181

△356,851

当期末残高

4,181

4,181

3,172,485

 

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,217,194

251,999

48,367

650,742

699,110

3,168,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

755,415

755,415

 

 

 

1,510,830

当期純損失（△）

 

 

 

△1,516,194

△1,516,194

△1,516,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

755,415

755,415

－

△1,516,194

△1,516,194

△5,364

当期末残高

2,972,609

1,007,414

48,367

△865,452

△817,084

3,162,939

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,181

4,181

3,172,485

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,510,830

当期純損失（△）

 

 

△1,516,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,181

△4,181

△4,181

当期変動額合計

△4,181

△4,181

△9,545

当期末残高

－

－

3,162,939

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

会計方針の変更に関する事項

(1）企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。
　なお、前事業年度の「業務受託料」は1,200千円であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

建物

240,048千円

147,737千円

土地

272,530

157,621

計

512,578

305,358

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

286,704

246,022

長期借入金

516,543

496,355

計

1,103,247

1,042,377

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

短期金銭債権

212,245千円

8,890千円

短期金銭債務

134,292

77,124

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

78,940千円

42,572千円

仕入高

842,137

570,509

販売費及び一般管理費

409,986

450,969

営業取引以外の取引による取引高

3,123

1,911

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度8.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度91.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

給料及び手当

221,347千円

216,192千円

賞与引当金繰入額

3,374

2,962

支払手数料

549,892

414,845

減価償却費

53,581

50,608

貸倒引当金繰入額

314

△526

研究開発費

776,591

820,485

 

※３　減損損失

(1)減損損失を認識した資産

当社の取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しについて大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、729,274千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失（千円）

千葉県松戸市及び

秋田県大館市　他

事業用資産

建物

215,354

機械及び装置

31,941

工具、器具及び備品

334,944

土地

114,909

のれん

15,000

ソフトウエア

15,365

その他

1,759

 

 

合計

729,274

(2)資産のグルーピングの方法

当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式297,946千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式470,846千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

 

当事業年度

（平成28年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

409,024千円

 

654,425千円

減価償却超過額

4,449

 

185,808

土地

－

 

35,265

賞与引当金

2,360

 

2,379

未払事業所税等

2,724

 

2,704

未払社会保険

328

 

335

未払事業税

666

 

1,872

その他

1,507

 

1,200

繰延税金資産小計

421,061

 

883,992

評価性引当額

△421,061

 

△883,992

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他

1,950

 

1,824

繰延税金負債合計

1,950

 

1,824

繰延税金負債の純額

1,950

 

1,824

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

 

 

当事業年度

（平成28年６月30日）

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7％となります。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

551,302

54,164

217,954

(215,354)

52,961

334,549

211,424

機械及び装置

7,927

32,970

32,177

(31,941)

7,437

1,282

26,914

車両運搬具

0

－

－

－

0

701

工具、器具及び備品

205,831

317,575

339,176

(334,944)

170,786

13,443

871,606

土地

272,530

15,000

114,909

(114,909)

－

172,621

－

リース資産

2,516

－

1,759

(1,759)

686

70

37,525

建設仮勘定

19,592

55,140

71,233

－

3,500

－

計

1,059,701

474,850

777,211

(698,909)

231,873

525,467

1,148,172

無形固定

資産

のれん

－

15,000

15,000

（15,000)

－

－

－

ソフトウエア

22,203

5,202

15,365

（15,365)

11,424

616

－

その他

72

－

－

－

72

－

計

22,276

20,202

30,365

（30,365)

11,424

689

－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

工具、器具及び備品

金型製作112,065千円、自社装置を在庫より振替133,013千円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

工具、器具及び備品

減損334,944千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,368

841

1,368

841

賞与引当金

7,190

7,753

7,190

7,753

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。