第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,875	2,443,598
受取手形及び売掛金	1,003,447	821,828
商品及び製品	931,418	836,601
仕掛品	90,536	201,045
原材料及び貯蔵品	129,902	411,849
繰延税金資産	6,669	4,037
その他	262,879	318,658
貸倒引当金	△2,080	△1,756
流動資産合計	5,054,648	5,035,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 1,166,283	※ 1,197,151
減価償却累計額	△695,693	△739,895
建物及び構築物（純額）	470,590	457,256
機械装置及び運搬具	201,415	187,843
減価償却累計額	△195,990	△173,736
機械装置及び運搬具（純額）	5,424	14,106
工具、器具及び備品	936,973	919,279
減価償却累計額	△922,942	△905,275
工具、器具及び備品（純額）	14,030	14,003
土地	※ 214,842	※ 213,339
リース資産	40,818	38,566
減価償却累計額	△40,699	△37,552
リース資産（純額）	119	1,013
建設仮勘定	3,500	9,569
有形固定資産合計	708,506	709,290
無形固定資産
ソフトウエア	906	2,202
その他	582	0
無形固定資産合計	1,489	2,202
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,913	2,773
その他	15,410	17,057
投資その他の資産合計	55,764	57,271
固定資産合計	765,759	768,763
資産合計	5,820,407	5,804,627

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,543	348,030
短期借入金	※ 470,000	※ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 343,428	※ 321,079
未払法人税等	28,793	22,548
賞与引当金	14,753	10,670
その他	272,371	183,492
流動負債合計	1,668,889	1,385,820
固定負債
長期借入金	※ 618,278	※ 628,017
繰延税金負債	45,455	6,168
退職給付に係る負債	53,321	－
製品保証引当金	－	1,125
その他	2,388	32,160
固定負債合計	719,443	667,470
負債合計	2,388,333	2,053,291
純資産の部
株主資本
資本金	2,972,609	3,401,899
資本剰余金	880,204	1,309,494
利益剰余金	△366,472	△921,691
株主資本合計	3,486,340	3,789,702
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△95,382	△38,366
その他の包括利益累計額合計	△95,382	△38,366
非支配株主持分	41,115	－
純資産合計	3,432,074	3,751,335
負債純資産合計	5,820,407	5,804,627

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,458,411	3,847,021
売上原価	※１ 3,059,778	※１ 2,501,582
売上総利益	1,398,633	1,345,438
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,136,347	※２,※３ 1,786,021
営業損失（△）	△737,713	△440,582
営業外収益
受取利息	419	212
為替差益	－	5,047
助成金収入	20,658	18,073
未払配当金除斥益	－	3,105
保険返戻金	5,701	2,497
還付加算金	3,254	885
その他	1,183	865
営業外収益合計	31,217	30,687
営業外費用
支払利息	14,792	13,663
為替差損	90,849	－
株式交付費	9,067	4,894
その他	－	0
営業外費用合計	114,709	18,558
経常損失（△）	△821,206	△428,453
特別利益
投資有価証券売却益	4,280	－
受取補償金	－	37,155
固定資産売却益	－	※４ 2,118
特別利益合計	4,280	39,273
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 1,032
固定資産除却損	※６ 4,677	※６ 517
たな卸資産評価損	－	53,301
減損損失	※７ 908,861	※７ 139,442
特別損失合計	913,539	194,293
税金等調整前当期純損失（△）	△1,730,465	△583,473
法人税、住民税及び事業税	23,249	7,512
法人税等調整額	8,137	△35,766
法人税等合計	31,386	△28,254
当期純損失（△）	△1,761,851	△555,218
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△179,801	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,582,050	△555,218

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純損失（△）	△1,761,851	△555,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,431	－
為替換算調整勘定	△101,428	57,015
その他の包括利益合計	※ △110,859	※ 57,015
包括利益	△1,872,711	△498,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,688,123	△498,203
非支配株主に係る包括利益	△184,588	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,217,194	251,999	1,215,577	3,684,770
当期変動額
新株の発行	755,415	755,415		1,510,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,582,050	△1,582,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△127,210		△127,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	755,415	628,204	△1,582,050	△198,429
当期末残高	2,972,609	880,204	△366,472	3,486,340

