第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

(千円)

5,143,465

4,458,411

3,847,021

3,641,164

4,381,442

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△172,170

△821,206

△428,453

△385,178

139,272

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(千円)

△215,220

△1,582,050

△555,218

△457,616

130,318

包括利益

(千円)

△152,761

△1,872,711

△498,203

△459,942

108,788

純資産額

(千円)

4,035,084

3,432,074

3,751,335

3,291,393

3,977,227

総資産額

(千円)

6,454,552

5,820,407

5,804,627

5,128,934

5,504,603

１株当たり純資産額

(円)

202.47

163.37

162.63

142.69

158.55

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△11.79

△78.29

△26.50

△19.84

5.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

5.31

自己資本比率

(％)

57.3

58.3

64.6

64.2

72.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

3.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

79.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,362,603

72,149

△802,766

△32,812

△403,711

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△150,244

△259,779

△268,114

△115,860

△94,656

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

175,138

1,123,660

828,483

△236,715

308,767

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,779,217

2,611,875

2,423,598

2,036,170

1,825,417

従業員数

(人)

196

197

186

171

166

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(16)

(13)

(12)

(15)

 

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

(千円)

4,705,805

4,001,965

3,374,674

3,220,408

4,068,723

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△218,318

△813,679

△485,074

△464,924

103,364

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△224,143

△1,516,194

△728,694

△536,198

98,804

資本金

(千円)

2,217,194

2,972,609

3,401,899

3,401,899

3,689,024

発行済株式総数

(株)

18,252,000

20,756,900

23,066,900

23,066,900

25,066,900

純資産額

(千円)

3,172,485

3,162,939

3,292,826

2,756,627

3,432,477

総資産額

(千円)

5,205,587

5,018,946

4,921,801

4,160,698

4,600,208

１株当たり純資産額

(円)

173.82

152.38

142.75

119.51

136.82

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(うち１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△12.28

△75.04

△34.78

△23.25

4.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

4.03

自己資本比率

(％)

60.9

63.0

66.9

66.3

74.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

2.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

105.2

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

120

115

105

77

78

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(12)

(13)

(12)

(15)

株主総利回り

(％)

134.8

49.7

142.1

71.7

62.6

(比較指標：東証マザーズ
株価指数)

(％)

(109.4)

(110.7)

(129.1)

(119.1)

(96.2)

最高株価

(円)

1,920

1,175

1,010

1,011

660

最低株価

(円)

560

290

322

473

236

 

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1985年７月

理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。

1986年９月

本社所在地を東京都府中市に移転。

1989年２月

自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。

1991年２月

研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。

1993年１月

本社所在地を東京都稲城市に移転。

1995年６月

磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。

1995年10月

マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。

1996年８月

東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1997年11月

F.Hoffmann－La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1998年12月

ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。

2000年10月

スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2001年２月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現　ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2001年４月

稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。

2001年７月

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現　Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。

2002年７月

子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。

2002年８月

ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。

2004年８月

㈱三菱化学ヤトロン(現　㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。

2006年５月

米国Invitrogen Corporation(現　Thermo Fisher Scientific Inc.)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2006年８月

米国Beckman Coulter, Inc.(現　Danaher Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2007年２月

米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。

2007年７月

GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現　GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。

 

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。

2009年９月

エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。

2010年10月

ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。

2012年７月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。

2013年２月

Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。

2013年３月

Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。

2014年５月

Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。

2014年６月

試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。

2014年10月

Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。

2014年12月

Elitech Groupと全自動遺伝子検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。

2015年９月

東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。

2016年６月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。

2017年５月

㈱日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

なお、当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 製品区分

①　装置

DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。

②　試薬・消耗品

DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③　メンテナンス関連

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④　受託製造

子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。

 

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

プレシジョン・システム・サイエンス㈱

DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等

Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)

米国販売

Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)

欧州販売

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)

知的財産管理・研究開発

エヌピーエス㈱(連結子会社)

電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

 

Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Precision System
Science USA, Inc.

米国

カリフォルニア州

US$6,579,537.95

米国販売

100.0

当社製品の米国市場向け販売

役員の兼任有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Precision System
Science Europe GmbH

ドイツ

マインツ市

EUR1,000,000.00

欧州販売

100.0

当社製品の欧州市場向け販売

役員の兼任有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱

千葉県松戸市

35百万円

知的財産管理・研究開発

100.0

当社グループの知的財産管理、研究開発

役員の兼任有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エヌピーエス㈱

秋田県大館市

80百万円

電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

100.0

当社製品(装置)の製造

役員の兼任有り

 

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

166

(15)

合計

166

(15)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

78

(15)

46.0

10.40

5,527

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

78

(15)

合計

78

(15)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。