当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,379百万円(前年同期比9.5％増)、売上総利益は1,025百万円(前年同期比2.5％減)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査システムや、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗品)の販売は好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり363百万円(前年同期比21.5％増)と増加したほか、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及び一般管理費は、1,182百万円(前年同期比11.0％増)となりました。これらの結果、営業損失は△156百万円(前年同期は営業損失は△13百万円)となりました。
その他、支払利息６百万円などの計上により経常損失は△163百万円(前年同期は経常損失△29百万円)となり、更に、特別損失として製品補償費33百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△195百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△38百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第３四半期連結累計期間は、売上高は2,019百万円(前年同期比10.1％増)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,127百万円(前年同期比1.1％増)となりました。増収の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は891百万円(前年同期比24.1％増)となりました。増収の要因は、エリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は956百万円(前年同期比19.3％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高201百万円(前年同期比1.2％増)となりました。前年同期比で増収となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は201百万円(前年同期比19.4％減)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が182百万円増加、工具、器具及び備品等の固定資産が102百万円増加いたしました。
負債合計は1,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が23百万円減少した一方、長期借入金等の固定負債が47百万円増加いたしました。
純資産合計は4,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が232百万円増加、資本剰余金が232百万円増加いたしました。
有価証券報告書(2019年９月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は363百万円(前年同期比21.5％増)となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近で2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,095百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。