２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当事業年度

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,705,988

1,278,211

受取手形

－

1,652

売掛金

※２ 695,545

※２ 777,248

商品及び製品

855,745

317,317

仕掛品

116,018

329,392

原材料及び貯蔵品

350,637

351,544

前渡金

3,998

8,540

前払費用

19,444

25,281

未収還付法人税等

21,476

－

未収還付消費税等

209,799

132,896

未収入金

※２ 60,186

※２ 16,771

関係会社短期貸付金

－

50,000

貸倒引当金

△755

△795

流動資産合計

4,038,084

3,288,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 342,936

※１ 325,422

機械及び装置

1,528

3,047

車両運搬具

113

7

工具、器具及び備品

6,634

10,460

土地

※１ 172,561

※１ 172,328

リース資産

599

79

建設仮勘定

6,305

8,233

有形固定資産合計

530,679

519,579

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

600

143

その他

72

72

無形固定資産合計

673

216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,017

34,017

関係会社株式

200,083

200,083

出資金

11

11

関係会社出資金

107,520

107,520

長期前払費用

59

536

その他

10,672

10,672

投資その他の資産合計

352,364

352,842

固定資産合計

883,717

872,638

資産合計

4,921,801

4,160,698

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当事業年度

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 207,074

※２ 155,286

短期借入金

※１ 300,000

※１ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 321,079

※１ 328,950

未払金

※２ 96,275

※２ 144,989

未払費用

20,481

10,777

未払法人税等

15,467

14,394

前受金

974

76

預り金

24,181

12,075

賞与引当金

6,955

6,152

その他

1,887

1,646

流動負債合計

994,377

974,348

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 628,017

※１ 385,515

繰延税金負債

1,824

1,730

製品保証引当金

－

39,366

その他

4,757

3,110

固定負債合計

634,598

429,722

負債合計

1,628,975

1,404,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,401,899

3,401,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,436,705

1,436,705

資本剰余金合計

1,436,705

1,436,705

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,367

48,367

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,594,146

△2,130,344

利益剰余金合計

△1,545,778

△2,081,976

株主資本合計

3,292,826

2,756,627

純資産合計

3,292,826

2,756,627

負債純資産合計

4,921,801

4,160,698

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

当事業年度

(自　平成29年７月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

※１ 3,374,674

※１ 3,220,408

売上原価

※１ 2,185,541

※１ 2,084,385

売上総利益

1,189,133

1,136,023

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,682,885

※１,※２ 1,593,085

営業損失（△）

△493,752

△457,061

営業外収益

 

 

受取利息

11

276

為替差益

14,912

－

物品売却益

－

2,750

助成金収入

4,000

－

未払配当金除斥益

3,105

1,149

保険返戻金

2,497

－

その他

※１ 1,306

※１ 506

営業外収益合計

25,834

4,683

営業外費用

 

 

支払利息

12,262

11,052

為替差損

－

1,493

株式交付費

4,894

－

その他

0

0

営業外費用合計

17,157

12,546

経常損失（△）

△485,074

△464,924

特別利益

 

 

関係会社清算益

105,163

－

受取補償金

37,155

42,218

特別利益合計

142,319

42,218

特別損失

 

 

固定資産除却損

61

2,103

固定資産売却損

275

－

関係会社株式評価損

210,762

－

たな卸資産評価損

53,301

－

減損損失

※３ 118,148

※３ 107,321

特別損失合計

382,548

109,424

税引前当期純損失（△）

△725,304

△532,130

法人税、住民税及び事業税

3,389

4,161

法人税等調整額

－

△93

法人税等合計

3,389

4,067

当期純損失（△）

△728,694

△536,198

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,972,609

1,007,414

1,007,414

48,367

△865,452

△817,084

3,162,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

429,290

429,290

429,290

 

 

 

858,580

当期純損失（△）

 

 

 

 

△728,694

△728,694

△728,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,290

429,290

429,290

－

△728,694

△728,694

129,886

当期末残高

3,401,899

1,436,705

1,436,705

48,367

△1,594,146

△1,545,778

3,292,826

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

－

－

3,162,939

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

858,580

当期純損失（△）

 

 