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,645	6,045	10,691	339,622	4,035,084
当期変動額
新株の発行					1,510,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,582,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△127,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,645	△101,428	△106,073	△298,507	△404,580
当期変動額合計	△4,645	△101,428	△106,073	△298,507	△603,010
当期末残高	－	△95,382	△95,382	41,115	3,432,074

当連結会計年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,972,609	880,204	△366,472	3,486,340
当期変動額
新株の発行	429,290	429,290		858,580
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△555,218	△555,218
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	429,290	429,290	△555,218	303,361
当期末残高	3,401,899	1,309,494	△921,691	3,789,702

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△95,382	△95,382	41,115	3,432,074
当期変動額
新株の発行					858,580
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△555,218
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	57,015	57,015	△41,115	15,899
当期変動額合計	－	57,015	57,015	△41,115	319,261
当期末残高	－	△38,366	△38,366	－	3,751,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,730,465	△583,473
減価償却費	286,083	104,462
引当金の増減額（△は減少）	7,849	△3,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,979	△53,321
受取利息	△419	△212
支払利息	14,792	13,663
株式交付費	9,067	4,894
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,085
固定資産除却損	4,677	517
減損損失	908,861	139,442
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,280	－
のれん償却額	6,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	47,880	183,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	61,645	△323,313
仕入債務の増減額（△は減少）	129,338	△191,908
その他	66,613	△42,397
小計	△201,333	△752,331
利息の受取額	419	212
利息の支払額	△14,658	△13,693
法人税等の支払額	△23,960	△42,490
法人税等の還付額	311,682	5,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,149	△802,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△266,272	△257,108
有形固定資産の売却による収入	－	3,019
無形固定資産の取得による支出	△4,365	△13,015
投資有価証券の売却による収入	5,324	－
保険積立金の積立による支出	△2,251	△1,010
保険積立金の解約による収入	7,817	－
その他	△32	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,779	△268,114

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	30,000
長期借入れによる収入	250,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△485,857	△412,610
リース債務の返済による支出	△1,930	△1,282
配当金の支払額	△456	△194
非支配株主への配当金の支払額	△3,214	－
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△33,644	△41,116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△202,999	－
株式の発行による収入	1,501,762	853,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,123,660	828,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103,373	54,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	832,657	△188,276
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,217	2,611,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,611,875	※ 2,423,598

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社は全て連結しております。

(2) 連結子会社の数　4社

(3) 連結子会社の名称

Precision System Science USA, Inc.

Precision System Science Europe GmbH

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱

エヌピーエス㈱

（注）バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、それぞれ平成28年７月６日、平成28年10月28日付で清算しているため、連結の範囲対象から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の販売に際して、将来発生すると見込まれる費用見込額を過去の実績等を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当会計連結年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	147,737千円	127,788千円
土地	157,621	157,621
計	305,358	285,409

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	246,022	216,315
長期借入金	496,355	370,044
計	1,042,377	886,359

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
	75,012千円	33,772千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
賞与引当金繰入額	6,362千円	3,308千円
貸倒引当金繰入額	372	△324
給料及び手当	425,591	374,170
支払手数料	239,440	200,320
退職給付費用	10,951	13,291
研究開発費	777,788	647,048

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
	777,788千円	647,048千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,182千円
車両運搬具	－	936
計	－	2,118

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	241千円
機械装置及び運搬具	－	207
工具、器具及び備品	－	－
車両運搬具	－	583
計	－	1,032

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	2,600千円	47千円
機械装置及び運搬具	31	352
工具、器具及び備品	1,787	117
ソフトウエア	259	－
計	4,677	517

