当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中東における地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まってきているものの、わが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移しています。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は2,031百万円（前年同期比0.5％減）、売上総利益は582百万円（前年同期比18.0％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売については順調に推移しましたが、期初より見込んでいた装置販売や受託製造売上が計上できなかった結果として、全体としては前年同期比で減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり232百万円（前年同期比9.4％増）と増加しました。そして、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及び一般管理費は784百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これらの結果、営業損失は△201百万円（前年同期は営業損失は△４百万円）となりました。
その他、為替差益などにより営業外収益４百万円、支払利息などにより営業外費用５百万円を計上し、経常損失は△202百万円（前年同期は経常損失△19百万円）となり、更に特別損益において、特別損失として固定資産除却損１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△21百万円）となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
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|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
対前年同期 増減率 |
（参考） 前連結会計年度 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
％ |
|
装置 |
1,201 |
58.9 |
1,251 |
61.6 |
4.2 |
2,695 |
61.5 |
|
試薬・消耗品 |
546 |
26.7 |
538 |
26.5 |
△1.3 |
1,058 |
24.2 |
|
メンテナンス関連 |
121 |
5.9 |
110 |
5.5 |
△8.8 |
314 |
7.2 |
|
受託製造 |
173 |
8.5 |
129 |
6.4 |
△25.0 |
312 |
7.1 |
|
合計 |
2,042 |
100.0 |
2,031 |
100.0 |
△0.5 |
4,381 |
100.0 |
① 装置
当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,251百万円（前年同期比4.2％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。
（a）ラボ（研究室）自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高は641百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（b）臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は610百万円（前年同期比30.9％増）となりました。エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は順調であり、増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は538百万円（前年同期比1.3％減）となりました。前年同期比で減収となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高110百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は129百万円（前年同期比25.0％減）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が155百万円増加、機械装置及び運搬具等の固定資産が87百万円増加いたしました。
負債合計は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が129百万円減少し、長期借入金等の固定負債が116百万円増加いたしました。
純資産合計は4,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が232百万円増加、資本準備金が232百万円増加いたしましたが、利益剰余金が206百万円減少いたしました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し1,898百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加118百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては350百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出54百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては60百万円の減少（前年同期は26百万円の減少）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済による支出143百万円などの資金の減少がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入461百万円などの資金の増加があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては487百万円の増加（前年同期は300百万円の増加）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書（2019年９月27日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は232百万円（前年同期比9.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
（5）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近で2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は1,918百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。