２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,696,239

1,705,988

受取手形

772

－

売掛金

※２ 841,424

※２ 695,545

商品及び製品

956,106

855,745

仕掛品

23,315

116,018

原材料及び貯蔵品

53,292

350,637

前渡金

699

3,998

前払費用

32,198

19,444

未収還付法人税等

707

21,476

未収還付消費税等

216,511

209,799

未収入金

※２ 7,708

※２ 60,186

その他

4,397

－

貸倒引当金

△841

△755

流動資産合計

3,832,531

4,038,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 334,549

※１ 342,936

機械及び装置

1,282

1,528

車両運搬具

0

113

工具、器具及び備品

13,443

6,634

土地

※１ 172,621

※１ 172,561

リース資産

70

599

建設仮勘定

3,500

6,305

有形固定資産合計

525,467

530,679

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

616

600

その他

72

72

無形固定資産合計

689

673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,017

34,017

関係会社株式

470,846

200,083

その他の関係会社有価証券

37,004

－

出資金

11

11

関係会社出資金

107,520

107,520

長期前払費用

185

59

その他

10,672

10,672

投資その他の資産合計

660,257

352,364

固定資産合計

1,186,414

883,717

資産合計

5,018,946

4,921,801

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 353,935

※２ 207,074

短期借入金

※１ 300,000

※１ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 343,428

※１ 321,079

未払金

※２ 145,841

※２ 96,275

未払費用

10,499

20,481

未払法人税等

10,366

15,467

前受金

46,719

974

預り金

14,911

24,181

賞与引当金

7,753

6,955

その他

1,248

1,887

流動負債合計

1,234,703

994,377

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 618,278

※１ 628,017

繰延税金負債

1,824

1,824

その他

1,201

4,757

固定負債合計

621,303

634,598

負債合計

1,856,006

1,628,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,972,609

3,401,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,007,414

1,436,705

資本剰余金合計

1,007,414

1,436,705

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,367

48,367

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△865,452

△1,594,146

利益剰余金合計

△817,084

△1,545,778

株主資本合計

3,162,939

3,292,826

純資産合計

3,162,939

3,292,826

負債純資産合計

5,018,946

4,921,801

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

当事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

※１ 4,001,965

※１ 3,374,674

売上原価

※１ 2,719,577

※１ 2,185,541

売上総利益

1,282,387

1,189,133

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,946,898

※１,※２ 1,682,885

営業損失（△）

△664,510

△493,752

営業外収益

 

 

受取利息

688

11

受取配当金

※１ 3,345

－

為替差益

－

14,912

業務受託料

1,200

－

助成金収入

5,172

4,000

未払配当金除斥益

－

3,105

保険返戻金

－

2,497

その他

※１ 983

※１ 1,306

営業外収益合計

11,389

25,834

営業外費用

 

 

支払利息

13,809

12,262

為替差損

94,236

－

投資事業組合運用損

43,444

－

株式交付費

9,067

4,894

その他

－

0

営業外費用合計

160,558

17,157

経常損失（△）

△813,679

△485,074

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

35,221

－

関係会社清算益

－

105,163

受取補償金

－

37,155

特別利益合計

35,221

142,319

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,340

61

固定資産売却損

－

275

関係会社株式評価損

－

210,762

たな卸資産評価損

－

53,301

減損損失

※３ 729,274

※３ 118,148

特別損失合計

733,615

382,548

税引前当期純損失（△）

△1,512,073

△725,304

法人税、住民税及び事業税

4,121

3,389

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

4,121

3,389

当期純損失（△）

△1,516,194

△728,694

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,217,194

251,999

48,367

650,742

699,110

3,168,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

755,415

755,415

 

 

 

1,510,830

当期純損失（△）

 

 

 

△1,516,194

△1,516,194

△1,516,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

755,415

755,415

－

△1,516,194

△1,516,194

△5,364

当期末残高

2,972,609

1,007,414

48,367

△865,452

△817,084

3,162,939

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,181

4,181

3,172,485

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,510,830

当期純損失（△）

 

 

△1,516,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,181

△4,181

△4,181

当期変動額合計

△4,181

△4,181

△9,545

当期末残高

－

－

3,162,939

 