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループの取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しが大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、908,861千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県松戸市及び 秋田県大館市　他	事業用資産	建物及び構築物	287,754
		機械装置及び運搬具	82,153
		工具、器具及び備品	347,173
		土地	148,987
		のれん	15,000
		ソフトウエア	24,391
		その他	3,401
		合計	908,861

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,442千円を特別損失に計上することといたしました。

場所	用途	種類	当期減損損失（千円）
千葉県松戸市及び 秋田県大館市　他	事業用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	26,862
		工具、器具及び備品	56,374
		リース資産	4,124
		土地	1,502
		ソフトウエア	8,958
		建設仮勘定	38,920
		その他	2,699
		合計	139,442

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,292千円	－千円
組替調整額	△4,280	－
税効果調整前	△9,572	－
税効果額	140	－
その他有価証券評価差額金	△9,431	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△101,428	57,015
組替調整額	－	－
税効果調整前	△101,428	57,015
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△101,428	57,015
その他の包括利益合計	△110,859	57,015

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式 (注）	18,252,000	2,504,900	－	20,756,900
合計	18,252,000	2,504,900	－	20,756,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注）　平成27年９月17日付で一般募集による新株式発行2,200,000株と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行304,900株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式 (注）	20,756,900	2,310,000	－	23,066,900
合計	20,756,900	2,310,000	－	23,066,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注）　平成29年５月31日付で第三者割当による新株式発行2,310,000株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,631,875	千円	2,443,598	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	2,611,875		2,423,598

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器及び車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。投資事業においてはバイオベンチャー企業への投資を行っております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資事業におけるバイオベンチャー企業への投資によるものであり、投資先は小規模かつ未公開企業が多いことから、実質価額の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、現在、デリバティブは利用しておりません。

　変動金利による借入金については、現在、デリバティブは利用しておらず、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。

④　投資有価証券における実質価額変動リスク及び流動性リスクの管理

　連結子会社による投資事業の主な投資対象は、将来、株式上場や売却等によりキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資は、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の投資委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,631,875	2,631,875	－
(2）受取手形及び売掛金	1,003,447
貸倒引当金（*１）	△2,080
	1,001,366	1,001,366	－
資産計	3,633,241	3,633,241	－
(1）支払手形及び買掛金	539,543	539,543	－
(2）未払法人税等	28,793	28,793	－
(3）短期借入金	470,000	470,000	－
(4）長期借入金（*２）	961,706	955,235	△6,470
負債計	2,000,042	1,993,572	△6,470

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,443,598	2,443,598	－
(2）受取手形及び売掛金	821,828
貸倒引当金（*１）	△1,756
	820,072	820,072	－
資産計	3,263,670	3,263,670	－
(1）支払手形及び買掛金	348,030	348,030	－
(2）未払法人税等	22,548	22,548	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
(4）長期借入金（*２）	949,096	944,792	△4,303
負債計	1,819,675	1,815,371	△4,303

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式（*）	37,440	37,440

（*）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,631,084	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,003,447	－	－	－
合計	3,634,531	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,443,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	821,828	－	－	－
合計	3,264,912	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	470,000	－	－	－	－	－
長期借入金	343,428	254,493	214,746	123,173	25,866	－
合計	813,428	254,493	214,746	123,173	25,866	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000
長期借入金	321,079	308,622	205,461	86,418	27,516	0
合計	821,079	308,622	205,461	86,418	27,516	0

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	5,332	4,280	－
合計	5,332	4,280	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、平成28年7月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	62,300千円	53,321千円
退職給付費用	4,306	－
退職給付の支払額	△13,285	－
制度への拠出額	－	－
確定給付制度廃止に伴う未払い金への振替額	－	26,660
確定給付制度廃止に伴う長期未払金への振替額	－	26,660
退職給付に係る負債の期末残高	53,321	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	72,182千円	－千円
年金資産	△29,331	－
	42,851	－
非積立型制度の退職給付債務	10,470	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,321	－
退職給付に係る負債	53,321	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,321	－

