第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月
売上高	(千円)	4,458,411	3,847,021	3,641,164	4,381,442	5,067,231
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△821,206	△428,453	△385,178	139,272	△91,143
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	(千円)	△1,582,050	△555,218	△457,616	130,318	△114,275
包括利益	(千円)	△1,872,711	△498,203	△459,942	108,788	△119,562
純資産額	(千円)	3,432,074	3,751,335	3,291,393	3,977,227	4,320,764
総資産額	(千円)	5,820,407	5,804,627	5,128,934	5,504,603	6,436,831
１株当たり純資産額	(円)	163.37	162.63	142.69	158.55	163.82
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△)	(円)	△78.29	△26.50	△19.84	5.35	△4.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	5.31	－
自己資本比率	(％)	58.3	64.6	64.2	72.2	67.1
自己資本利益率	(％)	－	－	－	3.3	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	79.8	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	72,149	△802,766	△32,812	△403,711	△21,452
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△259,779	△268,114	△115,860	△94,656	△214,080
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,123,660	828,483	△236,715	308,767	510,787
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,611,875	2,423,598	2,036,170	1,825,417	2,093,042
従業員数	(人)	197	186	171	166	175
(外、平均臨時雇用者数)		(16)	(13)	(12)	(15)	(16)

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期、第32期、第33期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月
売上高	(千円)	4,001,965	3,374,674	3,220,408	4,068,723	4,809,518
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△813,679	△485,074	△464,924	103,364	77,362
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△1,516,194	△728,694	△536,198	98,804	56,832
資本金	(千円)	2,972,609	3,401,899	3,401,899	3,689,024	3,921,334
発行済株式総数	(株)	20,756,900	23,066,900	23,066,900	25,066,900	26,366,900
純資産額	(千円)	3,162,939	3,292,826	2,756,627	3,432,477	3,952,409
総資産額	(千円)	5,018,946	4,921,801	4,160,698	4,600,208	5,750,544
１株当たり純資産額	(円)	152.38	142.75	119.51	136.82	149.85
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△)	(円)	△75.04	△34.78	△23.25	4.06	2.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	4.03	2.14
自己資本比率	(％)	63.0	66.9	66.3	74.6	68.7
自己資本利益率	(％)	－	－	－	2.9	1.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	105.2	1,125.0
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	115	105	77	78	80
(外、平均臨時雇用者数)		(12)	(13)	(12)	(15)	(14)
株主総利回り	(％)	36.9	105.4	53.2	46.5	268.4
(比較指標：東証マザーズ 株価指数)	(％)	(101.2)	(118.0)	(108.8)	(87.9)	(99.7)
最高株価	(円)	1,175	1,010	1,011	660	3,150
最低株価	(円)	290	322	473	236	330

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	沿革
1985年７月	理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。
1986年９月	本社所在地を東京都府中市に移転。
1989年２月	自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。
1991年２月	研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。
1993年１月	本社所在地を東京都稲城市に移転。
1995年６月	磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。
1995年10月	マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。
1996年８月	東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1997年11月	F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1998年12月	ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。
2000年10月	スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2001年２月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現　ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2001年４月	稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。
2001年７月	米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現　Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。
2002年７月	子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。
2002年８月	ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。
2004年８月	㈱三菱化学ヤトロン(現　㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。
2006年５月	米国Invitrogen Corporation(現　Thermo Fisher Scientific Inc.)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2006年８月	米国Beckman Coulter, Inc.(現　Danaher Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2007年２月	米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。
2007年７月	GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現　GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。
	米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。
2009年９月	エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。
2010年10月	ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。
2012年７月	エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年２月	Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。
2013年３月	Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。
2014年５月	Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。
2014年６月	試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。
2014年10月	Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。
2014年12月	Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。
2015年９月	東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。
2016年６月	エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。
2017年５月	㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。
2020年４月	全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。
2020年７月	「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択
2020年８月	「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製品区分

①　装置

DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。

②　試薬・消耗品

DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③　メンテナンス関連

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④　受託製造

子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容
プレシジョン・システム・サイエンス㈱	DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等
Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)	米国販売
Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)	欧州販売
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)	知的財産管理・研究開発
エヌピーエス㈱(連結子会社)	電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
Precision System Science USA, Inc.	米国 カリフォルニア州	US$6,579,537.95	米国販売	100.0	当社製品の米国市場向け 販売 役員の兼任有り
(連結子会社)
Precision System Science Europe GmbH	ドイツ マインツ市	EUR1,000,000.00	欧州販売	100.0	当社製品の欧州市場向け 販売 役員の兼任有り
(連結子会社)
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱	千葉県松戸市	35百万円	知的財産管理・研究開発	100.0	当社グループの知的財産管理、研究開発 役員の兼任有り
(連結子会社)
エヌピーエス㈱	秋田県大館市	80百万円	電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売	100.0	当社製品(装置)の製造 役員の兼任有り

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	175	(16)
合計	175	(16)

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
80	(14)	46.7	9.67	5,492

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	80	(14)
合計	80	(14)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。