１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成29年９月28日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年９月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査役会が仰星監査法人を会計監査人等の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に検討した結果として適任と判断したためであります。
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年９月28日開催の当社第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、上記の理由により新たに会計監査人として仰星監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年７月1日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月1日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
エヌピーエス㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」885千円及び「その他」865千円は「業務受託料」110千円、「その他」1,640千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
127,788千円 |
117,757千円 |
|
土地 |
157,621 |
157,621 |
|
計 |
285,409 |
275,378 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,315 |
214,662 |
|
長期借入金 |
370,044 |
241,830 |
|
計 |
886,359 |
756,492 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,182千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
936 |
－ |
|
計 |
2,118 |
－ |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
241千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
207 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
|
車両運搬具 |
583 |
－ |
|
計 |
1,032 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
47千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
352 |
574 |
|
工具、器具及び備品 |
117 |
1,975 |
|
リース資産 |
－ |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
計 |
517 |
2,550 |
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
(1) 減損損失を認識した資産
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,442千円を特別損失に計上することといたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
当期減損損失（千円） |
|
千葉県松戸市及び 秋田県大館市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
26,862 |
||
|
工具、器具及び備品 |
56,374 |
||
|
リース資産 |
4,124 |
||
|
土地 |
1,502 |
||
|
ソフトウエア |
8,958 |
||
|
建設仮勘定 |
38,920 |
||
|
その他 |
2,699 |
||
|
|
|
合計 |
139,442 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(1) 減損損失を認識した資産
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,406千円を特別損失に計上することといたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
当期減損損失（千円） |
|
千葉県松戸市及び 秋田県大館市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
103 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,295 |
||
|
工具、器具及び備品 |
43,816 |
||
|
リース資産 |
512 |
||
|
土地 |
870 |
||
|
ソフトウエア |
2,766 |
||
|
建設仮勘定 |
32,042 |
||
|
|
|
合計 |
96,406 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
57,015 |
△2,326 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
57,015 |
△2,326 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
57,015 |
△2,326 |
|
その他の包括利益合計 |
57,015 |
△2,326 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度 末株式数 （株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,756,900 |
2,310,000 |
－ |
23,066,900 |
|
合計 |
20,756,900 |
2,310,000 |
－ |
23,066,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注） 平成29年５月31日付で第三者割当による新株式発行2,310,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度 末株式数 （株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,066,900 |
－ |
－ |
23,066,900 |
|
合計 |
23,066,900 |
－ |
－ |
23,066,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,443,598 |
千円 |
2,056,170 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,423,598 |
|
2,036,170 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。投資事業においてはバイオベンチャー企業への投資を行っております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業におけるバイオベンチャー企業への投資によるものであり、投資先は小規模かつ未公開企業が多いことから、実質価額の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、現在、デリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、現在、デリバティブは利用しておらず、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち78.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,443,598 |
2,443,598 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
821,828 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△1,756 |
|
|
|
|
820,072 |
820,072 |
－ |
|
資産計 |
3,263,670 |
3,263,670 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
348,030 |
348,030 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
22,548 |
22,548 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（*２） |
949,096 |
944,792 |
△4,303 |
|
負債計 |
1,819,675 |
1,815,371 |
△4,303 |
（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,056,170 |
2,056,170 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
932,046 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△2,045 |
|
|
|
|
930,000 |
930,000 |
－ |
|
資産計 |
2,986,171 |
2,986,171 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
354,632 |
354,632 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
22,058 |
22,058 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（*２） |
714,465 |
711,238 |
△3,226 |
|
負債計 |
1,591,156 |
1,587,929 |
△3,226 |
（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式（*） |
37,440 |
37,440 |
（*）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,443,083 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
821,828 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,264,912 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,056,170 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
932,046 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,988,216 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
321,079 |
308,622 |
205,461 |
86,418 |
27,516 |
－ |
|
合計 |
821,079 |
308,622 |
205,461 |
86,418 |
27,516 |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
328,950 |
227,483 |
106,746 |
