第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,799,217	3,158,076
受取手形及び売掛金	1,075,671	893,371
商品及び製品	1,070,770	985,080
仕掛品	127,943	106,341
原材料及び貯蔵品	148,342	179,855
繰延税金資産	24,353	7,424
その他	639,687	188,907
貸倒引当金	△1,794	△704
流動資産合計	4,884,192	5,518,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,419	777,680
機械装置及び運搬具（純額）	89,057	92,665
工具、器具及び備品（純額）	212,708	266,132
土地	348,829	363,829
リース資産（純額）	4,858	3,855
建設仮勘定	27,308	4,197
有形固定資産合計	1,443,182	1,508,361
無形固定資産	52,050	41,816
投資その他の資産	75,126	55,886
固定資産合計	1,570,359	1,606,064
資産合計	6,454,552	7,124,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	438,396	376,240
短期借入金	370,000	470,000
1年内返済予定の長期借入金	461,691	350,132
未払法人税等	21,574	25,587
賞与引当金	7,190	48,276
その他	265,663	205,207
流動負債合計	1,564,515	1,475,443
固定負債
長期借入金	735,872	610,752
繰延税金負債	53,064	49,582
退職給付に係る負債	62,300	51,625
その他	3,713	2,679
固定負債合計	854,951	714,639
負債合計	2,419,467	2,190,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,217,194	2,972,609
資本剰余金	251,999	1,007,414
利益剰余金	1,215,577	778,110
株主資本合計	3,684,770	4,758,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,645	－
為替換算調整勘定	6,045	△38,342
その他の包括利益累計額合計	10,691	△38,342
非支配株主持分	339,622	214,541
純資産合計	4,035,084	4,934,333
負債純資産合計	6,454,552	7,124,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,938,445	3,379,565
売上原価	2,518,063	2,255,705
売上総利益	1,420,381	1,123,859
販売費及び一般管理費	1,599,425	1,552,870
営業損失（△）	△179,044	△429,011
営業外収益
受取利息	404	373
為替差益	59,990	－
助成金収入	97,072	1,890
保険返戻金	3,774	5,701
還付加算金	390	3,254
その他	4,093	934
営業外収益合計	165,724	12,154
営業外費用
支払利息	11,458	11,417
為替差損	－	47,516
株式交付費	－	9,067
営業外費用合計	11,458	68,001
経常損失（△）	△24,777	△484,858
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,280
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	8	4,280
特別損失
固定資産売却損	1,982	－
固定資産除却損	100	671
減損損失	4,240	－
特別損失合計	6,322	671
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,092	△481,250
法人税、住民税及び事業税	15,141	22,561
法人税等調整額	2,765	14,733
法人税等合計	17,906	37,294
四半期純損失（△）	△48,998	△518,544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,407	△81,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,406	△437,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△48,998	△518,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,148	△9,431
為替換算調整勘定	△10,330	△44,388
その他の包括利益合計	△8,182	△53,820
四半期包括利益	△57,181	△572,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,894	△486,500
非支配株主に係る四半期包括利益	2,713	△85,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	206,727 千円	193,455 千円
のれんの償却額	4,500	4,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,890	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年９月17日付で一般募集と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が663,465千円、資本準備金が663,465千円増加し、第２四半期連結会計期間において資本金が91,950千円、資本準備金が91,950千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,972,609千円、資本準備金が1,007,414千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	2,501,311	850,600	258,390	328,143	3,938,445	－	3,938,445	－	3,938,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,501,311	850,600	258,390	328,143	3,938,445	－	3,938,445	－	3,938,445
セグメント利益又はセグメント損失（△）	370,858	33,749	38,502	58,849	501,960	△1,158	500,802	△679,846	△179,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△679,846千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	72,908	33,349	56,898	44,730	207,886	△55,087	152,799	△581,810	△429,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△581,810千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円76銭	△21円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,406	△437,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,406	△437,466
普通株式の期中平均株式数（株）	18,252,000	20,024,245

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。