△728,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

129,886

当期末残高

－

－

3,292,826

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,401,899

1,436,705

1,436,705

48,367

△1,594,146

△1,545,778

3,292,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△536,198

△536,198

△536,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△536,198

△536,198

△536,198

当期末残高

3,401,899

1,436,705

1,436,705

48,367

△2,130,344

△2,081,976

2,756,627

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

－

－

3,292,826

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

－

当期純損失（△）

 

 

△536,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△536,198

当期末残高

－

－

2,756,627

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　４～８年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

    製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

建物

127,788千円

117,757千円

土地

157,621

157,621

計

285,409

275,378

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

216,315

214,662

長期借入金

370,044

241,830

計

886,359

756,492

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

短期金銭債権

8,304千円

9,010千円

短期金銭債務

72,558

107,681

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

　　至　平成30年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,560千円

2,813千円

仕入高

531,017

499,952

販売費及び一般管理費

385,575

373,137

営業取引以外の取引による取引高

－

267

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2％、当事業年度15.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8％、当事業年度85.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

　　至　平成30年６月30日）

給料及び手当

202,238千円

199,218千円

賞与引当金繰入額

2,778

2,790

製品保証引当金繰入額

－

39,366

支払手数料

318,414

321,466

減価償却費

21,149

20,144

貸倒引当金繰入額

△85

39

研究開発費

748,797

629,135

 

※３　減損損失

　　前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当事業年度におきましては、前事業年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌事業年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失118,148千円を特別損失に計上することといたしました。

場所

用途

種類

当期減損損失（千円）

千葉県松戸市及び

秋田県大館市　他

事業用資産

建物及び構築物

－

機械装置及び運搬具

12,284

工具、器具及び備品

49,641

リース資産

4,484

土地

59

ソフトウエア

4,493

建設仮勘定

47,185

 

 

合計

118,148

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

 

　　当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当事業年度におきましては、前事業年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌事業年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,321千円を特別損失に計上することといたしました。

場所

用途

種類

減損損失（千円）

千葉県松戸市及び

秋田県大館市　他

事業用資産

建物及び構築物

151

機械装置及び運搬具

14,867

工具、器具及び備品

50,911

リース資産

388

土地

233

ソフトウエア

698

建設仮勘定

40,070

 

 

合計

107,321

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

子会社株式及び出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

 

当事業年度

（平成30年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

802,733千円

 

957,885千円

減価償却超過額

138,880

 

133,987

関係会社株式評価損

64,092

 

64,092

土地

34,943

 

34,943

賞与引当金

2,131

 

1,874

未払事業所税等

2,637

 

2,933

未払社会保険

301

 

267

未払事業税

3,709

 

3,359

棚卸資産評価損

6,949

 

6,895

その他

1,042

 

950

繰延税金資産小計

1,057,423

 

1,207,189

評価性引当額

△1,057,423

 

△1,207,189

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他

1,824

 

1,730

繰延税金負債合計

1,824

 

1,730

繰延税金負債の純額

1,824

 

1,730

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

 

 

当事業年度

（平成30年６月30日）

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

　税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

第三者割当による行使価額修正条項付第16回乃至第18回新株予約権の発行決議
　平成30年８月27日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第16回、第17回、第18回新株予約権を発行すること及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、コミットメント契約を締結することを決議し、平成30年９月12日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
　詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

342,936

4,930

151

(151)

22,292

325,422

251,507

機械及び装置

1,528

16,868

14,829

(14,829)

518

3,047

18,335

車両運搬具

113

－

37

（37)

67

7

1,580

工具、器具及び備品

6,634

88,102

52,780

(50,911)

31,494

10,460

729,128

土地

172,561

－

233

(233)

－

172,328

－

リース資産

599

－

388

(388)

130

79

23,025

建設仮勘定

6,305

46,232

44,306

（40,070)

－

8,233

－

計

530,679

156,132

112,728

(106,623)

54,504

519,579

1,023,577

無形固定

資産

ソフトウエア

600

514

698

（698)

273

143

－

その他

72

－

－

－

72

－

計

673

514

698

（698)

273

216

－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

機械及び装置

試薬製造用機械13,381千円

工具、器具及び備品

金型製作16,736千円、自社装置を在庫より振替54,570千円

建設仮勘定

試薬製造用機械46,232千円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

機械及び装置

減損14,829千円

工具、器具及び備品

減損50,911千円

建設仮勘定

減損40,070千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

755

795

755

795

賞与引当金

6,955

6,152

6,955

6,152

製品保証引当金

－

39,366

－

39,366

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。