47,844 |
3,442 |
－ |
|
合計 |
828,950 |
227,483 |
106,746 |
47,844 |
3,442 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、平成28年７月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,321千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度廃止に伴う未払金への振替額 |
26,660 |
－ |
|
確定給付制度廃止に伴う長期未払金への振替額 |
26,660 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）28,840千円、当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）23,943千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,034,323千円 |
|
1,118,606千円 |
|
減価償却超過額 |
226,340 |
|
199,594 |
|
土地 |
47,057 |
|
47,344 |
|
賞与引当金 |
3,412 |
|
3,046 |
|
未払事業所税等 |
2,637 |
|
2,933 |
|
未払事業税 |
4,009 |
|
3,652 |
|
未払社会保険 |
499 |
|
451 |
|
未払費用 |
1,373 |
|
798 |
|
その他 |
30,435 |
|
26,217 |
|
繰延税金資産小計 |
1,350,089 |
|
1,402,645 |
|
評価性引当額 |
△1,341,459 |
|
△1,396,529 |
|
繰延税金資産合計 |
8,630 |
|
6,116 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△4,344 |
|
△4,453 |
|
その他 |
△3,643 |
|
△3,546 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,987 |
|
△7,999 |
|
繰延税金負債の純額 |
642 |
|
△1,883 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
流動資産―繰延税金資産 |
4,037千円 |
|
2,676千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
2,773 |
|
1,623 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△6,168 |
|
△6,183 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
|
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品区分別セグメントである「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造」を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「装置」は、DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び、免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置の区分であります。
「試薬・消耗品」は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。
「メンテナンス関連」は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。
「受託製造」は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失（△）の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737,246千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
３．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
装置 |
試薬・消耗品 |
メンテナンス 関連 |
受託製造 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△655,327千円は、各報告セグメントに帰属しな
い全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
２．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
862,005 |
789,391 |
2,143,507 |
52,116 |
3,847,021 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Roche Diagnostics GmbH |
805,203 |
装置、消耗品、メンテナンス関連 |
|
QIAGEN Instruments AG |
499,352 |
装置、消耗品、メンテナンス関連 |
|
ELITech Group S.p.A |
432,885 |
装置、試薬・消耗品 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
935,722 |
776,737 |
1,840,830 |
87,874 |
3,641,164 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ELITech Group S.p.A |
609,657 |
装置、試薬・消耗品 |
|
Roche Diagnostics GmbH |
479,353 |
装置、消耗品、メンテナンス関連 |
|
NanoString Technologies, Inc. |
432,592 |
装置、消耗品、メンテナンス関連 |
|
QIAGEN Instruments AG |
375,195 |
装置、消耗品、メンテナンス関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△555,218 |
△457,616 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△555,218 |
△457,616 |
|
期中平均株式数（株） |
20,953,092 |
23,066,900 |
第三者割当による行使価額修正条項付第16回乃至第18回新株予約権の発行決議
平成30年８月27日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第16回、第17回、第18回新株予約権を発行すること及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、コミットメント契約を締結することを決議し、平成30年９月12日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、概要は以下の通りであります。
|
(1) |
割当日 |
平成30年９月12日 |
|
(2) |
新株予約権の総数 |
4,600,000個 第16回新株予約権：2,000,000個 第17回新株予約権：1,300,000個 第18回新株予約権：1,300,000個 |
|
(3) |
発行価額 |
総額5,915,000円 第16回新株予約権1個当たり1.56円 第17回新株予約権1個当たり1.13円 第18回新株予約権1個当たり1.02円 |
|
(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
4,600,000株（新株予約権1個につき1株） |
|
(5) |
資金調達の額 |
1,858,700千円（注） |
|
(6) |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第16回新株予約権：402円 第17回新株予約権：406円 第18回新株予約権：411円 本新株予約権の行使価額は、平成30年９月14日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値に対して下記に定義する行使価額修正率を掛けた金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。）
行使価額修正率 第17回新株予約権：92％ 第18回新株予約権：93％ また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合） (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。） |
||||||||||
|
(7) |
募集又は割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる。 |
||||||||||
|
(8) |
資金使途 |
|
||||||||||
|
(9) |
その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を規定する本買取契約を締結する。 また、第17回新株予約権の行使については平成31年９月13日以降、第18回新株予約権の行使については平成32年９月14日以降に行使が可能となる（但し、当社の指示（以下「行使前倒し指示」という。）により前倒しての行使が可能）旨を本買取契約にて規定する。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権には取得条項が付されており、将来の事情の変化や１株当たり利益への影響等を考慮し、当社は本新株予約権を取得・消却する可能性があります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
321,079 |
328,950 |
1.09 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,332 |
2,092 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
628,017 |
385,515 |
1.09 |
平成31年～平成34年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
5,499 |
3,407 |
－ |
平成31年～平成34年 |
|
合計 |
1,456,927 |
1,219,964 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
227,483 |
106,746 |
47,844 |
3,442 |
|
リース債務 |
1,463 |
1,166 |
777 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
806,686 |
1,721,197 |
2,582,130 |
3,641,164 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△129,131 |
△228,867 |
△331,792 |
△441,917 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△131,223 |
△235,645 |
△340,398 |
△457,616 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△5.69 |
△10.22 |
△14.76 |
△19.84 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.69 |
△4.53 |
△4.54 |
△5.08 |