第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,166,900	23,896,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	23,166,900	23,896,900	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	2018年８月27日　(第16回乃至第18回新株予約権)
付与対象者	当社株主
新株予約権の数（個）	4,600,000個 　第16回新株予約権：2,000,000 　第17回新株予約権：1,300,000 　第18回新株予約権：1,300,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　4,600,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額 　第16回新株予約権：402 　第17回新株予約権：406 　第18回新株予約権：411 本新株予約権の行使価額は、2018年９月14日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値に対して下記に定義する行使価額修正率を掛けた金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。）（但し、当該金額が下限行使価額221円を下回る場合下限行使価額）に修正される。 行使価額修正率 　第16回新株予約権：91％ 　第17回新株予約権：92％ 　第18回新株予約権：93％ また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 （1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場 合 （2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取 引所において取引約定が全くない場合） （3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限 （ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。)

新株予約権の行使期間	2018年９月13日（当日を含む。）から2021年９月13日（当日を含む。）までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第16回乃至第18回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第16回乃至第18回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第16回乃至第18回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第16回乃至第18回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 第16回乃至第18回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	第16回乃至第18回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
取得条項に関する事項	－
信託の設定の状況	－

※  新株予約権の発行時（2018年８月27日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年７月１日～ 2018年９月30日	100,000	23,166,900	17,478	3,419,377	17,478	1,454,183

（注1）　新株予約権の行使による増加であります。

（注2）　当四半期会計期間の末日後、2018年10月末までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    23,065,100	230,651	－
単元未満株式	普通株式         1,800	－	－
発行済株式総数	23,066,900	－	－
総株主の議決権	－	230,651	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。