当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調がみられました。一方、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなっているものの、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となっており、本格的な景気回復を実感するまでにはまだ時間を要する状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究分野に加えて病院や検査センターなどの臨床分野に対する販売も開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高806百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益277百万円（前年同期比8.6％増）となりました。既存OEM先に対する販売は低調でありましたが、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置や自社販売が好調に推移したことから増収増益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費が142百万円（前年同期比8.0％増）と増加したものの、その他費用の削減に努め、販売費及び一般管理費は409百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
その結果、営業損失△132百万円（前年同期は営業損失△171百万円）、経常損失△129百万円（前年同期は経常損失△175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△179百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高）
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前年同期 増減率 |
（参考） 前連結会計年度 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
報告セグメント |
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
％ |
|
装置 |
346 |
44.3 |
412 |
51.2 |
19.2 |
1,978 |
51.4 |
|
|
試薬・消耗品 |
277 |
35.5 |
237 |
29.4 |
△14.6 |
1,099 |
28.6 |
|
|
メンテナンス関連 |
60 |
7.8 |
69 |
8.6 |
13.8 |
295 |
7.7 |
|
|
受託製造 |
96 |
12.4 |
87 |
10.8 |
△9.7 |
473 |
12.3 |
|
|
合計 |
781 |
100.0 |
806 |
100.0 |
3.2 |
3,847 |
100.0 |
|
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、売上高412百万円（前年同期比19.2％増）となりました。一方で、営業費用は400百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益12百万円（前年同期は営業損失△20百万円）となりました。詳細は、以下のとおりであります。
（a）ラボ（研究室）自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高276百万円（前年同期比26.9％増）となりました。一方で、営業費用は248百万円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益27百万円（前年同期比365.0％増）となりました。
売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがありますが、当第１四半期連結累計期間は、米国OEM先や自社販売が好調であったことから、前年同期比で増収増益となりました。
（b）臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高136百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方で、営業費用は152百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業損失△15百万円（前年同期は営業損失△26百万円）となりました。
売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が不調であったため、全体としては、若干の増収に留まりました。また、営業費用の低減効果もあり、営業損失の改善が見られました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社からDNA抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品については当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高237百万円（前年同期比14.6％減）となりました。営業費用は235百万円（前年同期比17.6％減）となり、営業利益１百万円（前年同期は営業損失△８百万円）となりました。
売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第１四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先
が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高69百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業費用は56百万円
（前年同期比6.3％増）となり、営業利益12百万円（前年同期比67.1％増）となりました。当該区分は、装置の
累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においても順調な販売であ
りました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高87百万円（前年同期比9.7％減）となりました。営業費用は80百万円
（前年同期比△13.1％減）となり、営業利益７百万円（前年同期比58.1％増）となりました。当区分は、当社の
主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドである
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度におい
て、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28
年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度においては該当事項はありません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が93百万円減少、たな卸資産が26百万円減少したほか、未収還付消費税等その他流動資産が209百万円減少した一方、現金及び預金が116百万円増加、固定資産が18百万円増加いたしました。
負債合計は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が96百万円減少、未払法人税等が15百万円減少したほか、預り金などその他流動負債が30百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が49百万円増加、賞与引当金が33百万円増加いたしました。
純資産合計は3,636百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が131百万円減少、為替換算調整勘定が16百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書（平成29年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は142百万円（前年同期比8.0％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。
（5）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,560百万円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。