1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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未払配当金除斥益 |
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保険返戻金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成27年9月17日付で一般募集と平成27年10月7日付で第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において資本金が663,465千円、資本準備金が663,465千円増加し、第2四半期連結会計期間において資本金が91,950千円、資本準備金が91,950千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,972,609千円、資本準備金が1,007,414千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△581,810千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費及び研究開発費等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△547,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費及び研究開発費等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△21円85銭 |
△15円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△437,466 |
△311,446 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△437,466 |
△311,446 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,024,245 |
20,756,900 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下「日立ハイテク」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当」という。)を行うことを決議いたしました。
1.資本業務提携及び第三者割当増資の目的並びにその理由
本資本業務提携は、バイオ関連分野において、当社と日立ハイテクの経営資源を組み合わせることで、シナジー効果が生じ、当該事業分野を強化することに繋がるとの認識で一致したことから、全自動遺伝子検査システム及び試薬の開発・販売にかかる業務提携を行い、併せて両社の協力体制を構築し本業務提携を確実なものにするため資本提携を行うものであります。
当社では、当社の強みである核酸抽出システム、全自動遺伝子検査システムならびにこれら装置に搭載する試薬を提供する一方で、同社の技術・製造・販売網・人材といった多方面での協力もしくは交流を進めることで、当社のバイオ企業としての事業基盤をさらに強固なものにできる提携であると考えております。
以上のことから、業務面および資金面からも当社の事業基盤強化に繋がり、当社の株主価値の最大化に資するものと判断したため、日立ハイテクを割当先とする本第三者割当増資を行うことといたしました。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、日立ハイテクに当社普通株式2,310,000株(以下「本割当株式」という。本第三者割当後の所有議決権割合10.02%、発行済株式総数に対する所有割合10.01%。なお、平成28年12月31日現在の株主名簿を基準とした割合。)を割当てます。当社は、本資本業務提携契約により、当社が日立ハイテクの当社に対する議決権保有比率を低下させるおそれのある行為を行う場合、その他経営状態に重大な影響を及ぼす可能性のある行為については日立ハイテクと協議する必要があります。また、日立ハイテクは、本割当株式を当社以外の者へ譲渡する場合には、事前に当社に対し通知を行う必要があります。なお、日立ハイテクは当社の主要株主に該当することが見込まれます。
また、当社及び日立ハイテクは、協議の上、日立ハイテクが指名する者を、当社の定時株主総会において当社の取締役候補とする選任決議案を付議することについて合意しております。
(2)業務提携の内容
①当社が開発した核酸抽出システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。
②当社が開発する小型遺伝子検査システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。
③当社及び日立ハイテクの技術を活用し、日立ハイテクが中型遺伝子検査システムを開発し販売する。試薬に ついては当社及び第三者が開発し日立ハイテクが販売する。
3.第三者割当増資の内容
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(1)発行する株式の種類及び数 |
普通株式 2,310,000株 |
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(2)発行価額 |
1株につき 371.68円 |
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(3)発行価額の総額 |
858,580,800円 |
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(4)資本組入額 |
429,290,400円 (1株につき 185.84円) |
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(5)払込期日 |
平成29年5月31日 |
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(6)募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による (割当先:株式会社日立ハイテクノロジーズ) |
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(7)資金の使途 |
IVD市場向けの全自動遺伝子検査システム、試薬のラインナップ充実のための新規製品及び新技術のそれぞれの開発資金の一部に充当する予定です。 |
該当事項はありません。