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,306千円 当連結会計年度 －千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）22,376千円、当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）28,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	898,855千円		1,034,323千円
減価償却超過額	247,294		226,340
土地	44,308		47,057
賞与引当金	10,685		3,412
未払事業所税等	2,704		2,637
未払社会保険	1,641		499
未払事業税	1,872		－
未払費用	3,765		1,373
退職給付に係る負債	18,385		－
その他	19,570		30,435
繰延税金資産小計	1,249,082		1,346,080
評価性引当額	△1,237,302		△1,337,449
繰延税金資産合計	11,780		8,630
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△43,631		△4,344
未収還付事業税	－		－
その他	△4,021		△3,643
繰延税金負債合計	△47,653		△7,987
繰延税金負債の純額	△35,872		642

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
流動資産―繰延税金資産	6,669千円		4,037千円
固定資産―繰延税金資産	2,913		2,773
固定負債―繰延税金負債	△45,455		△6,168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品区分別セグメントである「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「装置」は、DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び、免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置の区分であります。

「試薬・消耗品」は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。

「メンテナンス関連」は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。

「受託製造」は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失（△）の数値であります。

資産は、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	2,380,800	1,206,502	431,461	439,646	4,458,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,380,800	1,206,502	431,461	439,646	4,458,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	52,844	△3,565	36,117	49,989	135,386
その他の項目
減価償却費	159,823	81,885	29,154	15,219	286,083
のれん償却額	－	6,000	－	－	6,000

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	－	4,458,411	－	4,458,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	4,458,411	－	4,458,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,589	133,796	△871,510	△737,713
その他の項目
減価償却費	－	286,083	－	286,083
のれん償却額	－	6,000	－	6,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△871,510千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,978,673	1,099,899	295,117	473,331	3,847,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,978,673	1,099,899	295,117	473,331	3,847,021
セグメント利益又はセグメント損失（△）	149,314	68,921	55,858	22,949	297,044
その他の項目
減価償却費	44,150	24,412	6,550	29,349	104,462
のれん償却額	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	－	3,847,021	－	3,847,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	3,847,021	－	3,847,021
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△380	296,664	△737,246	△440,582
その他の項目
減価償却費	－	104,462	－	104,462
のれん償却額	－	－	－	－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737,246千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
976,191	1,317,443	2,121,682	43,094	4,458,411

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Roche Diagnostics GmbH	1,002,166	装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連
QIAGEN Instruments AG	528,782	装置、メンテナンス関連
Abbott Molecular, Inc.	481,977	装置、試薬・消耗品
㈱LSIメディエンス	469,542	装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連
ELITech Grpoup S.p.A	217,667	装置、試薬・消耗品

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
862,005	789,391	2,143,507	52,116	3,847,021

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Roche Diagnostics GmbH	805,203	装置、試薬・消耗品、メンテナンス関連
QIAGEN Instruments AG	499,352	装置、メンテナンス関連
ELITech Grpoup S.p.A	432,885	装置、試薬・消耗品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造
当期償却額	－	6,000	－	－	－	－	6,000
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）　15,000千円を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり純資産額	163.37円
１株当たり当期純損失金額（△）	△78.29円

１株当たり純資産額	162.63円
１株当たり当期純損失金額（△）	△26.50円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,582,050	△555,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,582,050	△555,218
期中平均株式数（株）	20,206,408	20,953,092

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	470,000	500,000	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	343,428	321,079	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,325	2,332	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	618,278	628,017	1.10	平成30年～平成34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	2,388	5,499	－	平成30年～平成34年
合計	1,435,419	1,456,927	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	308,622	205,461	86,418	27,516
リース債務	2,092	1,463	1,166	777

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	781,966	1,938,654	2,833,407	3,847,021
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△175,916	△176,586	△342,882	△583,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△179,441	△142,923	△311,446	△555,218
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△8.64	△6.89	△15.00	△26.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.64	1.76	△8.12	△11.32