【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～38年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
前事業年度
(2019年６月30日)
|
当事業年度
(2020年６月30日)
|
建物
|
107,985
|
千円
|
96,051
|
千円
|
土地
|
157,621
|
|
157,621
|
|
計
|
265,606
|
|
253,672
|
|
担保に係る債務
|
前事業年度
(2019年６月30日)
|
当事業年度
(2020年６月30日)
|
短期借入金
|
280,000
|
千円
|
300,000
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
161,838
|
|
126,186
|
|
長期借入金
|
174,992
|
|
238,806
|
|
計
|
616,830
|
|
664,992
|
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度
(2019年６月30日)
|
当事業年度
(2020年６月30日)
|
短期金銭債権
|
3,252
|
千円
|
8,352
|
千円
|
短期金銭債務
|
94,030
|
|
216,965
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
2,203
|
千円
|
1
|
千円
|
仕入高
|
826,053
|
|
1,022,041
|
|
販売費及び一般管理費
|
236,056
|
|
235,813
|
|
営業取引以外の取引による取引高
|
69
|
|
241,423
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度18.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度81.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
給料及び手当
|
183,130
|
千円
|
218,422
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
－
|
|
24,502
|
|
支払手数料
|
267,783
|
|
289,856
|
|
減価償却費
|
15,445
|
|
28,817
|
|
貸倒引当金繰入額
|
309
|
|
412
|
|
研究開発費
|
400,556
|
|
562,198
|
|
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年６月30日)
|
|
当事業年度
(2020年６月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
966,423
|
千円
|
|
874,404
|
千円
|
減価償却超過額
|
97,804
|
|
|
88,364
|
|
関係会社株式評価損
|
64,092
|
|
|
64,198
|
|
土地
|
34,943
|
|
|
35,001
|
|
賞与引当金
|
－
|
|
|
12,352
|
|
未払事業所税等
|
2,644
|
|
|
2,583
|
|
未払社会保険
|
－
|
|
|
1,576
|
|
未払事業税
|
5,608
|
|
|
6,258
|
|
棚卸資産評価損
|
6,895
|
|
|
6,906
|
|
その他
|
1,019
|
|
|
1,146
|
|
繰延税金資産小計
|
1,179,432
|
|
|
1,092,793
|
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当
|
△966,423
|
|
|
△874,404
|
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当
|
△213,008
|
|
|
△218,388
|
|
評価性引当額小計
|
△1,179,432
|
|
|
△1,092,793
|
|
繰延税金資産合計
|
－
|
|
|
－
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他
|
1,730
|
|
|
1,730
|
|
繰延税金負債合計
|
1,730
|
|
|
1,730
|
|
繰延税金負債の純額
|
1,730
|
|
|
1,730
|
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。