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,972,609

1,007,414

48,367

△865,452

△817,084

3,162,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

429,290

429,290

 

 

 

858,580

当期純損失（△）

 

 

 

△728,694

△728,694

△728,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,290

429,290

－

△728,694

△728,694

129,886

当期末残高

3,401,899

1,436,705

48,367

△1,594,146

△1,545,778

3,292,826

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

－

－

3,162,939

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

858,580

当期純損失（△）

 

 

△728,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

当期変動額合計

－

－

129,886

当期末残高

－

－

3,292,826

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　４～８年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

建物

147,737千円

127,788千円

土地

157,621

157,621

計

305,358

285,409

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

246,022

216,315

長期借入金

496,355

370,044

計

1,042,377

886,359

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

短期金銭債権

8,890千円

8,304千円

短期金銭債務

77,124

72,558

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

42,572千円

5,560千円

仕入高

570,509

531,017

販売費及び一般管理費

450,969

385,575

営業取引以外の取引による取引高

1,911

－

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4％、当事業年度14.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.6％、当事業年度85.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

給料及び手当

216,192千円

202,238千円

賞与引当金繰入額

2,962

2,778

支払手数料

414,845

318,414

減価償却費

50,608

21,149

貸倒引当金繰入額

△526

△85

研究開発費

820,485

748,797

 

※３　減損損失

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当社の取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しについて大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、729,274千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失（千円）

千葉県松戸市及び

秋田県大館市　他

事業用資産

建物

215,354

機械及び装置

31,941

工具、器具及び備品

334,944

土地

114,909

のれん

15,000

ソフトウエア

15,365

その他

1,759

 

 

合計

729,274

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

 

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当事業年度におきましては、前事業年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌事業年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失118,148千円を特別損失に計上することといたしました。

場所

用途

種類

当期減損損失（千円）

千葉県松戸市及び

秋田県大館市　他

事業用資産

建物

0

機械装置及び運搬具

12,284

工具、器具及び備品

49,641

リース資産

4,484

土地

59

ソフトウエア

4,493

建設仮勘定

47,185

 

 

合計

118,148

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式470,846千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

 

当事業年度

（平成29年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

654,425千円

 

802,733千円

減価償却超過額

185,808

 

138,880

関係会社株式評価損

－

 

64,092

土地

35,265

 

34,943

賞与引当金

2,379

 

2,131

未払事業所税等

2,704

 

2,637

未払社会保険

335

 

301

未払事業税

1,872

 

－

棚卸資産評価損

－

 

6,949

その他

1,200

 

1,042

繰延税金資産小計

883,992

 

1,053,714

評価性引当額

△883,992

 

△1,053,714

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他

1,824

 

1,824

繰延税金負債合計

1,824

 

1,824

繰延税金負債の純額

1,824

 

1,824

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

 

 

当事業年度

（平成29年６月30日）

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

334,549

36,473

322

27,764

342,936

233,049

機械及び装置

1,282

12,202

11,438

(11,438)

516

1,528

27,431

車両運搬具

0

1,770

845

（845)

811

113

1,513

工具、器具及び備品

13,443

81,419

49,655

(49,641)

38,573

6,634

853,943

土地

172,621

－

59

(59)

－

172,561

－

リース資産

70

5,400

4,484

(4,484)

386

599

34,384

建設仮勘定

3,500

53,491

50,685

（47,185)

－

6,305

－

計

525,467

190,755

117,491

(113,654)

68,051

530,679

1,150,322

無形固定

資産

ソフトウエア

616

5,000

4,493

（4,493)

522

600

－

その他

72

－

－

－

72

－

計

689

5,000

4,493

（4,493)

522

673

－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

工具、器具及び備品

金型製作23,620千円、自社装置を在庫より振替43,174千円

建設仮勘定

試薬製造用機械49,123千円、geneLEAD Ⅻ 製品管理用ソフト4,367千円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

機械及び装置

減損11,438千円

工具、器具及び備品

減損49,641千円

建設仮勘定

減損47,185千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

841

755

841

755

賞与引当金

7,753

6,955

7,753

6,955

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。